参議院 議員 選挙。 第23回参議院議員通常選挙

習ったけれど忘れていた!「衆議院」と「参議院」の違い

参議院 議員 選挙

概要 [ ] 参議院議員の任期は6年で、3年ごとに総定数の半数が改選される(、)。 の定数は、選出議員 148名と選出議員 100名の計 248名で構成される(ただし2022年の選挙までは選挙区147名と比例代表98名の計245名)。 選挙区選出議員 148名の半数 74名と比例代表選出議員 100名の半数 50名の計 124名が、3年ごとに交互に改選されていくという仕組みである(2022年改選組は選挙区が73名、比例代表が48名である。 また、で一斉に失職するとは異なり、参議院には解散がない。 このため、が行われている場合でさえ非改選組の参議院議員(参議院議員の半数)がに存在し得ることになり、第3条「の召集の決定を要求するには、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の議員が連名で、議長を経由してに要求書を提出しなければならない。 」などの規定により何らかの非常事態の場合に非改選組の参議院議員だけでもたる国会を機能させ得るようになっている。 任期 [ ]• で選出された議員の任期/(28年) - (4年)• で選出された議員の任期/(令和元年) - (令和7年) 会派別所属議員数 [ ]• 2020年(令和2年)5月21日現在。 各会派の議員数のカッコ内は、女性議員で、内数。 名 所属政党 議員数 2022年7月25日任期満了 2025年7月28日任期満了 比例 選挙区 合計 比例 選挙区 合計 自由民主党・ 112名 無所属2名 114 19 20 5 38 5 58 10 18 3 38 6 56 9 立憲・国民.・社民 32名 22名 2名 無所属4名 60 18 12 3 20 7 32 10 12 3 16 5 28 8 公明党 28 5 7 0 7 3 14 3 7 1 7 1 14 2 日本維新の会 16 3 3 1 3 1 6 2 5 0 5 1 10 1 日本共産党 13 5 5 2 1 0 6 2 4 1 3 2 7 3 1名 無所属1名 2 0 1 0 0 1 0 1 0 0 1 0 れいわ新選組 2 1 0 0 0 2 1 0 2 1 1名 無所属1名 2 0 0 1 0 1 0 0 1 0 1 0 無所属 2 2 0 0 0 0 2 2 2 2 正副議長各1名 4名 6 3 0 3 1 3 1 1 1 2 1 3 2 合計 0 245 56 48 11 73 17 121 28 50 10 74 18 124 28 総定数 0 245 48 73 121 50 74 124 選挙区選出議員 [ ]• 2020年(令和2年)5月21日現在。 無所属で別に所属会派がある場合「/」の後に所属会派を表記。 単に無所属としている議員は「各派に属しない議員」扱いとなる。 選挙区 任期満了年 議員氏名 (定数6) 2022年 (令和4年) (自由民主党) (国民民主党) (立憲民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (立憲民主党) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (国民民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (国民民主党) 2025年 (令和7年) (国民民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (無所属/自由民主党・国民の声) 2025年 (令和7年) (立憲民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (無所属) (定数2) 2022年 (令和4年) (無所属/立憲・国民.新緑風会・社民) 2025年 (令和7年) (無所属/立憲・国民.新緑風会・社民) (定数2) 2022年 (令和4年) (国民民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数4) 2022年 (令和4年) (自由民主党) (無所属/立憲・国民.新緑風会・社民) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (立憲民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数8) 2022年 (令和4年) (自由民主党) (公明党) (無所属) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (立憲民主党) (公明党) (日本共産党) (定数6) 2022年 (令和4年) (自由民主党) (自由民主党) (無所属/立憲・国民.