退職 所得 の 源泉 徴収 票 令 和。 国税庁パンフレット「令和2年分 給与所得の源泉徴収票の記載の仕方」を確認

令和2年分 源泉徴収税額表|国税庁

退職 所得 の 源泉 徴収 票 令 和

そこで今回は、として公表されたパンフレットを元に、給与所得の源泉徴収票の変更点について確認していきましょう。 給与所得の源泉徴収票の変更点を確認 様式変更に関連する税制改正 まず確認しておきたいのは、源泉徴収票の様式変更に影響を与えている税制改正です。 主に次の3点があります。 所得金額調整控除の創設• 基礎控除の見直し• 未婚のひとり親への対応及び寡婦控除の見直し それぞれの内容に関する解説は今回割愛しますが、どの改正が影響しているのか理解しておきましょう。 今回変更があったのは、次の5点です。 「給与所得控除後の金額」欄が「給与所得控除後の金額 調整控除後 」欄に変更• 「基礎控除の額」欄の追加• 「所得金額調整控除額」欄の追加• 「寡婦 特例・その他 」「寡夫」欄が「寡婦」「ひとり親」欄に変更• 2については、従来は基礎控除は定額 昨年までは38万円 であったため、記載欄はありませんでしたが、今年から所得金額等に応じて基礎控除の額が変わることとなったため、記載欄が設けられました。 3については、所得金額調整控除という新たな控除が設けられたため、記載欄が追加されました。 4については、ひとり親控除の創設・寡婦控除の見直しに伴う様式の変更です。 主なものとしては、摘要欄の記載方法に関して、次のような注意点があります。 ひとり親控除・寡婦控除について改正前の制度を適用する場合• 所得金額調整控除の適用がある場合• 該当する要件に応じて、 摘要欄に「同一生計配偶者の氏名 同配 」「扶養親族の氏名 調整 」と記載する必要があります。 ただし、 同一生計配偶者や扶養親族の方の氏名が「控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」「16歳未満の扶養親族」欄に記載がある場合は、省略可能となっています。 これらについて、気になる点を確認しておきましょう。 ひとり親控除・寡婦控除の改正については、 月々の給与計算に反映させるのは、令和3年1月1日以後に支払うべき給与等からとされています。 一方で、 年末調整については、令和2年分以後の所得税からとされているため、今年の年末調整を行う際には、改正後の制度を適用する必要があります。 この点、パンフレットの中で【参考】として、改正前の制度の適用がある方について、次のように解説されています。 一方で、従来「寡婦」に該当していなかった方で、 今年の年末調整で「ひとり親」に該当するケースが記載例2です。 令和2年に限った注意点ではありますが、これらの違いには配慮が必要です。 基礎控除の額が48万円の場合には、「基礎控除の額」欄は48万円ではなく「空白」となります。 一方で、 所得金額が2,500万円超で基礎控除の適用がない方については、「0」と記載することになります。 この点は記載要領の中でも、次のように明記されています 赤枠は筆者による。 少しでも記入の手間を減らそうという配慮かもしれませんが、個人的にはなぜ「48万円」と記載するようにしなかったのが疑問が残ります。 源泉徴収票の作成者が、「基礎控除額が48万円の時は空白、0円のときは0」という記載ルールを守りきれるかどうか。 また、副業があってかつ手書きで確定申告書を作成する方などは、源泉徴収票の基礎控除の額欄の空白を0円と誤認して、基礎控除0円で申告書を作成してしまわないか、といった心配があります。 年末調整などの変更が多い年。 早めに確認をしておきましょう。 ここまで国税庁が公表したパンフレットをもとに、令和2年分の給与所得の源泉徴収票の書き方について確認しました。 今年は新型コロナウイルスの影響で、税務署による年末調整説明会の開催中止がすでに決まっています。 動画等による解説は掲載される予定ですが、今まで説明会で直接質問するなどして詳細を確認されていた事業者の方については、そうした機会が今年はありません。 ただでさえ、今年は例年よりも変更点が多く、注意して実務を進めていく必要があります。 このような状況となっておりますので、今年については年末調整の変更点等について、早めに確認されることをオススメします。 投稿ナビゲーション.

