コロナ給付金非課税世帯。 新型コロナウイルス関連の各種給付金 課税と非課税で分かれるのはなぜ?(Manegy)

住民税非課税世帯を対象に1世帯30万円を現金給付……、政府のコロナ救済案とは!

コロナ給付金非課税世帯

スポンサーリンク 現金給付の自己申告制でネットの反応は? ? 人集まるんやし、んな事してたら感染者増えるやろ。 これから給与減るかもな人どーするん? 緊急事態宣言しぃーや。 何もかもが遅い!遅すぎるわ! マスク2枚とかも、はぁ?やわ。 日本終わってまうわ。 — 風助 kopama2002 マスクこそ自己申告制にすればいいのに。 この期に及んで現金給付は収入減家庭だけとか、徴収は迅速にするのに、出す時は手間掛けさせて渋るよね。 こういう時にしっかり税金を使って欲しい。 MeAMeA0MeAMeA 所得減世帯にしかお金くれないのね 仕事せずに自粛できるようにはならないのね。 妊婦や乳幼児がいる家庭の感染リスク考えてくれよ、命懸けで仕事行ってる人もいるんだよ、お金くれたらお家にいれるよ 子育て世帯にもください — 千星 TEYANCHISE 今日の金龍様 政府が自己申告制で30万円の給付策 住民税非課税世帯と収入半減世帯へ。 条件が多すぎる、明日は株価が下がります。 皆様が金運上昇になりますように。 — 888 龍神様 ysvFuMco0I7t0qW あのさぁ… なぜ 現場が混乱する政策しか 打ち出せないの? そんで 「俺、やってるぜ」感 出して。 言いたくないけど 森カケと一緒 「俺が言うことに、合わせて動け」 みんな前に進みたいの! 障害物置くな! 迂回させんな! バイパス通せ! とりあえず、そこどけ!邪魔! — もきりこ FysIdXjnUsZTk4h.

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【速報】「現金30万円」がもらえる条件確定! 「住民税非課税水準」は全国一律に!

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満を持した表明がマスク2枚だけ?多くの人を放心状態にさせた支援表明が批判され、先週金曜日、現金給付30万円の案が出てきました。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。 出典: しかし、直ちに失望に変わりました。 支給の対象は住民税非課税世帯。 加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。 出典: 今週調整、最終決定されるというので、期待をもって、この施策では何が足りないのか、見ていきたいと思います。 そもそもそうした支援制度で保障すべきでしょう。 こうした世帯に限定して支援するというのは国の政策として根本的に間違っており、抜本的に拡充すべきです。 加えて、 一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯も対象ということですが、所得制限がどの程度か、ということが非常に大事です。 困っていない人などほんの一握りであり、 国民を分断しないためにも、原則一律支給とすべきでしょう。 収入が下がったことを年額でなく月額で証明するのも大変です。 過去の給与明細を律儀にとっていない人は多いでしょうし、既に離職したバイト先だったりすると、収入資料を集めることそのものが大変です。 立場の弱い人ほど、困難をきたすでしょう。 そうした事務に対応するために、各社の経理業務が多忙を極めることになれば、リモートワーク推奨という方向性にも反するでしょう。 「どうせ国は補償してくれない」という不信感が募るようでは、皆さん無理して働くでしょう。 それによって命を犠牲にしたり、感染を拡大するということは何としても避けるべきでしょう。 1人世帯もいれば10人世帯もいる。 明らかに不平等でしょう。 世帯支給で特に問題になるのはDVなどで妻が避難、別居しているケースです。 震災関連の給付金でも問題となってきましたが、世帯単位の支給は通常「世帯主」宛に支給されます。 多くの場合、世帯主は夫、父とされていて、DVや虐待の加害者が支給額を独り占めし、最も弱い人に支援が届かないという問題が発生します。 DVを恐れて住民票を置いたままに母子で別居している家庭には支援が届かないことが懸念されます。 そうした最も困っている人たちに届くきめ細かい支援が求められます。 そして世帯ではなく、個人単位で支給すべきです。 前都知事も強く主張しています。 とかく行政の申請書類は難解で、手間がかかる。 それでは申請を抑制する人も増え、弱者ほど取り残されます。 申請に対して審査をすると時間はかかるし、審査をする公務員の人件費も莫大にかかるでしょう。 そんな時間と金があれば、即時支援に回すべきです。 また、申請をするとなると、申請窓口に人が溢れて長期間待たされる等して、クラスター化するリスクがあります。 どうしても申請ベースにする場合でもオンライン申請などの方法を考え、簡素化を徹底すべきです。 自営業にはこのような朗報もありますが、 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。 出典: やはり「申請に時間がかかるのでは?」「どうせハードル高いでしょ?」という不信感もあります。 ドイツでは、フリーランサーへの助成金が2日で支給されたそうです。 フリーランサーの為の助成金、受け取りました。 5000ユーロ、現金でポン。 本格ロックダウンになって1週間でセットアップ、申し込んで2日で送金。 あなた達の機動力に感謝します。 日本にだってできるはずです。 是非迅速なオンライン申請を導入すべきです。 しかし、とのこと、夜の仕事で働く、経済的、社会的困難を抱えた女性たちやシングルマザーにはどこからも補償を得られない可能性があり、追い詰められることが懸念されます。 東京都は異なる扱いをしており、他県も見習っていただきたいと思います。 東京新聞の報道によれば、 緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。 労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)としている。 出典: ということで、多くの人が困窮するでしょう。 誰もが取り残されないような支援策を発表し、迅速に対応することが急務です。 新型コロナの影響が深刻な諸外国は、歴史的に類を見ない経済的人的ダメージを乗り越えるために、かつてない予算を組み、しています。 イギリス政府は、を発表したとされています。 や、の公表文書で他国と比較しても、日本の施策は十分とはいえず、諸外国並みの積極的な対策が求められています。 困っている人たちや産業への支援を出し惜しめば、どれだけの人が追いつめられるか、想像を絶します。 取り返しのつかない壊滅的なダメージを人も経済も被ることになるでしょう。 今ならまだ遅くないはずであり、政策の見直しを求めます。