新緑風会・社民) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (立憲民主党) (自由民主党) (定数12) 2022年 (令和4年) (立憲民主党) (自由民主党) (公明党) (日本共産党) (自由民主党) (立憲民主党 ) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (公明党) (日本共産党) (立憲民主党) (日本維新の会) (自由民主党) (定数8) 2022年 (令和4年) (自由民主党) (公明党) (立憲民主党) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (立憲民主党) (公明党) (日本維新の会) (定数2) 2022年 (令和4年) (国民民主党) 2025年 (令和7年) (立憲民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (立憲民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (立憲民主党) 2025年 (令和7年) (国民民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数4) 2022年 (令和4年) (自由民主党) (無所属) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (国民民主党) (定数8) 2022年 (令和4年) (自由民主党) (立憲民主党) (公明党) (国民民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (国民民主党) (立憲民主党) (公明党) (定数2) 2022年 (令和4年) (立憲民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (無所属/碧水会) (定数4) 2022年 (令和4年) (自由民主党) (立憲民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (日本共産党) (定数8) 2022年 (令和4年) (自由民主党) (日本維新の会) (公明党) (日本維新の会) 2025年 (令和7年) (日本維新の会) (日本維新の会) (公明党) (自由民主党) (定数6) 2022年 (令和4年) (自由民主党) (公明党) (日本維新の会) 2025年 (令和7年) (日本維新の会) (公明党) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数4) 2022年 (令和4年) (自由民主党) (国民民主党) 2025年 (令和7年) (国民民主党) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (無所属/碧水会) (定数6) 2022年 (令和4年) (国民民主党) (自由民主党) (公明党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (公明党) (立憲民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (国民民主党) 2025年 (令和7年) (無所属) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (自由民主党) 2025年 (令和7年) (自由民主党) (定数2) 2022年 (令和4年) (無所属/沖縄の風) 2025年 (令和7年) (沖縄社会大衆党) 比例代表選出議員 [ ]• 2019年(令和元年)10月23日現在。 2022年(令和4年)7月25日任期満了 自由民主党・国民の声(20) 公明党(7) 立憲・国民.新緑風会・社民(12) 日本共産党(5) 日本維新の会(3) みんなの党(1) 2016年(平成28年)改選時 - 19、11、7、5、4、1、1 2025年(令和7年)7月28日任期満了 自由民主党・国民の声(18) 立憲・国民.新緑風会・社民(12) 公明党(7) 日本維新の会(5) 日本共産党(4) れいわ新選組(2) みんなの党(1) 各派に属しない議員(1) 2019年(令和元年)改選時 - 19、8、7、5、4、3、2、1、1 脚注 [ ] [].

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参議院議員選挙

