失業保険 追加給付 振り込まれない。 雇用保険の追加給付手続きしました。記入方法まとめ

現金給付の混乱、日本だけじゃない 死者の口座に振り込み、番号、金額間違い…失業者3千万人超の米国

失業保険 追加給付 振り込まれない

【もくじ】• 失業認定日 当日の流れ ハローワークへ向かう ように指定された時間にハローワークへ向かいます。 今回の失業認定の受付時間は「9:00~9:30」の30分間でしたが、到着した時間は8時45分。 15分早め。 (前回、5分前到着でも失業認定を問題なく進めてくれた。 今回はより早めの時間に到着) ハローワークに到着したら給付課へ行きます。 「失業認定申告書」と 「失業保険受給資格者証」をファイルに閉じて窓口においてあるボックスに提出。 そのまま座席に座って待つ。 時間を見ると8時47分。 ちょっと他の方も数名いらっしゃったので若干混んでいるような気がしていました。 それでも数人。 前回では窓口に提出したらすぐ手続きをしていたのですが今回はちょいと待たされた。 今日は時間がかかるのかな~なんて思いながらスマホいじり。

次の

厚労省がやらかしちゃったがための雇用保険追加給付金が振り込まれた。

失業保険 追加給付 振り込まれない

政治・経済 2019. 10 2019. 03 Tanoseek 雇用保険 失業手当 の不足分の返金や追加支給は?過少給付がバレた理由や根本厚生労働大臣の辞任の可能性についても 2019年1月9日、雇用保険の失業手当等の過少給付があった事が明らかになり話題になっています。 過少給付額は、なんと総額数十億円。 しかもこれは現在わかっているだけの金額でこれから調査をすすめていくにあたり、更に金額が大きくなってくる可能性もある見込みのようです。 失業手当の不足分は雇用保険を律儀に払っていた立場からすればとてもじゃないけど許せないもの。 不足分の返金や追加支給などの対応はしてくれるのでしょうか?厚生労働省側の今後の処分は? 過少給付が明るみに出る事になった、バレた理由についても気になります。 今回の、過少支給の原因となった、勤労統計の手抜き調査のについては15年前の平成16年から行われていた可能性があるようなので、その範囲内に失業手当などの、雇用保険の支給を受けていた事がある人たちは 受給したという証明を自ら役所やハローワークなどに出向いて、提出しなければ追加支給や不足分の返金を受ける事ができない可能性も出てきそうですね。 詳しくは 雇用保険の過少給付がバレた理由や厚生労働省の職員の処分について 今回の雇用保険の過少給付が明るみになり、公にバレるという形になった原因は、 「毎月勤労統計調査」という、国の行政機関が作成する 統計調査の手抜きにあると見られています。 この調査の対象は、• 従業員5人以上の事業所を最低限度として、• 従業員500人以上の事業者は絶対に調べないといけない。 というルールに乗っ取って行われないといけません。 要するに、「大体こんなもんだろ。 」って形で、適当に数値を出していた手抜き調査が今回の過少給付の原因になったという事。 この方法により、賃金が高い大企業の数が少なく見積もってしまい、金額が低くなっていたという経緯のようです。 NHKの記事によれば、 この方法で行なっていたという事が 判明したのは2018年12月の中旬。 20日には 根本厚生労働大臣にも報告が通っており、認知されていたのにも関わらず、不適切な調査の結果のままの報告発表が行われていた様子です。 その後、厚生労働省が問題を明らかにしたのは20日以上たった2019年1月8日。 明らかに隠蔽しようとしていたようにしか思えない、事態について、根本厚生労働大臣は記者会見で、 「当時は事態の整理がつかず、公表の際に説明することに思いが至らなかった。 申し訳ない」 という発言をしており、今回の調査の問題や、過少給付の可能性についての 事態の深刻さについて認識さえできていなかったようです。 発覚した経緯についてはまだ、調査段階のようですが、今まで騙し騙しやっていたものが内部告発により明らかになったのであろう事も考えられます。 今後の対応や金額の規模、加えて、追求していく中でも更なる、手抜きが発覚する事も考えれば、責任を取る形で根本厚生労働大臣の辞任も考えられる所になってきそうです。 今回過少支給について明らかになりましたが、これらも多分氷山の一角。 国や関連機関の偽装工作はまだまだ、埋もれているのは確実だと思われます。 「 お役所仕事」という言葉は昔からよく使われますが、不正受給対策など、国民からお金を取る方向にに力を入れる前に、 正しくそのお金を管理する方向に力を入れてほしいものです。

