玉名 市 コロナ。 熊本県6例目の新型コロナ感染者は玉名市の介護老人保健施設「樹心台」勤務。

いよいよ開始!「コロナに負けるな!玉名市ワンチームキャンペーン」!

玉名 市 コロナ

玉名市独自の「制度融資利子補給」を創設しました この施策は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少した中小企業・小規模事業者の経営安定を図ることを目的とした利子補給です。 名称 玉名市新型コロナウイルス感染症対策に係る金融円滑化特別資金利子補給金 利子補給の対象 次のいずれにも該当する中小企業者に対し、予算の範囲内で交付します。 主たる事業所が本市の区域内に存すること• 市税を滞納していないこと• 交付申請 交付を受けようとする方は、利子補給金の交付を受けようとする期間の属する年の翌年の2月末日までに、交付申請書 様式第1号 に、次の書類を添えて申請してください。 融資を受けていることを証明する書類• 取扱金融機関が発行する利子支払実績証明書 様式第2号• 申請者に市税の滞納がないことを証明する書類• 交付の決定から請求の流れ 申請後、審査の上、交付が適当と認めたときは、• 交付を決定し、利子補給金交付決定通知書 様式第3号 で申請者に通知 それから• 請求は、利子補給金交付請求書 様式第4号 に、利子補給金交付決定通知書 様式第3号 の写しを添付し て請求してください。 交付決定の取消し等 下記に該当する場合は、交付決定の全部 または一部 を取消します。 この場合、当該取消しの部分について、既に利子補給金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じます。 虚偽、その他不正の手段により利子補給金の交付を受けたとき• 交付対象である熊本県の金融円滑化特別資金を、融資の目的以外の目的に使用したとき• 1、2のほか、市長が利子補給金の交付を不適当と認めたとき この件の問合せ先 玉名市商工政策課商工振興係 電話番号:0968-71-2065 郵便番号:865-0025 玉名市高瀬290-1玉名商工会館2階 熊本県による新型コロナウイルス感染症に関する緊急資金繰り支援の拡充 貸付・保証 熊本県では、令和2年3月2日から実施している県制度融資について、中小事業者の方の資金繰りを支援するため、令和2年3月10日に続き、令和2年3月23日から更なる拡充を実施しています。 令和2年3月23日から実施 1. 危機関連保証への対応 国は全国的な信用収縮に対応するため、令和2年3月13日に危機関連保証を発動しました。 これに伴い、県制度融資に危機関連保証に対応する新たな資金を創設します。 融資資格要件の緩和 新型コロナウイルス感染症対策の資金のみ 県制度融資は、借入目的と同一事業を「1年以上」営んでいることを要件としていますが、新型コロナウイルス感染症対策の資金については要件を緩和します。 現在 同一事業を1年以上継続 から 3月23日から、新型コロナウイルス感染症対策の資金のみ 同一事業を3ヵ月以上継続 令和2年3月10日から実施中 1. 熊本地震分の借入残の借換えを認めます。 1 県独自分、 2 国指定分のいずれの制度についても、熊本地震に係る借入 保証付き の借換えを可能とし、1年間の返済猶予 最長1年間の据置活用 と返済期間の延長により、月々の返済負担減となります。 これにより、追加融資を受けたいが、熊本地震資金の返済中で返済負担が大きく、新たな借り入れができないとお悩みの方が、新たな運転資金の借入れを受けることも可能となります。 融資限度額を拡充します。 1 県独自分の通常枠5,000万円及び 2 国指定分の特別枠5,000万円の融資限度額を、中小企業信用保険法上の無担保保険の上限額である8,000万円にそれぞれ引き上げます。 これにより、資金が必要だが融資限度額の関係で新たな借入れができないという方の借入れが可能となります。 【制度の概要】 表: A 県独自分 県制度融資における資金名 金融円滑化特別資金 新型コロナウイルス感染症対策分 利用の要件 次の いずれかに該当する中小企業者 1 直近1カ月の売上高が前年同月比で減少している者 2 今後2カ月の売上が前年同期比で減少見込みの者 融資限度額 8,000万円 通常枠 融資期間 1年から10年 据置期間1年以内 上限利率 3年以内 固定 年1. 4億円 融資期間 1年から10年 据置期間1年以内 上限利率 3年以内 固定 年1. 4億円 融資期間 1年から10年 据置期間2年以内 上限利率 年2. でも内容をご確認いただけます。 県の緊急資金繰り支援策に関する問合せ先 熊本県商工振興金融課 電話番号:096-333-2314 この他、商工会議所・商工会など 下記、「各機関での相談窓口や資金繰り支援等に関する問合せ先」より ご確認いただけます。 このたびの新型コロナウイルス感染症により、熊本県を含む47都道府県が指定地域に指定されました。 要件に該当する方は認定を受けることで、セーフティネット保証4号の利用が可能となります。 詳細は下記のリンクよりご確認ください。 各機関での相談窓口や資金繰り支援等に関する問い合わせ先 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆様に対して、各機関で相談窓口の設置や資金繰り支援等が行われていますのでお知らせします。 日本政策金融公庫 熊本支店 中小企業事業 電話番号:096-352-9155• 日本政策金融公庫 熊本支店 国民生活事業 電話番号:096-353-6121• 商工中金 熊本支店 電話番号:096-352-6184• 熊本県信用保証協会 電話番号:096-375-2000• 熊本県中小企業団体中央会 電話番号:096-325-3255• 熊本県よろず支援拠点 電話番号:096-286-3355• 熊本県商工会連合会 電話番号:096-372-2500• 玉名商工会議所 電話番号:0968-72-3106• 玉名市商工会 本所 電話番号:0968-57-0323• 玉名市商工会 横島支所 電話番号:0968-84-3370• 玉名市商工会 天水支所 電話番号:0968-82-2409 外部リンク•