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「令和元年分 給与所得の源泉徴収票」の様式と提出先【国税庁】

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そこで今回は、として公表されたパンフレットを元に、給与所得の源泉徴収票の変更点について確認していきましょう。 給与所得の源泉徴収票の変更点を確認 様式変更に関連する税制改正 まず確認しておきたいのは、源泉徴収票の様式変更に影響を与えている税制改正です。 主に次の3点があります。 所得金額調整控除の創設• 基礎控除の見直し• 未婚のひとり親への対応及び寡婦控除の見直し それぞれの内容に関する解説は今回割愛しますが、どの改正が影響しているのか理解しておきましょう。 今回変更があったのは、次の5点です。 「給与所得控除後の金額」欄が「給与所得控除後の金額 調整控除後 」欄に変更• 「基礎控除の額」欄の追加• 「所得金額調整控除額」欄の追加• 「寡婦 特例・その他 」「寡夫」欄が「寡婦」「ひとり親」欄に変更• 2については、従来は基礎控除は定額 昨年までは38万円 であったため、記載欄はありませんでしたが、今年から所得金額等に応じて基礎控除の額が変わることとなったため、記載欄が設けられました。 3については、所得金額調整控除という新たな控除が設けられたため、記載欄が追加されました。 4については、ひとり親控除の創設・寡婦控除の見直しに伴う様式の変更です。 主なものとしては、摘要欄の記載方法に関して、次のような注意点があります。 ひとり親控除・寡婦控除について改正前の制度を適用する場合• 所得金額調整控除の適用がある場合• 該当する要件に応じて、 摘要欄に「同一生計配偶者の氏名 同配 」「扶養親族の氏名 調整 」と記載する必要があります。 ただし、 同一生計配偶者や扶養親族の方の氏名が「控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」「16歳未満の扶養親族」欄に記載がある場合は、省略可能となっています。 これらについて、気になる点を確認しておきましょう。 ひとり親控除・寡婦控除の改正については、 月々の給与計算に反映させるのは、令和3年1月1日以後に支払うべき給与等からとされています。 一方で、 年末調整については、令和2年分以後の所得税からとされているため、今年の年末調整を行う際には、改正後の制度を適用する必要があります。 この点、パンフレットの中で【参考】として、改正前の制度の適用がある方について、次のように解説されています。 一方で、従来「寡婦」に該当していなかった方で、 今年の年末調整で「ひとり親」に該当するケースが記載例2です。 令和2年に限った注意点ではありますが、これらの違いには配慮が必要です。 基礎控除の額が48万円の場合には、「基礎控除の額」欄は48万円ではなく「空白」となります。 一方で、 所得金額が2,500万円超で基礎控除の適用がない方については、「0」と記載することになります。 この点は記載要領の中でも、次のように明記されています 赤枠は筆者による。 少しでも記入の手間を減らそうという配慮かもしれませんが、個人的にはなぜ「48万円」と記載するようにしなかったのが疑問が残ります。 源泉徴収票の作成者が、「基礎控除額が48万円の時は空白、0円のときは0」という記載ルールを守りきれるかどうか。 また、副業があってかつ手書きで確定申告書を作成する方などは、源泉徴収票の基礎控除の額欄の空白を0円と誤認して、基礎控除0円で申告書を作成してしまわないか、といった心配があります。 年末調整などの変更が多い年。 早めに確認をしておきましょう。 ここまで国税庁が公表したパンフレットをもとに、令和2年分の給与所得の源泉徴収票の書き方について確認しました。 今年は新型コロナウイルスの影響で、税務署による年末調整説明会の開催中止がすでに決まっています。 動画等による解説は掲載される予定ですが、今まで説明会で直接質問するなどして詳細を確認されていた事業者の方については、そうした機会が今年はありません。 ただでさえ、今年は例年よりも変更点が多く、注意して実務を進めていく必要があります。 このような状況となっておりますので、今年については年末調整の変更点等について、早めに確認されることをオススメします。 投稿ナビゲーション.

