年金 生活 住民 税。 年金暮らしの人が「所得税・住民税・相続税」を払わない裏ワザ10(週刊現代)

年金にかかる所得税と住民税について、税金の控除額と計算式も解説!

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住民税が下がると、医療費も安くなるカラクリ 所得から10%の税金を国が持っていく住民税は馬鹿にならない。 65歳以上の年金生活者で妻を扶養している場合、211万円超の年金収入があると、住民税を納める必要がある。 逆に言えば 211万円以下なら住民税は支払わなくてもいい。 すると様々な恩恵が受けられることをご存知だろうか。 「住民税が非課税の世帯は社会保険料(国民健康保険料と介護保険料)が割り引かれるため、 住民税を支払っている世帯よりも社会保険料が年額で最大10万円も安くなるケースもあります。 さらに、高額療養費制度の上限も低くなります。 70歳未満なら自己負担額の上限は月5万7600円ですが、それが月3万5400円に。 これを超えた分の医療費が戻ってくるのです」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏) Photo by iStock また、 前回の消費増税時には低所得者に「臨時福祉給付金」が支払われたが、住民税非課税者がその対象だった('17年度は一人1万5000円)。 '19年10月に予定されている10%への再増税の際にも、同様の給付金を受け取ることができるかもしれない。 「年金額はこれまで支払ってきた保険料で決まるため、自分で操作することは難しいのですが、所得控除を活用して、課税対象額を抑えることは可能です。 たとえば、通院にかかったタクシー代などの領収書をきちんと集めておけば、医療費控除で課税所得は減らせます。 また、まだ年金を受け取っていない人で、受給予定額が211万円のボーダーライン上にいる人は、『繰り上げ受給』も選択肢の一つでしょう。 1ヵ月繰り上げるごとに受け取る金額が0. 5%減ってしまいますが、住民税非課税のメリットを受けられるのであれば、検討してもいいかもしれません」(深野氏) 早速「ねんきん定期便」を確認して、自分が受け取る年金額を確かめておこう。

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年金を受給している65歳以上の方の個人住民税(市民税・県民税)特別徴収制度

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出典:データを基に編集部が作成 そして、「年金特別徴収」によって、年金生活1年目の住民税が、ますます大きな金額になるのです。 わかりやすくお話するために、ここでは、2018年の年末で定年退職した「Aさん」に登場してもらいましょう。 Aさんは、2019年から年金生活に入りました。 年金は2カ月分をまとめて、偶数月に振り込まれますが、4月分まで順調に振込まれていました。 しかし、6月の払い込みを見ると、金額が大きく減っています。 あわてて年金の明細を見ると、4月にはなかった「住民税」が大きく引かれています。 「これから先、ずっとこんなに住民税を天引きされてしまうとしたら、暮らしていけるのだろうか」とAさんは不安になります。 さらに、8月に振り込まれた年金からも、同じ金額の住民税が引かれていました。 「ああ、やっぱり、こんなに住民税が引かれ続けるんだ」と、Aさんは悩んでしまうのでした。 最初の1年だけはまとめて天引きされる Aさんの住民税は、どうして6月から急に増えたのでしょう。 それは、こういう仕組みです。 Aさんが所属していた会社は、2018年の収入をもとに、Aさんの「所得」を計算して、地方自治体に報告します。 これをもとにして、「住民税」の金額が計算されるのは翌年の5月になります。 そう、4月の年金支給には間に合わないのです。 そのため「年金特別徴収」の天引きが始まるのは、6月に振り込まれる年金からになります。 最初の年は、6月、8月、10月、12月、2月と、5回に分けて「住民税」が天引きされます。 こう聞くと、「1年分の住民税を、5分の1ずつ、5回に分けて徴収される」と思いますが、実はそうではありません。 つまり、6月と8月は「3カ月分」、その他の月は「2カ月分」の住民税が天引きされます。 出典:データを基に編集部が作成 例えば、Aさんの1年分の住民税を「24万円」としましょう。 すると、1カ月分は「2万円」です。 4月は「ゼロ」だった住民税が、6月は「6万円」になるのです。 Aさんの年金の金額は分かりませんが、いきなり「6万円」も金額が減っていたら、それはショックを受けるでしょう。 では、Aさんの年金からは、これからもずっと「6万円」引かれてしまうでしょうか。 幸いなことに、そうではありません。 8月は「6万円」ですが、10月から2月までは2カ月分になりますから、引かれる金額は「4万円」で済みます。 また、翌年からは、収入が減ることで、住民税の金額も減ります。 つまり、「年金特別徴収」が始まった年の、「6月」と「8月」の2回だけ我慢すれば、あとは少しずつ楽になっていくのです。 自分で情報を集めて確認しよう Aさんのような事態が、自分に降り掛かったとしましょう。 もし、「年金特別徴収」の制度を知らなかったら、ものすごく不安になるでしょう。 こういう事態を避けるために、次の2つに注意してください。 年金生活の1年目は、住民税など、予想外の負担があるので、退職金などから一定の金額を準備しておく• 役所から送られてくる通知は、自分で開封して内容を確認する 年金特別徴収の件も、必ずなんらかの通知があります。 きちんと郵便物を開封して、内容を確認していれば驚かなくてすみます。 会社勤めをしていたときは税金や健康保険に関しては、会社がかなりの作業を行なってくれました。 しかし、これからは会社は何もしてくれません。 年金生活に入ったら、自分で書類を確認し、必要であればお金や書類を準備して、自分自身で身を守っていく習慣を身にましょう。

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年金受給者の一番簡単な住民税の申告方法!必要書類や期限も確認!

