トリエンナーレ 問題。 中止のトリエンナーレ企画展、6日再開は断念→民意を無視した大村はリコールすべき。

高須院長「あいちトリエンナーレ」名称変更案に激怒→愛知県民はしっかり声をあげるべき。

トリエンナーレ 問題

2019年8月1日、あいちトリエンナーレ2019が開幕した。 同年8月3日、その中の展示の一つ「表現の不自由展・その後」が、中止となった。 あいちトリエンナーレと「表現の不自由展・その後」 は2010年から3年ごとに開催されている国内有数規模の国際芸術祭で、2019年はジャーナリストの津田大介氏を芸術監督に迎え、「情の時代」をテーマに掲げた。 作家の選定にあたってその男女比を同等にすることを打ち出すなど芸術祭の枠を超えて話題となる要素も多く、。 その中の展示の一つであるは、「その後」という名称からもわかるように、今回のトリエンナーレでゼロから企画されたものではない。 オリジナルの展覧会である「表現の不自由展~消されたものたち」は、2015年の1月から2月にかけて、東京・江古田の小さなギャラリーで行われた。 今回のトリエンナーレでの展示は、2015年の展覧会で扱われた作品に、この4年間で新たに展示が不許可となった作品を加えて構成されたものだ。 筆者がこの企画を知ったのは、2019年4月1日に、芸術監督の津田氏がTwitterで出展作家の告知を行ったときだった。 、それは2015年にオリジナルの展覧会を訪れていた筆者にとっても、新鮮な驚きだった。 「表現の不自由展・その後」で何が起きたのか 8月1日 「表現の不自由展・その後」に対する政治的な圧力がはじめて明らかになったのは8月1日、あいちトリエンナーレ開幕の日だった。。 (ただし実際にはそれに先立って、開幕前日の7月31日午後にはすでに、らがこの問題にTwitterで言及し、事務局に対する抗議電話も始まっていた。 ) なお河村市長の発言の前には松井一郎・大阪市長がとツイートしているが、河村市長は翌2日の取材で「大阪市の松井市長に聞いて知った」と発言しており、松井市長から連絡があったのは確かなようだ。。 8月2日 河村市長は2日12時前、あいちトリエンナーレのメイン会場である愛知芸術文化センターに到着。 会場奥にある「表現の不自由展・その後」を担当者に案内されながら15分ほどかけて視察し、その後のぶら下がりの取材の中で、(なお筆者はこの日たまたま会場を訪れており、視察後の取材にも居合わせることになった)。 また並行して政府閣僚なども次々とこの問題に言及し、2日午前の記者会見では菅義偉官房長官がと発言。 また柴山昌彦・文部科学大臣も補助金の問題に言及したほか、自民党の保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参議院議員)も、少女像についてとの声明を出した。 こうしたことを受けて、2日夕方に津田氏が会見。。 8月3日 そして翌日、8月3日夕方。。 「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」とした脅迫FAXが来たことなどに触れ、おもに安全面の理由で中止を決めたと説明した。。 きわめて露骨な「表現の自由」の侵害 以上が、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」をめぐって起きたことのうちの、事実関係にかかわる部分である。 では、内容的には、そこで起こっていたのはいったいどういうことだったのか。 まず確認しておくべきことは、今回の事件における河村市長の介入や菅官房長官の発言が、国や地方自治体による「表現の自由」に対するきわめて露骨な侵害だったということだ。 本来すべきではないことであってもあまりにもあからさまにやられると受け取る側の感覚が麻痺してつい受け入れてしまうということが起こるが、そうならないためにも、この点は最初にはっきりさせておく必要がある。 実際、最近は「表現の自由」という言葉がかなり広く用いられる傾向にあるが、「表現の自由」がもっとも必要とされるのは、まさに今回のように国や地方自治体が表現を抑圧することに対抗する際だ。 とくに河村市長の言動は、市長の立場で特定の作品についての撤去を直接責任者に申し入れただけでなく、撤去後も関係者の謝罪を要求するなどしており、「表現の自由」が本来守ろうとしていることをことごとく踏みにじるものだと言える。 