有給 休暇 権利。 年次有給休暇とは|概要や付与日数の計算・義務化もわかりやすく解説|労働問題弁護士ナビ

有給休暇は労働者の権利! 申請に理由を求めるのは違法?取得を拒否されたら?

有給 休暇 権利

昨日に引き続き,年次有給休暇の解説をしていきます。 昨日のブログに記載しましたが, よほどの事情がない限り, 会社の時季変更権の行使は認められず, 労働者は,原則として,自由に 年次有給休暇を取得することができるのです。 ということは,会社は, 労働者が年次有給休暇を取り得るように, 人員配置をする義務があり,その義務をはたした上でも, 労働者の多数の年次有給休暇の取得が重なるなど, 突発的な理由で,労働者が指定してきた時季に 休暇を与えることが会社の業務を阻害すると 客観的に認められる場合にのみ,時季変更権を行使できるのです。 単に会社が繁忙であるという理由だけでは, 会社は,時季変更権を行使できないのです。 恒常的な人手不足のために,代替要員を確保することが 常に困難な会社では,そもそも時季変更権が 認められないことになります。 職場が忙しい,人手が足りない,同僚に気兼ねする といった理由で,労働者は,年次有給休暇の取得を 自粛してしまいがちですが,これらの理由では, 会社は時季変更できないので,自信をもって, 年次有給休暇を取得してもらいたいです。 次に,労働者が退職する前に,たまっていた 年次有給休暇を消化しようとしたときに,会社は, 時季変更権を行使できるのでしょうか。 会社が,時季変更権を行使できる前提として, 労働者が指定した日とは別の日に 年次有給休暇を与える必要があります。 そうなると,労働者が退職する場合, 会社は,別の日に年次有給休暇を与えることができないので, 会社は,時季変更権を行使できないことになります。 そのため, 会社が,退職する労働者に対して, 引継ぎの仕事があるといって,時季変更権を行使して 年次有給休暇を取得させないことは違法になるのです。 退職する労働者が,業務の引継ぎのため, 退職日まで働いてしまい,残っている年次有給休暇を 消化できなかった場合,会社に対して, 年次有給休暇の買い取りを請求できるのでしょうか。 年次有給休暇の買い取りは,法律上の制度としては 認められていないので,会社が買い取りに応じてもらえるなら, 年次有給休暇分の賃金を支払ってくれますが, 会社が買い取りに応じないときには, 年次有給休暇はそのままとなり, 労働者が損をすることになります。 会社が年次有給休暇の買い取りに応じてくれる 保障はないので,退職するまでに年次有給休暇を 取得してしまい,残さないようにしましょう。 さて,今年の働き方改革関連法において, 年次有給休暇に関して重要な法改正がありました。 それは,会社は,労働者に対して, 1年間に最低5日,年次有給休暇を取得させることが義務付けられ, これに違反した場合には,労働者1人あたり, 30万円以下の罰金が科されることになりました。 厚生労働省の平成29年の「就労条件総合調査」によれば, 労働者は,与えられた年次有給休暇の日数のうち 約半分の日数しか年次有給休暇を取得していないことから, 違反した会社に罰則を科すことで,労働者の年次有給休暇の 取得率向上を図ろうとしているのです。 このように,会社は,1年間に最低5日, 労働者に年次有給休暇を取得させないと, 罰金が科されるので,労働者は, 周囲に気兼ねすることなく, 堂々と年次有給休暇を取得して, リフレッシュしてもらいたいです。 年次有給休暇を利用して, しっかり休むことで, よりよい仕事ができるようになります。 年次有給休暇の取得は,労働者の権利 であることを忘れないでください。 本日もお読みいただきありがとうございます。 徳田 隆裕 トクダ タカヒロ)• 解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。 このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。 労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。 両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。 趣味は,子供と遊ぶ,運動をする(金沢弁護士会野球部に所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。 1983年12月20日生まれ。 石川県金沢市出身。 2006年 3月 新潟大学法学部卒業• 2009年 3月 金沢大学大学院法務研究科卒業• 2009年 9月 司法試験合格• 2010年12月 弁護士登録(金沢弁護士会所属) 最近の投稿•

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有給休暇理由の確認は労働基準法違反?申請は権利・取得は自由!

