愛知 医科 大学 病院 コロナ。 本物のコロナ対策はこれだ! 大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長

愛知医科大学病院の看護師が新型コロナ感染は誰?診療と新規入院が休止に

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患者を実際に受け入れた同大学の救急総合内科教授の岩田充永さんに、今も続く新型コロナ対応について伺った。 一難去ってまた一難 愛知県庁からの連絡 ーー岡崎医療センターでのミッションが終わろうとしていた時に、また集団感染があったのですね。 3月8日が岡崎医療センターで全員が退所した日だったのですが、その前日の7日午後7時ぐらいに愛知県庁から突然電話がかかってきました。 「一人陽性者をお願いできませんか?」という電話です。 ーー藤田医科大学は感染症指定医療機関ではないのにかかってきたわけですね。 土曜日の夜でしたので、これは相当困っているのだなと思いました。 そこで受け入れが始まったということです。 ーーその前に、岡崎医療センターからの患者も診ていてはいたのですよね? そうなんです。 実はそれまでに2人、岡崎医療センターから藤田医科大学病院に入院していたので、スタッフも陽性者の受け入れは、「同じようにゾーニング(ウイルスがいる可能性があるエリアとそうでないエリアを分けること)をすれば大丈夫だ」と、そこまで不安はなかった。 相当困っているのだから、もう一人ぐらいは大丈夫だろうということで受けました。 ーー既に入院している二人も救急で診ていたのですか? 当時の大学の決まりとして、実際に患者さんを担当するのは我々救急のチームか、呼吸器内科のチーム。 そこに対してブレーンとしてアドバイスをするのが感染症科と役割分担していました。 その時の患者さんは、僕たち救急のチームが主治医になって、感染症の先生にアドバイスをもらいながら治療していました。 救急で診る感染症は尿路感染症、肺炎、胆管炎、敗血症などすごく多いのです。 救急総合内科が治療に当たり、そこに対して専門的な知識でアドバイスをもらう方がたくさんの人を診るのに適しているだろうという判断での診療体制です。 新型コロナウイルスの患者の特徴は? ーー受け入れが始まって、患者を診ていたわけですが、実際に診察してこれまでの肺炎と違うと感じましたか? 自覚症状が少ない割に、画像を見ると酷い肺炎だなという印象は受けましたね。 ーー急に転げるように悪くなるというのも経験されたのですか? そういう方もいらっしゃいました。 悪くなるのですが、とにかく自覚症状が乏しい。 だから検査の数値はどんどん悪くなっていくのに、本人の呼吸困難感が全くない。 そういう恐ろしいところがありましたね。 そういう風にしているうちに、4月頃に、陽性者はどうも味覚障害や嗅覚障害があるという報道がありました。 その時に、岡崎医療センターのことを思い出したのです。 最初の頃、滞在者で提供している食事を残す方がものすごく多かった。 「何なのだろう?」と思っていたのですが、食事の味が合わないという指摘がありました。 食事を提供している会社はものすごく色々配慮して作ってくださっていたのです。 後になってだんだんそういうクレームはなくなっていきましたが、ひょっとすると、当時、陽性者の方は味覚や嗅覚に障害が出ていたのかもしれないなと振り返りましたね。 次から次へとどんどん新しい症状がわかってくるのが不思議な病気です。 ーー人工呼吸器や ECMO (体外式膜型人工肺)を回した方もいらしたのですか? そういう方もいましたね。 ECMOが必要な症例に関しては、管理を得意とする麻酔科が診療の中心を担ってくれました。 ーー不足しそうだと逼迫した状況になったことはありましたか? 愛知県はそこまでの状況ではなかったのです。 愛知県は色々な医療機関が頑張って受け入れていたところもあるのですけれども、関東の仲間の救急医たちの逼迫状況と比べると、まるで別の世界にいるようでした。 同じ病気を診ているのかと思うぐらい、関東では重症の患者さんが多くて、集中治療室や人工呼吸器の不足など医療が崩壊するのではないかと一時言われていましたね。 でも愛知県に関しては、現場の感覚としては「これは何とか頑張れるな」というレベルを保っていました。 幸い愛知県は、クラスター(集団感染)からの感染者が多くて、経路不明の方は少なかった。 数は増えても追跡できているという安心感が当時はありましたね。 愛知県庁の方が「どこまでも、関連を追い続けます」と言ってくださったのも非常に心強かったです。 ーーこれまで何人ぐらい患者を診ているのですか? 51人です。 岡崎医療センターの経験があって、その後もクラスターが発生していたので、いい意味でスタッフの感覚が麻痺して来たところがあります。 