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玉名市社会福祉協議会|お知らせ|玉名市福祉センターご利用について(新型コロナウイルス感染防止対策)

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職員の新型コロナウイルス感染で通所業務などを中止していた熊本県玉名市の介護老人保健施設「樹心台」が、ウイルス検査で全職員や入所者が陰性と確認され、業務を再開した。 臆測を防ごうと決断した施設名の公表、その後に職員の家族らを襲った風評被害、国の基準との間で揺れた県の検査の在り方…。 さまざまな課題が浮き彫りになった。 同施設の中尾清志事務長が西日本新聞の取材に応じた。 施設の女性職員の感染が確認されたのは今月4日夜。 女性の連絡を受け、施設側はすぐに法人本部を含む会議を開き、翌5日からの通所リハビリテーション(デイケア)やなどの中止を決めた。 女性は集団感染があったとされる大阪市のライブに参加。 一緒に食事した高知県の友人から感染の連絡を受け、1日に県有明保健所に検査を依頼したが、国の基準に該当しないとして認められなかった。 施設側も再三要請したが、検査実施は3日間見送られた。 中尾事務長は「もっと柔軟に対応してほしかった」と残念がる。 ただ、この件を踏まえ、県は後日、国よりも検査基準を緩和した独自の基準を打ち出した。 施設名の公表は5日朝。 県の打診を受け、法人理事長の了解を得て同意した。 中尾事務長は「臆測やデマを広げず、地域の安心につなげるため」と公表の理由を説明する。 しかし、施設名公表後、職員の家族には「しばらく出勤しないでほしい」「(保育園や幼稚園に)通園はやめて」などの連絡が相次いだ。 職員がサークル活動を断られ、通所者が利用していた別の介護サービスを断られるケースもあった。 こうした反応は100件を上回るという。 そこで施設は県に、感染した女性が働くフロアの職員や入所者ら約70人を対象にしていた検査を、施設の全職員に拡大するよう求めた。 中尾事務長は「風評被害を無くし、通所利用を一日も早く再開するには、職員全員の陰性を証明するしかないと考えた」と振り返る。 ところが全員の陰性発表後も「樹心台の関係者は受付に申し出てください」と張り出す病院や、職員を車に留め置いて電話で問診する病院があるなど風評被害は今もあるという。 中尾事務長は「今回の対応でさらに信頼が増しました」と書かれた利用者家族からのファクスを手に強調した。 「施設名を公表し、真正面から対応したことは間違っていなかった。 信頼を積み上げることができたと確信している」 (宮上良二).

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施設名公表「間違ってない」 全員陰性でも偏見…玉名の老人保健施設|【西日本新聞ニュース】

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職員の新型コロナウイルス感染で通所業務などを中止していた熊本県玉名市の介護老人保健施設「樹心台」が、ウイルス検査で全職員や入所者が陰性と確認され、業務を再開した。 臆測を防ごうと決断した施設名の公表、その後に職員の家族らを襲った風評被害、国の基準との間で揺れた県の検査の在り方…。 さまざまな課題が浮き彫りになった。 同施設の中尾清志事務長が西日本新聞の取材に応じた。 施設の女性職員の感染が確認されたのは今月4日夜。 女性の連絡を受け、施設側はすぐに法人本部を含む会議を開き、翌5日からの通所リハビリテーション(デイケア)やなどの中止を決めた。 女性は集団感染があったとされる大阪市のライブに参加。 一緒に食事した高知県の友人から感染の連絡を受け、1日に県有明保健所に検査を依頼したが、国の基準に該当しないとして認められなかった。 施設側も再三要請したが、検査実施は3日間見送られた。 中尾事務長は「もっと柔軟に対応してほしかった」と残念がる。 ただ、この件を踏まえ、県は後日、国よりも検査基準を緩和した独自の基準を打ち出した。 施設名の公表は5日朝。 県の打診を受け、法人理事長の了解を得て同意した。 中尾事務長は「臆測やデマを広げず、地域の安心につなげるため」と公表の理由を説明する。 しかし、施設名公表後、職員の家族には「しばらく出勤しないでほしい」「(保育園や幼稚園に)通園はやめて」などの連絡が相次いだ。 職員がサークル活動を断られ、通所者が利用していた別の介護サービスを断られるケースもあった。 こうした反応は100件を上回るという。 そこで施設は県に、感染した女性が働くフロアの職員や入所者ら約70人を対象にしていた検査を、施設の全職員に拡大するよう求めた。 中尾事務長は「風評被害を無くし、通所利用を一日も早く再開するには、職員全員の陰性を証明するしかないと考えた」と振り返る。 ところが全員の陰性発表後も「樹心台の関係者は受付に申し出てください」と張り出す病院や、職員を車に留め置いて電話で問診する病院があるなど風評被害は今もあるという。 中尾事務長は「今回の対応でさらに信頼が増しました」と書かれた利用者家族からのファクスを手に強調した。 「施設名を公表し、真正面から対応したことは間違っていなかった。 信頼を積み上げることができたと確信している」 (宮上良二).

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