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改元に伴う源泉所得税の納付書の記載方法

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リエ「黒田さん、新元号が発表されましたね。 」 黒田「5月1日から新しい元号『令和』の時代が始まりますね。 」 リエ「今年のゴールデンウィークは10連休になるので嬉しいですね~。 でも、連休中に新元号『令和』に切り替わるので、連休明けに書類を作成する際、うっかり『平成』としないよう気をつけないといけないですね。 」 黒田「帳簿や書類の和暦と西暦の使用状況を確認しておいたほうがいいですよ。 」 リエ「そういえば、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)は『平成』が印字されていますけど、この納付書は5月1日以降使用できなくなるんですか?」 黒田「いえ、『令和』に改元後も現在お持ちの納付書を引き続き使用することができます。 納付書の記載の仕方ですが、印字されている『平成』の二重線による抹消や、『令和』の追加記載など補正していただく必要はありません。 」 リエ「今、持っている納付書は今後も使用できるんですね。 年度欄は5月1日以降、令和表記の『01』と記載するんですか?」 黒田「平成31年(2019年)4月1日から令和2年(2020年)3月末日の間に納付をする場合は、納付書左上の年度欄は『31』と記載してください。 納付書右側の納期等の区分の欄は、もし納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者の方で、平成31年(2019年)1月から令和元年(2019年)6月までに支払った給与等について令和元年(2019年)7月10日に納付する場合は、『自31年01月 至01年06月』と記載してください。 」 リエ「うっかりして『納期等の区分を自31年01月 至31年06月』って書いてしまいそう………。 」 黒田「もし、令和表記『01』を平成表記『31』と記載してしまっても、税務署では有効なものとして取り扱ってくれますのでご安心ください。 ちなみに、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書以外の所得税徴収高計算書(報酬・料金等の所得税徴収高計算書や配当等の所得税徴収高計算書、利子等の所得税徴収高計算書など)も、今お持ちの納付書を引き続き使用することができます。 新しい元号『令和』が印字された納付書は令和元年10月以降に税務署から配布される予定です。 」 リエ「わかりました。 新しい元号に慣れるまでちょっと大変そうですね。 でも新しい時代が始まるのが楽しみです!」 リエ「黒田さん、新元号が発表されましたね。 」黒田「5月1日から新しい元号『令和』の時代が始まりますね。 」リエ「今年のゴールデンウィークは10連休になるので嬉しいですね~。 でも、連休中に新元号『令和』に切り替わるので、連休明けに書類を作成する際、うっかり『平成』としないよう気をつけないといけないですね。 」黒田「帳簿や書類の和暦と西暦の使用状況を確認しておいたほうがいいですよ。 」リエ「そういえば、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)は『平成』が印字されていますけど、この納付書は5月1日以降使用できなくなるんですか?」黒田「いえ、『令和』に改元後も現在お持ちの納付書を引き続き使用することができます。 納付書の記載の仕方ですが、印字されている『平成』の二重線による抹消や、『令和』の追加記載など補正していただく必要はありません。 」リエ「今、持っている納付書は今後も使用できるんですね。 年度欄は5月1日以降、令和表記の『01』と記載するんですか?」黒田「平成31年(2019年)4月1日から令和2年(2020年)3月末日の間に納付をする場合は、納付書左上の年度欄は『31』と記載してください。 納付書右側の納期等の区分の欄は、もし納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者の方で、平成31年(2019年)1月から令和元年(2019年)6月までに支払った給与等について令和元年(2019年)7月10日に納付する場合は、『自31年01月 至01年06月』と記載してください。 」リエ「うっかりして『納期等の区分を自31年01月 至31年06月』って書いてしまいそう………。 」黒田「もし、令和表記『01』を平成表記『31』と記載してしまっても、税務署では有効なものとして取り扱ってくれますのでご安心ください。 ちなみに、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書以外の所得税徴収高計算書(報酬・料金等の所得税徴収高計算書や配当等の所得税徴収高計算書、利子等の所得税徴収高計算書など)も、今お持ちの納付書を引き続き使用することができます。 新しい元号『令和』が印字された納付書は令和元年10月以降に税務署から配布される予定です。 」リエ「わかりました。 新しい元号に慣れるまでちょっと大変そうですね。 でも新しい時代が始まるのが楽しみです!」.

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