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厚生労働省が毎年発表している就労条件総合調査によると、平成29年の平均有給休暇取得率は51. このような背景を踏まえて、平成30年6月29日に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案が成立し、平成31年4月1日から施行されました。 この法律には有給休暇5日の取得義務化が含まれており、世の中の流れは有給休暇の適切な取得を促す方向にあります。 一方、企業によっては、有給休暇の取得をよしとしない雰囲気や体質があり、実質的に有給休暇の取得はできない状況になっているケースもみられます。 ここでは、有給休暇とその取得に関する法的な考え方について、新潟オフィスの弁護士が解説します。 有給休暇(年次有給休暇)は、労働基準法第39条に基づき労働者に与えられるもので、労働者の心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与され、有給で休むことができる(取得しても賃金が減額されない)休暇です。 使用者は、有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他の不利益な取り扱いをしないようにしなければならないことが、労働基準法で定められています。 また、労働基準法は、気兼ねなく有給休暇を取得するための制度として計画的付与制度を定め、有給休暇の日数のうち5日を超える部分について、労使協定により有給休暇の時季に関する定めをすることができるようになっています。 なお、有給休暇は、権利を行使せず2年間が経過した場合、時効により消滅してしまいます。 有給休暇の付与条件は、次の2点です。 雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務したこと• 全労働日の8割以上出勤した労働者 法定有給休暇は、正社員であれば、6ヶ月間の勤務により10日間の有給休暇が与えられ、その後1年継続して勤務するごとに次の通り有給休暇が与えられるという仕組みになっています。 6ヶ月:10日• 1年6ヶ月:11日• 2年6ヶ月:12日• 3年6ヶ月:14日• 4年6ヶ月:16日• 5年6ヶ月:18日• 6年6ヶ月:20日 パートなど、所定労働日数が少ない労働者にも有給休暇は付与されます。 その場合、週の所定労働日数などに応じて付与されることになります。 2、有給休暇を申請する際、理由はいる? 有給休暇の取得に理由は不要です。 労働基準法第39条は、「使用者は、有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。 」とし労働者の権利として定めているからです。 従って、 本来は、会社で有給休暇の取得理由を尋ねられたとしても、答える義務はなく、答えなかったからといって、会社がその従業員を不利益に取り扱ったり、査定や昇給に影響が出たりすることもありません。 会社の申請用紙に理由記載欄がある場合もありますが、法的には労働者はこの欄に記載する義務はなく任意であるため、空欄で提出してもかまわないことになります。 なお、有給休暇の取得申請に理由は不要であるとしても、たとえば、同日に複数の労働者が有給休暇の申請をすることがあった場合、仕事が回らないため取得理由を確認し、緊急性を比較検討して取得する人を決めるということはありえるでしょう。 しかし緊急度が低いと見なされ、その日に取得できなかった人も、別日に取得させてもらうことはできます。 3、有給休暇を取得する際、嘘の理由をついたら? 労働基準法第39条第5項は、 労働者が有給休暇を申請してきたときに、事業者は有給休暇を与えなければならないと定めているため、従業員が有給休暇の取得申請をしたときに、会社が取得させないのは違法行為となります。 一方、同条第5項但書は、「ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。 」と定めています。 労働者が希望するタイミングで有給休暇を与えることで事業の運営に支障を及ぼす場合、事業者は休暇日の時季変更権が認められているのです。 従って、 会社から時季変更の要請があった場合には、それに応じて取得することが必要になります。 なお、有給休暇の取得を常に拒否されるようなケースの場合、証拠をとり今後の交渉や争いに備えておくことが必要です。 すでに述べた通り、有給休暇を申請したときに有給休暇の取得を拒絶されたら、会社は違法行為をしているということになります。 後日会社と交渉したり、争いになったりした場合に、有給休暇の取得を拒否されたことについて何らかの証拠がないと明確な主張ができませんので、メールや書面、録音(ICレコーダーなど)による証拠を残しておくことが必要です。 なお、何らかの理由によりすでに退職することを決めている場合であれば、退職時にまとめて有給休暇を取得するにより会社との軋轢を生じさせず、楽な気持ちで有給休暇を消化することができます。 5、困ったときの相談先 会社から常に有給休暇の取得を拒否されるなどの状況があり、改善を求めたい場合、相談先として次のような機関があります。 有給休暇を取得させないことは、労働者の権利への侵害ですので、労働者の権利を守るための団体である労働組合に相談してみましょう。 社内の労働組合があればそこへ、 社内になかったら、業種や地域ごとの合同労組(ユニオン)に相談すれば、労働組合が会社と団体交渉をしてくれる可能性もあります。 労働基準監督署に相談し、労働基準法違反がありそうだということになれば、会社を調査し、違反の事実が明らかになれば、指導・是正勧告などが出されます。 指導・是正勧告の結果、会社が自主的に労働環境を改善することもあります。 ただし、労働基準監督署の指導・是正勧告に会社(経営者)への強制力はなく、従って労働基準監督署に相談しても、解決しないこともあります。 専門の相談員が面談もしくは電話で対応し、予約不要、利用は無料です。 労働相談を受けるほか、「助言・指導」や「あっせん」を案内しています。 また、労働基準法などの法律に違反の疑いがある場合は、行政指導などの権限を持つ担当部署に取り次ぎます。 また、全国に労働相談センターも設置されています。 新潟県では、新潟市中央区の勤労福祉会館に事務局があり、直接窓口で相談することも可能です。 相談方法には、電話、メール、来所(要予約)による面談があり、無料です。 資力などの複数の要件を満たすことで、弁護士費用の立替などの援助も受けることができます。 特に労働事件は、高度な専門性を求められます。 弁護士を選ぶ際には、労働問題の解決経験が豊富かどうかを、選定の基準にしてみてください。 初回相談が無料の事務所も多いので、まずはお気軽に相談されるとよいでしょう。 6、まとめ.

