厚生 労働省 失業 保険 追加 給付。 <雇用保険の追加給付>いつ、いくらもらえるの?支給額と対象者を確認

雇用保険、労災保険等の追加給付について

厚生 労働省 失業 保険 追加 給付

毎月勤労統計調査の不適切な取扱いにより、過去に雇用保険を受給した方に対する追加の給付が必要となっています。 現在、追加給付の可能性のある方に対しまして、厚生労働省職業安定局雇用保険課から、口座確認や本人確認のための郵便物をお送りしております。 対象となる皆さまには大変お手数をおかけしますが、口座確認や本人確認について、ご協力をよろしくお願いします。 なお、追加給付の概要については、厚生労働省ホームページをご覧ください。 本人が特定できている場合は、本人が特定できておらず本人確認が必要な場合はが送付されています。 〇に入っているもの(令和2年5月18日以降発送分) ・ PDF:813KB ・ PDF:431KB ・ PDF:247KB ・ PDF:415KB ・ PDF:1MB 〇に入っているもの(令和2年5月18日以降発送分) ・ PDF:906KB ・ PDF:439KB ・(表裏) PDF:677KB ・(表裏) PDF:879KB ・ 」 PDF:1MB 封筒の中の書類には、追加給付の金額は記載されておりませんが、全国平均で基本手当1,375円となっております。 (人によって金額が異なります。 ) 支給時期については、全国で約1800万人の方にご案内していますので、封筒の送付から実際に支給されるまでに一定の期間(数ケ月)を要する場合がございますのでご了承ください。 なお、追加給付に関するお問い合わせは下記フリーダイヤルまでお願いします。 (時間帯によっては繋がりにくいことがありますのでご了承ください) よくある質問 「この封筒は、本当に厚生労働省から発送したものですか?」というお問い合わせが多く寄せられておりますが、同封されている返信用封筒のあて先によりご確認ください。

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まるでコント。厚労省「追加給付」の税金ムダ使いぶりが笑えない

厚生 労働省 失業 保険 追加 給付

マツです。 これが、大々的に報道されて話題になっています。 私も平成26年に以前勤めていた会社を早期退職し、再就職するまでの間雇用保険を受給していました。 なので間違いなく私も今回の追加給付の対象者となると思っています。 また、給付金総額も 537億円と莫大な金額となるので、色々と想像して期待していましたが、厚労省の公表を確認すると、 雇用保険 分は 平均1,400円/1人 とまったくの期待外れでした。 残念!! 気を取り直して、今回の追加給付に関して、分かり易く解説します。 )調査を行っていたのが原因で、平均給与額が実際より低めとなった為、雇用保険や労災保険に支払い不足となりました。 この為、正しい給付額を算定して、不足分は追加給付するというものです。 追加給付の対象となる可能性がある方は 追加給付の対象となる可能性がある方は、下記の4つの保険を受給した方に限定されるようです。 また、平成16年以降に受給した方が対象となるようです。 (1)雇用保険 (2)労災保険 (3)船員保険 (4)事業主向け助成金 (1)雇用保険関係 「基本手当」,「再就職手当」,「高年齢雇用継続給付」,「育児休業給付」などの雇用保険給付を平成16年8月以降に受給された方が対象となるようです。 【給付金額】 尚、給付金額は、一つの受給期間を通じて一人当たり平均約の追加給付額は平均約1,400円程度となるようです。 )は約9万円。 )は一ヶ月平均約300円。 【給付金額】 一人当たりの追加給付額は平均 約15万円。 【給付総額】 対象延べ件数30万件で約30億円 (5)追加給付総額は? 追加給付対象者は、2019年1月11日現在で、約2,000万人となり、総額は 537億円にもなるようです。 厚生労働省の対応方針 追加給付の基本方針• 平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施する(現在受給されている方も含む)• コンピュータシステムの改修や住所確認などの最低限の準備を経て、できる限り速やかに追加給付を開始する。 住所データが残っている方については、システム改修等の準備が整い次第、手紙にて連絡をする。 書類の保管 追加給付の対象となる可能性がある方で、手許に以下の書類を持っている場合は捨てずに保管しておいた方が良いみたいです。 【雇用保険】 受給資格者証、被保険者証 【労災保険】 支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書 【船員保険】 支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書 【政府職員失業者退職手当】 失業者退職手当受給資格証等 【就職促進手当】 就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認 できる書類 【事業主向け助成金】 支給申請書類一式、支給決定通知書 厚労省HPより引用 追加給付の相談窓口 厚生労働省は、無料の電話相談窓口を開設しているので、対象と思われる方は早めに電話してみて下さい。 ご相談の期限は、当面、設けません。 厚労省HPより引用 まとめ まだまだ追加給付までには、時間が掛かりそうですが、たくさん貰えそうな方は、早めに電話連絡してみた方が良いかも知れません。 私は1,400円支給のお手紙がくるのを待とうかな? と思います。

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雇用保険の追加給付に係るお知らせとお願いについて(令和2年5月18日以降発送分)