なお関連する論点として、今回の河村市長の介入や菅官房長官の発言が「検閲」にあたるのかというものがある。 定義の問題として言えば、狭義の「検閲」が指すのは行政による事前抑制である。 その点では今回はこうした狭義の「検閲」は行われていないし、それはやでも強調されている。 しかしより実効的な観点から考えた場合、「検閲」は必ずしもこうした事前抑制に限られるものではない。 日本で「検閲」といったときに真っ先に想起される戦前の新聞紙法や出版法による検閲でさえ、すべてを実際に見て潰していったわけではなく、目立つものを検閲することでメディアが「委縮」し、自主的に「忖度」してそうした規範を受け入れるようなやり方が取られた()。 こうした観点からすると、河村市長の介入はもちろん菅官房長官の発言も、アーティストや芸術祭主催者などの「萎縮」と「忖度」のメカニズムを発動させるには十分なものだ。 この点は、あいちトリエンナーレ単体ではなくより長期的な観点から考えても、きわめて重要な問題だと言える。 「金を出す以上口も出すのは当然」なのか とはいえ上の議論は、少し違った角度から補完しておく必要がある。 すでに言及したように、菅官房長官は今回の件に触れるにあたって「補助金交付」に言及した。 河村市長は記事になっている範囲ではお金に言及していないが、、一連の発言も当然そうしたことを前提にしたものだ。 さてこのとき、こういう疑問がありうる。 確かに国や地方自治体による表現の自由の侵害はよくないかもしれないが、それは民間が独自にやっていることに横から口を挟む場合であって、国や地方自治体が出資元である場合には、当然話は違ってくるのではないか、と。 端的に言えば、金を出している以上口も出すのは当然なのではないか、という疑問だ。 確かにこれは、一見もっともらしい話ではある。 しかし注意が必要なのは、そこで国や地方自治体が出している「金」は、当然ながら政府閣僚や地方自治体の首長個人のものではなく、あくまでも公的なものだということだ。 文化や芸術について国や地方自治体に求められる役割は、やや極端に言えば道路や水道の整備と同様基本的な「インフラ」の整備なのであって、政治家や担当者の好みに応じて個別の作家や作品に金を出すことではない。 実際、大村知事は3日の記者会見で、と強調した。 これは重要な発言だが、同時にこれがあたかも大村知事個人のポリシーのように報じられているのはやや問題だ。 国や地方自治体の役割がインフラの整備だという観点からすれば、むしろこれこそが「大原則」なのである。 ただしそうは言っても、実際に金を出すのは具体的なイベントであり、そこに出品する作家や作品は当然選択しなければならない。 そこで重要になるのが専門家への委託で、たとえば今回のあいちトリエンナーレであれば、その選択をするのは芸術監督である津田氏である。 行政が行うのは、その津田氏を芸術監督として選ぶということまでだ。 これを「間接的」な口出しだと考えることはもちろんできるだろうが、そのことと個々の作品についての展示や撤去について直接行政が介入することのあいだには、決定的な違いがある。 「表現の自由」に限界はある、しかし このように、この問題における大原則は「表現の自由」である。 しかしそれは、表現の自由にはいかなる例外もない、ということを意味するものではない。 実際、表現や言論であっても法的に許容されないものはいくつもある。 たとえば、ある団体に「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」というファックスを送ることは形式的には「表現」の範囲内だが、実際には刑法上の脅迫として当然立件されうるものだ。 同様のことは、名誉毀損や侮辱、あるいはプライバシー侵害についても言える。 これらはいずれも「表現」を用いてなされるものだが、実際には法的な制約を受ける。 つまり一言で言えば、「表現の自由」にも限界はある。 ではたとえば、今回もっとも焦点となった「平和の少女像」は、そうした「表現の自由」の限界にあたるものなのか。 たとえば河村市長は、2日の視察後の取材で、中止申し入れの理由をだとした。 