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所得税の確定申告について まずはじめに所得税の確定申告について見ていきたいと思います。 確定申告は所得税と住民税の申告 2月3月ごろに行われる確定申告は一年間の所得税を計算し、申告書を税務署に提出するとともに、確定額から納付もしくは還付を行います。 税務署が受け取った申告書データはその申告した人が住んでいる市区町村の役所に送られます。 市区町村は受け取った申告書データに基づいて住民税の計算を行い、5月に住民税の決定通知書を送付し、6月から住民税の徴収、納付が始まります。 税務署に提出した 確定申告書は所得税だけでなく住民税の申告でもあるのです。 確定申告をした人は住民税の申告をする必要ない このように確定申告は住民税の申告でもあるので、確定申告書を提出した人が改めて役所に住民税の申告書を作成提出する必要はありません。 確定申告不要制度について 税金の計算や申告書の送付など確定申告は高齢者にとって大きな負担になります。 そこで平成23年より確定申告不要制度が設けられました。 要件は以下のとおりです。 その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。 出典 国税庁 No. 1600 公的年金等の課税関係 つまり、以下のどちらかでも満たす場合には確定申告をしなければなりません。 公的年金等の収入金額が400万円超である。 公的年金等以外の所得金額が20万円超である。 不要になるのは確定申告のみ 確定申告不要制度は税務署に提出する所得税の確定申告についてです。 確定申告が不要になっても住民税の申告は必要になることもあります。 不要でも確定申告をするのは可能である 確定申告をする必要ないときでも、医療費控除や生命保険料控除などの適用によって税金が返ってくる確定申告をすることは可能です。 もちろん確定申告で住民税の申告をしたことにもなります。 住民税の申告について 次に住民税の申告について見ていきます。 住民税の申告をしなければならない人 確定申告は不要だが、住民税の申告が必要になる人は以下の要件がどちらも当てはまる人です。 公的年金等の収入金額が400万円以下である• 公的年金等以外の所得金額が0円超20万円以下である 住民税には確定申告不要制度のようなものはありません。 公的年金等以外の所得金額が少しでもある場合には住民税の申告をしなければなりません。 住民税の申告も不要な人 確定申告も住民税の申告どちらも不要になる人は、公的年金等の収入金額300万円以下でその他の所得がない人となります。 医療費控除や生命保険料控除などで減税ができる 住民税の申告でも医療費控除や生命保険料控除などで減税をすることができます。 しかし、住民税の申告は所得税の申告を兼ねていないため、控除できるのは住民税だけとなります。 所得税の還付も見込める場合には、税務署に確定申告を提出したほうがお得になります。 収入金額と所得金額について 要件のところで収入金額、所得金額という言葉が出てきました。 両者は全く別々のものであり、どちらも手取り金額を指すものではありません。 間違えないように注意しましょう。 公的年金等の収入金額 住民税や所得税、後期高齢者医療保険が差し引かれる前の年金の額面の金額を指します。 1月ごろに送られてくる公的年金等の源泉徴収票からも確認することができます。 「支払金額」の欄に記載されている金額が収入金額となります。 企業年金も公的年金等となる 勤めていた会社などから受け取っている企業年金も公的年金等に含まれます。 企業年金も上のような源泉徴収票が送られてきます。 公的年金との支払金額の合計が収入金額となります。 公的年金等以外の所得金額 所得とは簡単に言うと利益のことを指します。 経費などがある場合には収入金額を差し引いた金額が所得となります。 公的年金等以外の所得はたくさんありますが、頻出度が高いものを挙げていきたいと思います。 複数の所得がある場合はそれらを全て合計したものが公的年金等以外の所得金額となります。 給与(パート・アルバイト) 給与にも給与所得控除という経費みたいなものがあります。 最低でも給与所得控除は65万円与えられるので、給与収入が年間65万円以下なら給与所得は0円となり、85万円なら給与所得は20万円となります。 したがって、 公的年金が400万円以下の他に給与所得があったとしても年間65万円以下なら確定申告も住民税の申告もする必要はありません。 個人年金 保険会社などから受け取っている個人年金は公的年金等以外の所得となります。 これらを受け取っている人には保険会社から以下のような支払調書が送られてきます。 そこに記載されている「差引金額」が所得となります。 源泉徴収あり口座での株の売買や配当金は含めない 株式などの配当金や特定口座(源泉徴収あり)での株式の売買などの所得(利益)は公的年金等以外の所得金額には含まれません。 これらは金融機関から入金を受けるときにすでに所得税と住民税の天引きされていて、そこで納税が完結しているからです。 交通事故の賠償金は含めない 交通事故などで加害者から慰謝料や賠償金は基本的に非課税所得となるため、公的年金等以外の所得金額には含まれません。

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