「陽性者専用のフロアを作らなくちゃね」というような声が院内でどんどん出てきて、受け入れるのを迷う声は全く聞かれませんでした。 意地もあった 「14人以上は受ける」 また、積極的に受け入れたのは決して美談ばかりが理由でもないのです。 岡崎医療センターで受け入れた時はまだ医療機関でもないので、肺炎を発症した人たちは近隣の病院にお願いしなければならなかった。 そうすると、他の医療機関の立場に立ったら、「藤田医科大は大変な感染症を愛知県に持ち込んできて、発症したら自分たちではなく俺たちのところに押し付けるのか」という思いがあって当然だと思うのですね。 中にははっきりそうおっしゃる医師もいましたが、結局、藤田で受け入れた患者2人を除くと、14人は岡崎医療センターから愛知県の医療機関にお世話になったのです。 だから、救急部門の責任者である僕個人としては、「絶対に藤田医科大学で愛知県内の陽性者を14人以上は受けないと近隣の医療機関に申し訳がたたん」と思いがありました。 「14人以上受ければ、文句ないだろう」という思いです。 ーー意地みたいなものですね。 これで文句は言わせないという。 意地っ張りなんで(笑)。 ーー実際にその後も受け入れ要請はあったわけですね。 そうですね。 県の方達も信頼して送ってくださった。 もう一つ、あまり美しくない動機としては、3月の初めから治療薬としてアビガンの特定臨床研究を藤田医科大学が中心にやることになったことがあります。 全国の施設と共同でやることになっていました。 感染症科の土井洋平教授がの責任者となったのですけれども、日本発の薬で期待が大きかったので、研究の進捗状況について問い合わせがすごくあるのですね。 「何人エントリーできましたか? 」「早く結果はでませんか?」と言われ、とにかく藤田で陽性者をたくさん受け入れて、臨床研究にご協力いただける方を募らないと進まないなと思いました。 アビガンが効くかどうかはわかりません。 病院としては愛知県内の陽性者は積極的に受け入れるという方針には、そんな事情もありました。 アビガン、診療現場での切れ味はどうなのか? ーーアビガンの研究デザインを簡単に説明していただいていいですか? 無症状の人、あるいは酸素投与の必要がない軽症の人たちを対象として、初日からアビガンを飲んだグループ、6日目からアビガンを飲んだグループに分け、6日目のウイルスの消失率はどちらが高いかを比較します。 それが主な評価項目として効果を判定しましょうという研究です。 今、製薬会社がやっている治験のように、プラセボ(偽薬)とアビガンで比べるというものではなく、どちらもアビガンは飲むという形です。 86例が目標で40施設ぐらい参加しています。 中間評価が出る前の5月の初めには、86例に到達しています。 ーーそれまでに治療でアビガンを使ったことはあったのですか? 全くないです。 アビガン以外の既存の治療薬もほとんど使っていません。 細菌合併症を発症しないように予防的に抗菌薬を使うぐらいで、あとは酸素投与ぐらいです。 カレトラは一人重症の方に使いましたが、その直後に効果なしという研究報告が出て、その1例のみです。 ーーあまり既存薬を使ってみようという感じではなかった。 僕の印象では本当に無症状のまま終わる方もいるし、一部の方は酸素投与まで必要になるけれども、ほとんどがよくなっていく。 その中のごく一部の人が短時間で悪くなっていく。 早期に診断したからといって重症化を予防できるのだろうか、感染した瞬間からこの人がその後どういう経過をたどるかは決まっているのではないかという印象を持っています。 ーー先生のところでは何人にアビガンを使ったのですか? うちで30例ぐらいですね。 圧倒的にうちが多い。 ーー中間解析では効果が判定できず、続行ということになりましたね。 研究の結果がこれから出てくるとして、診療現場で使ってみての切れ味はどうなのですか? 世間が言う特効薬という印象は僕はないです。 土井教授も言っていますが、8割以上は自然に回復する病気で効果を見るのは本当に難しい。 インフルエンザの時の抗インフルエンザ薬も、症状のある期間を1日ぐらい短縮できるかもしれないというだけですが、新型コロナに対するアビガンもおそらくそれぐらいのものではないかなという印象です。 これは何の裏付けもない直感ですが。 アビガンを飲んだから、この人は死ぬかもしれない呼吸不全が軽くなりました、というものではないと思います。 抗インフルエンザ薬も脳症を予防できないというエビデンスがありますが、その感覚に近いです。 ただ、それが症状がある期間を短縮することができるのか、残念ながらそれさえも示せないのかということを、研究でしっかり検証することは意味があると思います。 海外からの感染者も まだまだ続く入院対応 ーーそして今は患者さんはいなくなったのですか? 