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参議院選挙の仕組みは? 参議院通常選挙(以下、参院選)は、必ず3年に1回行われます。 これは、憲法で「参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する」(第46条)と定められているからです。 そのため、参議院議員は2つのグループに分かれていて、任期が3年ずれています。 参議院議員の定数は242名ですから、1回の選挙ではその半数、121名を選挙で選ぶことになるのですね。 それに比べ、衆議院選挙では毎回全ての議員が選挙されます。 そのため衆議院選挙は「総選挙」というわけで、半数ずつ選びなおす参院選は総選挙とはいわず、「通常選挙」とよばれます。 2つの選挙制度 参院選は2つの選挙制度によってそれぞれ議員が選ばれます。 有権者は2票与えられ、それぞれの選挙制度に立候補した候補者に1票を投じていきます。 1つは選挙区選挙で、個人に投票する選挙です。 当然、無所属でも立候補することができます。 242名の参議院議員のうち、146名が選挙区選挙で選ばれています。 もう1つが比例代表選挙です。 政党に所属していないと立候補できません。 ただし、有権者は政党名で投票するか、立候補した人の名前で投票するか、自由に選択することができます。 衆院選と違い、参院選では2つの選挙制度に立候補することはできません。 都道府県別の選挙区選挙 選挙区選挙は、都道府県別に行われます。 選挙区で選ばれる人数(定数)は、人口によっておおまかに差がつけられています。 現在、東京都からは12名(1回の選挙では半数の6名)当選しますが、このように複数名が当選する選挙区は合計で13あります。 残り32の選挙区(徳島県と高知県、鳥取県と島根県は同一選挙区)は1名しか当選しない選挙区です。 事実上の小選挙区ですが、新聞報道などでは普通「1人区」といいます。 自民・民主両党が議席を分け合うことの多い「複数区」と異なり、「1人区」ではどちらかしか当選できません。 熾烈な争いとなることはもちろん、この1人区の結果が全体の選挙結果に大きな影響を与えるといわれています。 名簿に順位がない非拘束名簿式 参院選の比例代表選挙は「非拘束名簿式」になっていて、衆院選の「拘束名簿式」とは異なっています。 衆院選では、政党が提出した候補者名簿に順位がつけられていて、この順位に従って当選者が決定します。 5名当選なら、上位5名が当選というわけです。 しかし、参院選で提出される名簿には、順位がついていません。 では、当選者はどうやってきめるのでしょうか。 非拘束名簿式での当選人決定までのプロセス まず、有権者は政党名か、候補者名簿にのっている個人名か、どちらか1つを選んで投票します。 これは、投票所の投票用紙に書くところまで行ってから決めてもかまいません。 政党の各得票数は、政党名の票に、その政党の候補者名簿の個人名を書いた票を合わせたものになります。 こうして、政党の議席が決定します。 今度は、個人名を書いた票を集計します。 そして、この票を多く獲得した候補者から順に、当選していきます。 5名当選なら、個人票獲得票数の多い上位5名が当選するというわけです。 個人得票数が多い=当選とは限らない? この非拘束名簿式では、知名度が高かったり、集票力が非常に強い候補者がいると、その政党から立候補している他の候補者にも有利に働きます。 たとえば、極端な例ですが、下の図で見てみましょう。 非拘束名簿式では、集票能力の抜群に高い人がその政党にいるとこのような逆転現象も生じる可能性がある このように、Y党はひとりの人の大きな得票数のおかげで、あまり得票できていない人たちまで当選してしまう。 一方X党は、みんなほぼまんべんなく得票しているのに、当選できない人が出てきてしまうわけです。 比例代表から某有名弁護士、有名スポーツ選手の父親、さらに有名な元教師の人まで立候補するようですが、こうしたことで「集票」してもらいたいという思惑がないとはいえないでしょう。 在外日本人の選挙権拡大 2007年の参院選から、海外に在住する日本人の選挙権が拡大されました。 以前は、海外に住んでいる日本人には衆参両選挙の比例代表選挙のみに選挙権があったのですが、最高裁がこのことを憲法違反だと判決した(2005年)を受けて、改められることになりました。 在外日本人は、領事館や大使館などの在外公館で在外選挙人登録をした上で、在外公館に投票用紙を入れた封筒を提出するか、郵送するかによって、投票を行うことができます。 選挙区選挙については国内で最後に住民票(または本籍地)のあったところの選挙区について投票できるようになりました。 また、これにあわせて、海外派遣されている自衛隊員や、南極観測隊員なども海外から不在者投票できるようになりました。

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参議院議員通常選挙