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住民税非課税世帯が利用できるコロナ給付金と支払猶予のご案内

コロナ給付金非課税世帯

新型コロナウィルスの影響を受けた家庭への救済策として検討された現金給付ですが非常に愚策で終わりそうです。 現在の報道では1世帯あたり30万円 対象となるのは住民税非課税世帯もしくは所得が一定程度まで半減した世帯とするようです。 支給の対象は 住民税非課税世帯。 加えて、 一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。 出所:4月3日 産経新聞 一定程度とは住民税非課税世帯となるレベルとのことで年の所得150万円程度までという報道もでています。 つまり、2つのパターンの方が受給できるということになります。 一つは住民税非課税世帯 もう一つが収入が急減した世帯(住民税非課税世帯レベルまで) 収入が一定程度で半減した世帯はわかりますが、住民税非課税世帯が対象なのは非常に愚策なんですよ。 今回はこの件について見ていきます。 住民税非課税世帯について詳しくはこちらを御覧ください。 住民税非課税制度の対象となるとびっくりするくらい優遇されてメリットが大きいんですよ。 こんなときにも選挙対策では嫌になりますね・・・ スピードが大事なのに所得の半減の判断 所得が一定程度で半減した世帯はダメージを受けていますので対象とするのは良いと思います。 しかし、所得が半減した世帯を選別をどうするのでしょう? おそらく、市役所等に申請に行きそこで何らかの証明をだして判断すると思われます。 自己申請とのことですからかなり混雑も予想されます。 つまり、スピードが必要なこの状況でかなり時間が掛かるのです。 そもそも成立を月内にもってことですから実際に支給されるのはいつになることやら・・・ さらに混雑すればそこで感染が広がりかねないでしょう。 また、そもそも所得が一定程度まで半減した(150万円程度まで)世帯ってどういう世帯が想定されているのかよくわかりません。 150万円程度はおそらく新型コロナウィルスで所得が減って住民税非課税世帯と同様になった水準を想定されているでしょうが・・・ サラリーマンなどでリストラされても失業保険がありますし、自営業者などでもここまで下がっているとしたら死活問題でそんなに待っていられないでしょう。 こんな時期はスピードがなにより必要ですから下記記事に書いたように、全世帯に給付して課税対象とすれば年末調整や確定申告で税金で調整できますのでそれで済む話だと思うのですが・・・ >> 配当金をたくさんもらっていても住民税非課税世帯 月曜から夜ふかしで有名になったの影響が大きいのか最近、配当や株主優待生活している方がふえているという話があります。 桐谷さんは最近講演活動やテレビ出演なんかをしていますので住民税非課税世帯とはならないでしょう。 しかし、配当や株主優待で生活している場合には他に収入がなく下記の条件を満たすならば住民税非課税世帯となります。 特定口座で源泉徴収ありなら・・・ たとえば配当金で年間1,000万円をもらって配当金生活をしている方がいたとします。 他に収入はなく特定口座で源泉徴収ありにしている場合は、住民税非課税世帯の対象となります。 所得税、住民税を支払ってはいますが、住民税非課税世帯の判定には入らないのです。 >> たとえ別件で少しだけ所得があるなど確定申告をしていてもを利用すれば対象にしないことが可能です。 もちろん配当金生活の方だけではなくデイトレーダーなんかも同様ですね。 つまり、実は多く稼いでいる方にも今回の現金給付は行ってしまうの可能性があるのです。 ただし、今回の新型コロナウィルスで株が暴落していますので配当金生活している方やデイトレーダーの人たちの方が経済的な損失は多いとは思いますが・・・ まとめ 今回は「【年金生活】現金給付の条件を住民税非課税世帯とするのが非常に愚策な理由【配当生活】」と題して今回の現金給付に関しては愚策だな・・・というのを見てきました。 せっかくお金を使うならば意味のあるものにしてほしいところです・・・ なお、個人事業主、フリーランス、中小企業向けの現金給付はこちらの記事を御覧ください。

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