次の

厚労省がやらかしちゃったがための雇用保険追加給付金が振り込まれた。

失業保険 追加給付 振り込まれない

仕事帰り、自宅のポストを開けると薄い水色の封筒が入っていました。 差出人は、 「厚生労働省 職業安定局雇用保険課」となっています。 この時点で、「あれか~!!」と察しがつきました。 雇用保険課から来る書類なんて 「あれ」しか有りません。 ・・・そうです。 毎月勤労統計調査に関わる追加給付の書類です。 書類の内容を詳しく見てみましょう。 今回の追加給付の意味 厚生労働省で実施している、 「毎月勤労統計」というものがあります。 雇用・給与・労働時間について毎月の変動を明らかにするための調査です。 この調査は、全国調査・都道府県別調査などがある訳ですが、全数調査をするはずだったところを実際には一部抽出調査しかしておらず、正確な数値が出せていなかったというものです。 これが何に影響するかというと、 「雇用保険」や「労災保険」の給付額を決定する際の 資料として使われています。 この調査は企業に送られてきますので、私も人事担当として何度か記入したことがあります。 結構手間なんですよね。 手間をかけて回答した調査資料が、誤った集計により正しい給付が行われていなかったことが判明したので、今回追加給付が行われることになりました。 ・・・つまり、いい加減だったということですね。 追加給付額はいくら? 追加給付の書類には、この様に書かれています。 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の影響により、平成16年8月以降、雇用保険の各種給付を受けていた方の給付額が 低く計算されている可能性があります。 そうなんです。 この書類を提出してみないと、 いくら戻ってくるか正確な数字は分かりません。 ただ、平均値は記載されています。 平均値でいうと、 合計4,000円ちょっとくらいです。 なぜか封筒が2通届きました。 給付を受けたハローワークごとに届くそうで、住所を転々としていて複数のハローワークで給付を受けている場合は、その数分封筒が届くことになります。。。 それにしても、手続きをしようかどうか迷う金額です。 ただ・・・、あくまでも平均値。 育児休業給付は、当時給与が30万を超えていた時の金額が元となっている為、それなりの金額をもらっていました。 なので、追加給付も平均よりは多くなるかも知れません。 とりあえず、提出だけはしてみたいと思います。 記入する内容 追加給付に関する書類は、2種類あります。 お知らせ(口座確認)と お知らせ(本人確認)です。 口座確認の場合は、記載内容(氏名・生年月日・生別・受給時期)を確認して振込希望口座を書くだけです。 でも、私に届いたのは本人確認の方でした。 おそらく、、、住所が変わっているからなのでしょうね。 本人確認をする為、雇用保険被保険者番号や過去に努めていた会社名を最大3つ記入しなくてはなりません。 通常であれば、問題なく記入できるでしょう。 でも、私は派遣社員。 雇用保険は、派遣先の会社ではなく、派遣元の派遣会社が加入しています。 つまり、派遣会社を記入しないといけません。 ・・・覚えていないんですよね(笑 派遣先は覚えていても、派遣元である派遣会社の印象は薄く覚えておりません。 ここが派遣社員の困るところです。 まとめ 追加給付の案内が届くまででも、数ヶ月かかっています。 ・・・なぜなら、追加給付の対象者が 1,900万人もいるからです。 もはや、どれだけの膨大な処理なのか想像もできません。 私がこの担当だったら発狂しますね。。。 当然ながら、振込までも相当な時間がかかるものと思われます。 気長に待ちながら、振り込まれたらこちらでご報告させて頂きますね。 crea-kosodate.

次の