今は7人いるんですよ。 これは外国からの方なのですが、愛知県に住所がある方で、外国から日本に戻って来られて空港でPCR検査を受けたのです。 空港でPCR検査をして、自家用車で帰ることのできる人はそれで帰ることになっています。 公共交通機関は使ってはいけないからです。 それで、成田空港から車で愛知県に戻ってきたら、翌日、7人全員陽性と判明したという人たちです。 親族で一緒の車に乗って帰ってきたのです。 その人たちは症状はとても軽いのですが、ハラル食(イスラムの教えに基づいて処理された食品)に対応できる病院がなかなかなくて、依頼があって受けました。 ーー藤田では対応できるのですか? 対応できます。 礼拝室も作っているぐらいなんです。 インバウンド対策でコロナ前から整備していたのです。 国際医療に貢献するという目的でイスラムの人たちへの対応も大学が始めていたのですね。 ーー外国との行き来も緩和されれば、感染者がまた増えていくことはあり得るのでしょうね。 よく国際医療研究センターの忽那賢志先生が「」とおっしゃっていますが、今は緊急事態宣言というハンマーで叩く時期が終わって、ダンスをいかに長く続けるかという時期なのだなと実感しています。 海外からの入国者で第2波が来るのが怖いなというのは医療現場で話していることです。 おそらくこれは必発でしょうね。 ーーこれからも感染者受け入れは続くのでしょうね。 最後の感染者が退院してみんなで「よし!」と喜んだ3日後に入院されてきたので、「本当に三日天下だね... 」「また始まっちゃったね。 頑張ろう」と言っているところです。 「二次感染ゼロで乗り切りました!」と盛り上がっていたところで、また始まりました。 油断はできません。 コロナと通常医療の両立を 「陰性の人しか診ない」は不可能 ーーある意味、これからも感染者を受け入れることは日常になってくるのかもしれないですね。 早く大学病院が担う高度医療の提供と感染者の対応を両立する体制にしていかなければならないのだろうなと思います。 高度医療を担うのは専門家チームで、感染者も要請があれば受け入れなければいけないし、絶対に二次感染を起こさずに退院させなくてはいけない。 もう一つ、僕らは普段の救急医療も担っています。 この3本をうまく成り立たせるというのが今後の課題です。 感染者は絶対に受けないというスタンスをとった病院もありますが、そういうところに感染しているかわからないで入って、のちに感染が判明したケースもあります。 そうならば、腹をくくって感染者は受け入れる、通常の救急もする、高度医療も提供する。 その中で感染を広げないという風に腹をくくるしかない。 特に愛知県程度の感染状況だと、それを目指すしかないと思います。 海外のように、ものすごく流行してしまったら、感染者だけを受け入れる専門病院も作らないといけないのでしょう。 逆に感染者以外の平時の病気を診る病院も必要なのですが、この人は絶対に感染していないという証明は本当に難しいです。 PCR検査をしても偽陰性はあるわけです。 その人に何回PCRをやって、何回連続陰性が証明されたら本当の陰性なのかはわかりません。 ーー検査を受けた後に感染するかもしれませんしね。 この人は感染していないという証明の方が難しいですよね。 接触歴もないのにPCR検査を無症状の人にもやるべきだというテレビの報道を見ていて違和感を覚えるところです。 無症状でも陽性の人がいるのだから、接触歴もないのに、それこそ全国民を対象にPCR検査しろという主張には目が点になります。 PCR検査は100%の精度ではない偽陽性だってありうるのに、流行地域でもなく、接触歴も症状もない人にPCR検査をして、陽性だったら隔離しろというのは人権侵害にもつながるのではないか?と心配になります。 ハンセン病で犯した過ちを彷彿とさせます。 また、PCR陰性は、この人は大丈夫なんだという証明ではないことも強調したいです。 僕たちも、新型コロナウイルス を疑い、PCR検査をした結果、陰性であっても、症状から疑ったのであれば、やはり2週間は外出を控えてくださいという指導をしています。 ーー院内の相談窓口も設けたそうですね。 感染対策チームや感染症科の医師は、院内外からの問い合わせ等で「電話対応に忙殺」されることが増えました。 病院のブレーンであるべき彼らが、電話対応に忙殺されることは、組織崩壊の危機に直結します。 そこで、4月20日から、安全管理室師長やDMAT隊員資格を持つ事務員の力を借りて、「COVID-19院内相談センター」を立ち上げ、24時間電話を受けつけるシステムを立ち上げました。 予め定めたフロー(疑い患者の入院、手術時の対応、入院患者の発熱時対応、職員の発熱時対応、自分が診た患者が陽性と分かった時)を見ながら、院内各所から頂いたご相談に対応し、初期対応の指示と今後連携すべき部署を示す交通整理が主たる仕事です。 