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概要 [ ] 参議院も衆議院と同様に全国民を代表する選挙された議員で組織される(1項)。 通常、参議院議員通常選挙は任期満了の日の前30日以内に行われる(32条1項)。 しかし通常選挙を行うべき期間が参議院開会中または参議院閉会の日から23日以内にかかる場合、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う(公職選挙法32条2項)ため、任期満了後に行われる場合もある。 参議院議員通常選挙は全国規模の国政選挙ではあるが、総議員を一斉に選出するわけではなく半数改選であるから「総選挙」とは呼ばず、公職選挙法32条では3年ごとの参議院議員選挙を「通常選挙」と呼んでいる(ただし、国会議員の選挙の公示について定めた4号では「総選挙」について、「 国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆参問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示をとして定めた趣旨であると解されることから、憲法7条4号の「総選挙」には参議院議員通常選挙が含まれる、と解するのが通説である )。 選挙対象の参議院議員のことを改選議員、選挙対象外の参議院議員を非改選議員と呼ぶ。 公職選挙法により、参議院議員通常選挙の期日は少なくとも17日前に公示しなければならないとされている(公職選挙法32条3項)。 選挙はにより行う(公職選挙法35条)。 参議院議員の選挙においては選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票を投票する(公職選挙法36条)。 参議院議員通常選挙の選挙事務の管理については特別の定めがある場合を除くほか、選挙区選出議員の選挙については都道府県のが管理し比例代表選出議員の選挙についてはが管理する(公職選挙法5条)。 ・・選挙方式の詳細については次節以下参照。 参議院議員通常選挙が行われている時期に、衆議院が解散されて衆議院議員総選挙が行われることになった場合は、衆議院選挙と参議院選挙の両方の選挙を同時に行う()。 選挙された参議院議員の任期は6年である(前段)。 参議院議員の任期は前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日から起算する(公職選挙法257条本文)。 ただし、通常選挙が前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは通常選挙の期日から起算する(公職選挙法257条但書)。 参議院議員通常選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に(臨時国会)を召集しなければならない(2条の3第2項本文)。 ただしその期間内に(通常国会)や(特別国会)が召集された場合、またはその期間が任期満了による衆議院議員総選挙を行うべき期間にかかる場合はこの限りでない(国会法2条の3第2項但書)。 選挙権および被選挙権 [ ] 参議院議員及びその選挙人の資格は法律(具体的には公職選挙法等)で定められる(本文)。 選挙権 [ ]• で年齢満18年以上の者は、参議院議員議員の選挙権を有する(公職選挙法9条1項)。 2015年6月に改正公職選挙法が成立し、2016年6月から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた()。 例外的に選挙権を有しない者については、公職選挙法11条1項・252条、28条に規定がある。 被選挙権 [ ]• 日本国民で年齢満30年以上の者は参議院議員の被選挙権を有する(公職選挙法10条1項柱書及び2号)。 例外的に被選挙権を有しない者については公職選挙法11条・11条の2・252条、政治資金規正法28条に規定がある。 現在の選挙方式 [ ]• 議員定数・選挙区・投票の方法など参議院議員通常選挙に関する事項は法律(公職選挙法等)によって定められる(2項・)。 は245人(2022年から248人)であるが、半数改選であるため、74議席と50議席に分かれる(公職選挙法4条2項)。 選挙区は原則として各都道府県に1つ置かれる。 比例代表は全国統一で行う(この点で全国11ブロックからなる衆議院議員総選挙の比例代表制とは異なる)。 比例代表選出選挙に立候補する政党・政治団体は以下のいずれかの規定を満たす必要がある。 当該政党・政治団体に所属する衆議院議員・参議院議員が5名以上有すること。 当該参議院議員通常選挙において、当該政党・政治団体の候補者が10名以上有すること。 選挙区制 [ ] 2019年現在の定数:147人(2022年からは148人)• 選挙人は候補者の氏名1名を自書して投票する。 当選人は最多数の得票を得た者から、順にその通常選挙で選出する議員数に達するまで当選する。 ただし、有効投票の総数に定数を除した数の六分の一以上の得票が必要である()。 令和元年のから適用される選挙区割り一覧 改選数 選挙区数 選挙区 6人 1選挙区 4人 4選挙区 、、、 3人 4選挙区 、、、 2人 4選挙区 、、、 1人 32選挙区 、、、、、、、、、 、、、、、、、、 、、、、、、、 、、、、 平成25年のにおける改選数 リンクをクリックすると、各都道府県選挙区の記事に移動する。 