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今回の事象について 失業保険(正確には雇用保険の失業等給付)の基となるデータは毎月行われている「 毎月統計勤労調査」です。 毎月統計勤労調査とは、労働者の賃金の動向を調べるため全国の事業所の給料を毎月調べることです。 500人未満の事業所は一部抽出• 500人以上の事業所は全数調査 問題があったのは「東京都」のデータです。 500人以上の事業所について 3分の1しか調査していなかった。 (1464事業所に対し491事業所のみ)• 500人未満の事業所については平成21年から平成29年末まで、一部抽出の計算に誤りがあり。 ここで大きな問題なのは データの補正を行っていないことです。 3分の1しか調査していなければ、(視聴率調査のように)3倍をかけて補正をしていれば誤差で済んだかもしれません。 ですが、その補正すらしていなかったため金額が低めに算出されました。 (乖離幅0. 6%) 全数調査なのに一部しか調査していない。 さらにデータの補正もしていない。 この金額が低く算出してしまったため、失業保険の額も低く抑えられました。 内容がわかりずらいため、数字を元に説明していきます。 491事業所の全員分の給与を合算すると、1227億円。 そうすると一人当たりの月額給与は83,800円にしかなりません。 146万人の月額給与が83,800円として算出されたことになります。 これによって、賃金が低めに算出されていました。 全国のデータで計算するので、そこまで極端には変わりませんが、若干の乖離が出ています。 (乖離幅0. 6%) 今データは雇用保険や労災保険の給付額にも算定する際に使用されるデータです。 厚生労働省、今後の対応(追加給付など) 雇用保険などで過小給付だった人にさかのぼって追加給付する方針です。 追加給付の対象となる人 【雇用保険関連】• 基本手当(失業給付)• 再就職手当• 高年齢雇用継続給付• 育児休業給付など 【労災保険関連】• 傷病(補償)年金• 障害(補償)年金• 遺族(補償)年金• 休業(補償)給付 追加給付の概要 2019年(平成31年)1月11日に公表した再集計値を用いて実施。 <追加給付額> 【雇用保険】• 一人あたり平均1400円。 延べ約1900万人、給付額約280億円 【労災保険】• 年金給付:一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円• 休業保障:一人一ヶ月当たり平均300円、延べ約45万円、給付費約1. 5億円 支払い方法 2004年(平成16年)よりさかのぼって対応。 住所データが残っている場合はシステム改修等の準備が整い次第、手紙にて連絡。 住所データが残っていない受給者(延べ1000万人以上)及び転居等で住所不明となった方については、本人からの申し出が必要。 本人確認後に給付額の計算を行い追加給付を行う なお、対象者の特定、追加給付額の計算、システム改修等に相当の期間が必要 相談窓口 2019年(平成31年)1月11日(金)以降、以下の窓口にて相談を受け付けています。 既に食傷気味です。 2004年から2019年の今まで、担当者が変わってもずっと続いていたことになります。 明らかに東京都のデータがおかしいことを、担当者レベルでは気がついていたはずです。 以下、発表された内容の抜粋。 (復元というのは補正のこと) また抽出調査をしていたにもかかわらず必要な復元を平成30年1月以降の調査分しか行っていなかったことは、一部の職員は総務省から指摘を受ける前に認識していましたが、これらを組織全体で共有してはいませんでした。 発表された内容には「 毎月勤労統計調査に係る関係職員への聴取等を引き続き行う」とありますが、期待すらできません。 国のあらゆる機関で不正が発覚しており、これらは氷山の一角に過ぎないのではないでしょうか。 民間企業が同じような改ざんをしていればメディアに大きく叩かれます。 当然、第三者委員会を設置し、原因究明し再発防止をはかります。 しかし国はこのようなこと(第三者機関)を行いません。 責任の所在を曖昧にし、後は事後処理のみ。 メディアも上辺だけで真相を探るところまでは行いません。 今回の件で、再調査費、再計算費、追加給付費、システム改修費などで一体どれだけの税金がかかるのでしょうか。 その税金の負担は誰がしているのでしょうか。 そして今回の追加給は本人の申し出がない限り支給は行なわれません。 労災を受けていた方は要注意です(平均約9万円)。 手紙が届けば申請することは容易かと思いますが、自ら問い合わせをして申請してという人がどれだけいるのでしょうか。 統計データは日本経済全体を正しく映す鏡です。 あらゆるデータで不正が出てくれば、今後は国の存在を脅かす大問題に発展していくでしょう。 【追記】 本日1月22日に処分が発表されました。 特別観察委員会のヒアリング結果として「 組織的な隠蔽とは認定できない」」と結論づけました。 また当時通知された事務取扱要領の中で「規模500人以上の事業所は東京に集中しているため、 全数調査しなくても精度が確保できるためである」と記載されていたことを明らかにしました。 【処分内容】• 事務次官と審議官を訓告処分• 口頭又は文書で注意すること。 政務三役も給与など自主返納予定。 今後厚生労働省としてどのような再発防止策を検討するのか気になります。

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