従たる給与についての扶養控除等申告書の提出。 扶養控除申告書は誰がいつまでに提出する?提出しない場合のデメリットは?

扶養控除等異動申告書の「従たる給与についての扶養控除申告書の提出」って何? : 年末調整の書き方

従たる給与についての扶養控除等申告書の提出

[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 [概要] 給与の支払を受ける人(給与所得者)が、その給与について扶養控除などの諸控除を受けるために行う手続です。 なお、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した様式となっています。 《総務省ホームページへのリンク》• なお、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。 また、非居住者である親族に係る扶養控除又は障害者控除の適用を受ける場合には、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、その親族と生計を一にする事実を記載した上で提出してください。 [提出方法] 申告書に該当する事項等を記載した上、給与の支払者へ提出してください。 (注) この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長及び市区町村長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。 [手数料] 不要です。 [添付書類・部数] 勤労学生控除を受ける場合には、勤労学生に該当する旨を証する書類 1部 源泉徴収において非居住者である親族に係る扶養控除、障害者控除又は源泉控除対象配偶者の控除の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類 1部 年末調整において、非居住者である親族に係る扶養控除又は障害者控除の適用を受ける場合には、その親族に係る送金関係書類 1部 [申請書様式・記載要領]• 詳しくは、次の総務省ホームページをご確認ください。 適宜の作業場所にダウンロードしないと入力内容は保存できない場合があります。 [提出先] [提出方法]欄参照。 [相談窓口] 最寄りの税務署 源泉所得税担当 、住民税に関する事項については最寄りの市区町村 [備考] 国内において給与の支給を受ける居住者は、源泉控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。 この申告を行わない場合は、月々(日々)の源泉徴収の際に受けることのできる諸控除が受けられず、また年末調整も行われないことになります。 また、2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。 なお、適用される税額表が日額表の丙欄とされる人は、この申告書を提出する必要はありません。 また、非居住者である親族に係る扶養控除又は障害者控除の適用については、をご覧ください。

次の

主たる給与と従たる給与

従たる給与についての扶養控除等申告書の提出

二箇所から給与をもらっている場合 最近では、ワークシェアリングのようにさまざまな働き方があり、パートの掛け持ちをする人も増えてきました。 会社の役員を兼務したり、会社員や契約社員とパートをかけもちしたりするなど、二箇所以上から給与所得がある場合は原則として確定申告が必要です。 なぜなら、それぞれの給与所得を確定申告によって再計算し、正しい所得税を算出する必要があるからです。 ただし、一定の条件に該当する場合には確定申告の必要がない場合もあります。 ここでは、二箇所から給与がある人の確定申告についてご紹介します。 年末調整をしていても確定申告は必要 通常、会社員であれば会社で年末調整を行うため、個人で確定申告をすることはないでしょう。 しかし、二箇所以上の会社から給与を受け取っている場合、「主たる給与」であるか「従たる給与」であるか確認することが必要です。 「主たる給与」とは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与のことです。 つまり、年末調整の書類を提出している会社から受け取る給与のことです。 「従たる給与」とは、それ以外の給与を指します。 二箇所から給与がある場合、「主たる給与」を受けている会社で年末調整をしていても、「従たる給与」の会社では年末調整ができません。 2つの収入を合算し総額で所得税を計算して、正しく公平に納税するために、確定申告をしなければなりません。 例えば、パートを掛け持ちしていて「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している会社から月額8万円の収入と、他社から月額5万円の収入があったとします。 既述のとおり「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している会社で年末調整をすることになります。 この場合の年末調整では、月額8万円のみの計算で所得税が計算されることになります。 しかし、本来月額の合計は13万円です。 1つの会社で月額13万円の収入がある人に比べて、所得税が低くなってしまいます。 これでは不公平になるので、確定申告をして公平に課税しようというわけです。 出典 確定申告が必要ない場合 二箇所以上からの給与がある人でも、確定申告の必要がない場合があります。 「従たる給与」が年20万円を超えない場合、確定申告は必要ありません。 《注意点》 給与所得及び退職所得以外の所得(例えば頼まれてコンサルタントをし、報酬をもらった場合)が、年20万円を超えた場合は申告が必要です。 また、医療費控除の適用を受けるための還付申告を行ったり、災害などによる所得税の軽減免除などを受けたりする場合は、「従たる給与」が年20万円以下だったとしても確定申告をしなければなりません。 確定申告をする際には、それぞれの会社からの源泉徴収票が必要となります。 源泉所得税を自分で確認する方法 源泉所得税がいくらは、給与所得の源泉徴収税額表にもとづいて算出されます。 「主たる給与」を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「甲欄」で求めます。 「従たる給与」を支払う場合は、「乙欄」で求めます。 月給制の場合は月額表を、日給制の場合は日給表を使います。 賞与の場合は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使うことがあります。 また、2か所以上から給与等の支払を受ける人(給与所得者)で、主たる給与等の支払者から支給される給与だけでは扶養控除等の人的所得控除が控除しきれないと見込まれる人は、従たる給与についての扶養控除等の(異動)申告書を従たる給与の支払者へ提出することで従たる給与から源泉控除対象配偶者について控除を受ける配偶者(特別)控除や扶養控除を受けることができます。 まとめ 二箇所から給与所得を受ける人は原則として確定申告が必要となります。 その際には各会社から受領する源泉徴収票をしっかり保管しておくようにしましょう。 ポイントさえ押さえれば、確定申告は意外と簡単です。 参考URL: 関連記事:.