太字は2人以上の選挙区。 比例代表制 [ ] 2019年現在の定数:98人(2022年からは100人)• 全都道府県を選挙区とする比例代表制を採用(公職選挙法12条2項)。 選挙人は、立候補した者1名の氏名を自書して投票する( 個人票)。 ただし選挙人は立候補した者1名の氏名を自書するのに代えて、1つの立候補した「参議院名簿届出政党等」の名称を自書して投票することもできる( 政党票)。 各々の「参議院名簿届出政党等」の 当選人数は政党等ごとに各々の候補者の個人票と政党票とをすべて合算し、 により決定される。 各々の「参議院名簿届出政党等」において誰が人であるかは、政党等ごとに各々の個人票の多寡の順位に応じて上記 当選人数まで当選させるという方式で決定される( )。 なお、衆議院議員総選挙では拘束名簿方式の比例代表制が採用されており参議院議員通常選挙とは方式が異なる。 のから比例区の一部でからまで採用されていた(厳正拘束名簿式)が「 」として復活することになり、これによって比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになる。 参議院議員通常選挙の沿革 [ ] (昭和22年) (昭和22年法律第11号)公布。 を採用。 全国区:100人、地方区:150人の総定数250人。 (昭和25年) 公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)が施行される(参議院議員選挙法廃止)。 (昭和46年) に備えた制定により定数2増で総定数が252人。 (昭和55年) 初の衆参同日選挙(第36回衆議院議員総選挙・第12回参議院議員通常選挙)。 (昭和58年) に代えて「全都道府県」を対象とする比例代表制を採用( )。 (平成4年) 「全都道府県」が揃って、初めて 即日された(第16回参議院議員通常選挙)。 (平成7年) 参議院議員選挙として初の選挙区の定数是正で8増(宮城、埼玉、神奈川、岐阜各2人)8減(北海道4人、兵庫、福岡各2人)。 (平成8年) 1992年(平成4年)の第16回参議院通常選挙の定数配分の最大格差1対6. 59につき、最高裁が違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態にあったと判断(最大判平8・9・11民集50巻8号2283頁)。 ただし、格差がこの程度に達した時から選挙までの間に国会が議員定数配分規定を是正する措置を講じなかったことをもってその立法裁量権の限界を超えるものと断定することはできないとして違憲とはしなかった。 (平成10年) 投票時間の延長(・を含む)と、不在者投票・期日前投票の事由が緩和された(第14回参議院議員通常選挙)。 (平成13年) 比例代表制を改定( )。 選挙区で6減(岡山・熊本・鹿児島各2人)、比例区で4減で総定数242人に。 (平成19年) 選挙区で4増(東京・千葉各2人)4減(栃木・群馬各2人)。 (平成24年) (平成22年)の第16回参議院通常選挙の定数配分の最大格差1対5. 00につき、最高裁が違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態にあったと判断。 ただし、選挙までの間に国会が議員定数配分規定を是正する措置を講じなかったことをもってその国会の裁量権の限界を超えるものと断定することはできないとして違憲とはしなかった。 (平成25年) 選挙区で4増(神奈川・大阪各2人)4減(福島・岐阜各2人)。 選挙期間中のが解禁された。 (平成27年) 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げ。 (平成28年) 選挙区で10増(北海道・東京・愛知・兵庫・福岡各2人)10減(宮城・新潟・長野各2人、鳥取・島根と徳島・高知を合区し各2人)。 初めて、が導入された。 (令和元年) 比例代表制を改定(従来の非拘束名簿式に拘束名簿式である を追加)。 選挙区で2増(埼玉2人)、比例区で4増。 (注)一票の格差の判断について最高裁判例では• 著しい不平等状態の有無• その状態が相当期間継続しているかの可否 を判断基準とし、1に抵触している場合には「違憲状態」、1と2の双方に抵触していれば「違憲」として結論を導いており、違憲判決をとる場合には選挙の効力についてさらに判断を行う (議員定数訴訟における「違憲」や「違憲状態」についてはも参照)。 参議院議員通常選挙の一覧 [ ] 「」も参照 回 投票日 曜日 投票率 定数 改選 任期満了日 備考 (昭和22年) 61. 日 日曜日 248 現時点の改正点のみ記載• ここでいう改選数には旧全国区等の通常選挙と合併して行われたによる3年議員の数は含まれていない。 青字は最高投票率、 赤字は最低投票率。 脚注 [ ].

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