河村市長は「ヘイトスピーチ」という言葉は使っていないが、今回の撤去は「ヘイトスピーチ」に対するものと同じ理由で正当化されるのではないか、と考える人は、おそらく一定数いるのではないかと思う。 しかし実際には、こうした考え方は正しくない。 まず強調しておかなければならないのは、ヘイトスピーチを規制するということは、誰かが不快になるような表現はいけないので禁止します、ということではないということだ。 では、今回の少女像がそうした「差別煽動」にあたるのかと言えば、相当可能性を高めに見積もっても、あたらないと言わざるをえない。 実際あの像を見て「日本人を追い出そう」「日本人を入店禁止にしよう」といったことが起きることを想定するのは、あまりに想像力を必要としすぎる話である。 あえてこういう言い方をすれば、「ここは日本である」。 そのとき、そこで日本人に対する差別煽動が生じるということは、ごく一部の例外を除き、基本的に考え難い。 つまり今回河村市長が示した「理由」では、「平和の少女像」が表現の自由の例外になりうるということをまったく説明できない。 表現の自由には確かに限界があるが、それは一首長がぶら下がり取材の中で設定していいようなものではないのだ。 名誉毀損も、プライバシー侵害も、そしてヘイトスピーチも、表現の自由という大原則とのあいだの何十年にもわたる葛藤の中で生み出されてきた「例外」である。 そうした蓄積のないところに突然思いつきで例外をつくるのだとすれば、それは正しく「表現の自由の冒涜」ということになるだろう。 「政治的な理由による排除」を可視化するために さて、以上基本的に「表現の自由」ということを中心に書いてきた。 そもそも今回の展示のタイトルは「表現の不自由展・その後」であり、その中止が「表現の自由」をめぐる問題になるというのは、ごく当然のことであるかもしれない。 しかし今回の事件を考えるにあたって、「表現の自由」は確かに重要ではあるけれども、同時にもっとも的確な視点というわけではない。 実際展示された作品を見ればすぐにわかることだが、「表現の不自由展・その後」は、「表現の自由」全体を問題にしているわけではない。 「表現の不自由」なら何でもいいというのであれば、たとえば名誉毀損とかプライバシー侵害とかヘイトスピーチとか、そうした効果をもつ作品を並べてもそれは可能だ。 しかし実際に行われた「表現の不自由展・その後」は、そうしたものではない。 このことについては、あらためて強調が必要だと思う。 では、そこで示された「表現の不自由」は、どのような「不自由」だったのか。 それは一言で言えば、「政治的な理由による不自由」である。 「表現の不自由展・その後」で展示された作品は、いずれも過去に「政治的な理由」によって展示されなかったり、展示を中止されたりした作品だ。 そしてそうした作品の排除は、まさに今回の展示中止がそうであったように、法的に蓄積された表現の自由の正当な「例外」とは別に、その場その場でアドホックに恣意的につくられた理屈のもとで行われた。 「政治的な理由」は、そうしたアドホックな理屈に、たまたま付けられた総称にすぎない。 そしてこうした「政治的な理由」による作品の排除は、少なくとも今回展示された作品の数だけ、すでに過去に行われている。 その中には、それなりにこうした文脈を追ってきた筆者でさえ、詳細は把握していない排除もある。 恐ろしいのはこうした排除が社会から見えにくい状態に置かれることだが、今回の「表現の不自由展・その後」(そしてオリジナルの「表現の不自由展」)が行ったのは、まさにそうでなければ見えにくい状態に置かれていた政治的な排除を、可視化することだ。 その展示が、今回、中止となった。 中止になることも含めてアート、といった開き直りにとどまれるほど筆者は楽観的ではないし、3日間でも可視化に成功したから十分だと言ってしまえるほど控えめでもない。 今回の展示はもっと多くの人の目に触れるべきもので、3日間という期間はそのためにはあまりにも短すぎた。 だとすれば今後やるべきことは、この短すぎた期間を、あらゆる手段で取り戻していくことだろう。 そのためにはおそらく、この展示が予定通り75日間にわたって開催された場合に比べて、ずっと多くの人のかかわりが必要となると思う。 しかしそれは、今回のことを「これでまた状況が悪くなった」などと嘆いて終えることに比べれば、はるかに将来につながりうるプロジェクトである。