次の

二箇所から給与をもらっている場合の確定申告

従たる給与についての扶養控除等申告書の提出

扶養控除申告書について質問です。 扶養控除申告書で従たる給与から控除を受ける扶養親族等とは 2つ以上で勤務していて主たる会社だけで扶養者分等の控除をしきれない場合乙欄の会社分から税控除できる ・月額表を使う場合 この申告書に記載された扶養親族など一人につき1,580円 ・日額表を使う場合 この申告書に記載された扶養親族など一人につき50円 と調べてわかったのですが、上記金額は何か計算方法から出された金額ですか?それとも固定ですか? あと乙欄の会社はこの申告を受けた場合、扶養控除申告書を提出してもらい、給与から反映させるのですか? 甲欄の会社も計算してみないと控除しきれないかどうかもわからないでしょうし 多分大体の会社はシステムで処理しているからそのような処理ができずらいとは思うのですが、 確定申告をしてくださいと本人に言ってしまって問題ないのですか? このようなケースは今まで出たことはないしこれからも出るかわからないけど勉強の為に教えてください。 給与所得者の扶養控除等 異動)申告書は1ヶ所しか提出できません。 甲欄適用の事業所が、主たる給与であればその事業所にしか提出してはいけません。 なぜなら所得控除を重複して受けることになってしまうからです。 基礎控除は38万ですが、主たる給与の勤務先で控除+従たる給与の勤務先でも38万円控除したらまずいからです。 この場合は、主たる給与の事業所にだけ扶養控除等 異動)申告書を提出し年末調整を受けます。 従たる給与の勤務先には 扶養控除等異動申告書を提出しなければ、年調受けられませんから2つの源泉徴収票で、確定申告をすることになります。 確定申告をしてくださいと本人に言ってしまって問題ないのですか? その通りですから、問題ありません=そうしなければなりません。 そもそも、甲欄だろうが乙欄だろうが、1年間の所得に対しての所得税ですから 難しく考える必要は無いと思います。 も少しおまけの例題 主たる給与 支払額:200万円 給与所得控除後の金額:122万円 (社会保険料等の金額:30万円) (基礎控除:38万円) (配偶者控除:38万円) (扶養控除2人:76万円) 所得控除の額の合計額:182万円 122万ー182万=マイナスですね。 源泉徴収税額:0円 あなたの言うところの、控除されないで残る金額が60万あります。 しかし、2つの給与を合算して正しい所得税を計算しますから 確定申告をしなければなりません。 従たる給与:100万円 源泉徴収税額:3万円 主たる給与200万;従たる給与100万=300万円 給与所得控除後の金額=192万円 所得控除の額の合計額=182万円 課税所得金額=192-182=10万円 所得税率5% 所得税額=5,000円 従たる給与から3万控除ー5千円=25,000円が還付される。 確定申告をすることで、所得控除が100%受けられ 正しい所得税額が算出され、還付される例です。 1.乙欄から算出される金額から控除される金額については、控除額が年額38万円、所得税率5%である事を前提に算定されています。 33となり、10円未満を切り捨てると1,580円となります。 同様に、この月額を30で割り10円未満を切り捨てると30円となります。 2.乙欄の会社は〔従たる給与の扶養控除等異動届〕を提出して貰うことで、上記の金額等を適用することとなります。 3.2の〔従たる給与の扶養控除等異動届〕は、扶養控除等異動届同様に、前年の内に提出します。 主たる給与支払先での給与の見積額から、扶養控除等を引ききれないと判断した場合に提出することとなります。 4.いずれにしても、2カ所から給与を貰っている者は確定申告を行なうこととなるため、確定申告にて計算して貰っても構いません。

次の