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●年次有給休暇の取得を断る権利はあるの? : 年次有給休暇まとめ

有給 休暇 権利

ポイント1:有給休暇とは 有給休暇(正確には年次有給休暇と言います。 )は、一定の期間勤続した労働者が心身の疲れをいやし、ゆとりのある生活をするために与えられる休暇のことで法律で定められているものです。 この有給休暇を会社から付与されるためには条件が二つあります。 雇い入れの日から6カ月が経過していること• 算定期間の8割以上を出勤していること 条件を満たすと、有給休暇が付与されます。 最初に付与されるのは、雇い入れの日から6カ月が経過した時です。 その後、1年が経過する度に所定の日数が付与されることになっています。 この日数は、一般の労働者とパートタイム労働者では違います。 短時間労働者の場合には、一般の労働者とは違い比例的に付与され、この仕組みを比例付与と言います。 より ここでいうパートタイム労働者とは、週の所定労働時間が30時間未満かつ週の所定労働日数が4日以下もしくは年の所定労働日数が48日から216日までの労働者のことです。 労働者に有給休暇を上手に利用させることは、労働者の心身を健全な状態に保ち、ひいては会社としての生産性を上げたり、労働災害の防止にもつながります。 結果として、会社の経営にも良い影響を与えることになります。 ポイント2:有給休暇を取得する権利 労働者には有給休暇を自由に取得できる権利があります。 基本的に理由の如何を問わず、好きな時に労働者が取得できます。 でも、「明日、有給休暇を使いたい」といきなり請求する人が大勢いたら会社としての正常な業務に支障が生じることも考えられます。 ですから、 就業規則等で、例えば「3日前までに請求するように」など、有給休暇を取得する際の規定をしておくと安心です。 ポイント3:有給休暇の時季変更権 労働者からの有給休暇取得の請求は拒否できないとは分かっていても、時期によっては業務に支障をきたすこともあります。 繁忙期等、人出が余分に欲しい時期の有給休暇取得は、業務の円滑な遂行に支障があり、また他の労働者の負担も増してしまいます。 こうした場合、 会社には時季変更権が認められています。 時季変更権を行使できるケース 事業の正常な運営を妨げる諸般の事情(事業の内容や規模、有給休暇を請求した労働者の担当する業務、時期の繁閑、予定された休暇日数、他の労働者の休暇との調整等)を検討して、総合的に判断します。 もちろん、労働者の希望する時期に休暇を与えるように努めることは言うまでもありません。 この 時季変更権は、労働者から「指定された時季」の休暇を上記に挙げたような諸般の事情から拒否できる権利であって、 他の日を代替案として指定する必要はありません。 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。 ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。 会社は、この時季変更権の行使による場合を除いて、労働者の指定した希望の時季に有給休暇を与えることになっています。 ポイント4:有給休暇の次年度以降への繰り越し 有給休暇の請求権の時効は2年間です。 これは、の規定によります。 有給休暇の請求権は、基準日に発生します。 その 基準日から2年後に時効によって請求権がなくなる=その有給休暇は消滅します。 有給休暇の買い取りは認められるのか? 原則として、 有給休暇を買い取るかどうかは各社の就業規則によります。 もし、買取制度がある場合でも労働者の希望額とは異なる場合もありますので、就業規則を確認してください。 法定日数を超える有給休暇日数を付与されている場合 労働基準法で規定されている有給休暇日数(法定日数)を超えて付与されている分は、買取が認められています。 詳細な方法は、就業規則等で確認してください。 時効の2年間で有給休暇を取得できなかった場合 時効になると手持ちの有給休暇は基本的に繰り越すことができません。 取得できなかった分は、買い取りが認められています。 退職するときに未消化分があった場合 退職前に有給休暇を取得しきれないこともあると思います。 退職する労働者自身は退職前に消化する予定だったにもかかわらず、引き継ぎ等のために会社から時季変更権で時季の変更を依頼されることもあります。 転職先が決まっている場合等で退職日が決まっている場合等を想像してください。 時季を変更しようがないので会社に有給休暇を買い取ってもらうことが認められています。 さいごに 有給休暇は、労働基準法で規定された労働者の権利ですが、その時期や買い取りなど会社によって実務上の扱いが異なる場合もあります。 労働者が気持ち良く有給休暇を取得できるように、就業規則の規定を確認してみてください。 参考サイト•

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