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「あいちトリエンナーレ2019」~メディアが報道しない“問題の本質”

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あいちトリエンナーレ2019の会期中の愛知県美術館(愛知県美術館-Wikipediaより) 中止になっていた「表現の不自由展・その後」再開に向け合意 慰安婦問題を象徴する少女像や昭和天皇の写真を焼いて踏みつけるという表現に対して脅迫電話などがあり、安全が確保できないとして中止していた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」だが、芸術祭と不自由展の実行委員会が展示再開で合意し、再開の見通しとなった。 有本)この問題が持ち上がったのは7月末で、8月の頭に私も名古屋に行きました。 ただ私が行ったときには、もうこの展示は中止されていました。 名古屋の河村市長にも実際に取材しましたが、この問題を大手メディアの報道やテレビだけで見ている方は、ことの本質がわからないと思います。 この一連を見ると、「表現の自由、表現の不自由」ということよりも、「報道の不自由」を問題にしたほうがいいと思います。 中心会場の愛知芸術文化センター(あいちトリエンナーレ-Wikipediaより) 「昭和天皇のお顔を焼いて踏みつけにする」ことが許されるのか 有本)もちろん慰安婦像と称されるものもあるけれど、この展示の内容に関して言うならば、いちばんの問題は昭和天皇のお顔を焼いて踏みつけにするということです。 このことを知らない人が多いのですよ、そんなものもあるのかと。 これについて大手メディアが頑として触れない。 それはなぜかと言うと、これはみんな大問題だと実はわかっているからではないですか。 だって、「日本国憲法の1条に何と書いてありますか」ということですよ。 公的な自治体が主催するところでやるのに、ふさわしい内容ですかと。 しかも、これが相当な物議をかもして反発を生むだろうということは、今年(2019年)の初めからわかっていたわけです。 文化庁はその相談も受けないまま、この事業に対して補助金を出す、採択すると言っていた。 しかし、そんなことが最初からわかっていたのであれば話が違うということで、取り下げることになった。

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「あいちトリエンナーレ」大炎上の理由と中止までの経緯

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県が設置した第三者機関(あいちトリエンナーレのあり方検証委員会)ではさまざまな事実検証や分析がなされ、9月25日に中間報告が一応まとまりました。 この報告を受けた愛知県の大村秀章知事は「条件が整い次第、すみやかに展示再開を目指したい」と表明。 しかし、その日の夜に文化庁の補助金不交付の方針が報じられ、翌日には萩生田光一文部科学大臣が正式決定を発表しました。 文化庁の担当部署によると、決定は愛知県の中間報告が出るタイミングを見計らったが、その内容を反映したものではなく、決定に関わる調査などはすべて文化庁内で対応したそうです。 ただし、文化庁職員が直接、トリエンナーレ会場に出向いて展示物や構成を見たわけでもないとも明かしました。 萩生田大臣は愛知県側の申告や運営の不備を不交付の主な理由に挙げ、「中身(展示内容)について文化庁は関与していない」「検閲には当たらない」と説明しました。 しかし、これを額面通り受け止めるのは難しいでしょう。 これだけ「中身」が議論を呼んだ一部の展示を含む運営に対して、全額不交付という重い決定です。 当然、中身にも判断が及んだ、あるいは過剰反応をしたと受け取られても仕方がありません。 また、今回は「検閲」の有無や定義が議論の的となってきました。 憲法解釈や判例による厳密な検閲行為でなくとも、それにつながりかねない政治家の「検閲的」な言動に問題はないのか。 検証委は今回の展示中止判断が「表現の自由(憲法第21条)の不当な制限には当たらない」と結論づけた上で、名古屋市の河村たかし市長の発言など「政治家の発言は内容によって圧力となりえ、広い意味での検閲とも言いうるので、慎重であるべき」だとしました。 一方で、芸術監督の津田大介氏や不自由展の実行委員会がキュレーターの作品選定までを検閲だと主張するのは「検閲の超・拡大解釈」(上山信一副座長)だと指摘。 つまり、「検閲的」の中でも問題となる範囲が絞られていました。 今回は、こうした議論に照らせば、まさに国の政治決定であることから「広い意味で問題となる検閲」と言えなくもありません。 少なくとも、整理が付きかけていた議論を再び混乱させ、国が自らの立場を疑わせる悪手だと言えます。 文化庁は今のところ、簡単な経緯などを記した5ページほどの報道発表資料をホームページで公開している程度です。 不交付決定に至るまでの審査の過程と結論について、もっと公に説明を尽くすべきでしょう。 大村知事が裁判に訴えると主張するのも致し方ないことのように思えます。

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