毎日10~30件のご相談をいただきますが、現場は「自分の判断を共有して後押ししてほしい」という不安な思いで相談していることがよくわかります。 マニュアルを作っただけではダメなんです。 ウィズコロナの時代、一般の人にお願いしたいことは? ーーウイルスがなくなったわけではない以上、再流行は避けられません。 我々、「ウィズコロナ」などと言い、コロナと一緒に生きていく方法を模索し始めていますが、医療もコロナ診療と通常医療をうまく回していくために、一般の人にお願いしたいことはありますか? よく手を洗いましょうとかうがいをしましょうとか、体調が悪かったらなるべく外出はしないで、もし外出するならマスクを使いましょう、と言いますが、新しく言われていることではないですよね。 一般の方の対策はあまり過剰にならなくてもよいと思います。 体調が悪くても仕事に行く、学校に行く、というのが美談でなくなるのはいいことです。 ーー救急で普段から感じていらっしゃることでしょうね。 あとは、本当にわからないことが多いので、あまり明快なメッセージを発する人にだまされないでほしいです。 実はあまり新しく言えることはないと思うのですよね。 2009年の新型インフルエンザの時も、1日400人ぐらい救急に患者が押し寄せました。 あれは本当に精神が崩壊するかと思いました。 その時にニューヨークタイムズは、「熱があったら熱が下がるまで家で寝てろ」と書いていました。 一方、NHKのニュースは、「熱があったら早く病院に行きなさい」と呼びかけていた。 僕ら病院に来られても、実はインフルエンザの人にあまり素晴らしいことはできないのですよと思っていましたが、その時に比べると今回のメディアはすぐに病院に行けとはあまり煽っていないですね。 ただ「PCR、PCR」と言う人はいますね。 高齢者の対策は? 人間的な生活と両立するために ーー先生は救急の専門医でありながら、高齢者医療の専門家(日本老年医学会老年病専門医)でもいらっしゃいます。 持病がある人に並び、ハイリスクな高齢者はどう対策したらいいでしょう。 高齢者に対してはまだ答えが出ていないですけれども、介護施設でクラスター(集団感染)が広がってしまったことで、介護施設を責められません。 だって感染しないためには放っておけばいいのですから。 目線を合わせて、お世話が必要な方に近づいて、しっかり耳元でわかりやすい言葉で話してあげて、近い距離で介護をすると感染が広がってしまう。 こんな残酷なことはないと思います。 そういう他人のお世話がないと生活ができない人たちを放っておけば、クラスターができないのはその通りなんです。 でも、それでは人間らしくない。 そこはすごく難しくて答えが出ていないです。 そこをどうしていったらいいかはすごく考え込みます。 ーー人間らしい生活は人と接触のある生活ですね。 感染対策との兼ね合いは難しいですね。 本当に感染症って残酷なんだと初めてわかりました。 感染を広げないためには、とにかく人間らしさの真反対をしなければいけない。 そこをどうやって、共存していったらいいのでしょう。 人同士が接触することでできる人間らしい生活が絶たれてしまうというのは、問題です。 何事も適度なバランスがありますよね。 ーー医学だけではそのバランスは考えられないですよね。 難しいでしょうね。 医療だって社会の一部です。 早く感染者を減らして根絶まで持って行くならずっとステイホームなのでしょう。 でもそれでは人間としては生きられない。 確率論でリスクを下げながら生活するしかないと思います。 絶対にかかってはいけない人はどうしたらいいか、そういうところからバランスを考えていくしかないと思うのです。 かかったら致命的な持病のある人や高齢者の周りの人は特別な配慮が必要でしょうし、そうは言ってもその人たちは社会活動ができないかと言ったらそうではない。 そうすると、こまめな手洗いとか、体調が悪い時は無理をしないとか、基本に戻っていくしかないのでしょうね。 【岩田充永(いわた・みつなが)】藤田医科大学救急総合内科教授 1998年、名古屋市立大医学部卒業。 同大学病院、名古屋大学病院、協立総合病院で内科・老年科・麻酔科を研修後に名古屋掖済会病院救命救急センターで勤務、名古屋大学大学院老年科学にて博士号取得。 2008年より名古屋掖済会病院救命救急センター副救命救急センター長、12年10月藤田保健衛生大学救急総合内科准教授、14年4月同教授。 2016年から救命救急センター長併任。 日本救急医学会救急科専門医、指導医、日本内科学会総合内科専門医、日本老年医学会老年病専門医。

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愛知医科大学病院の場所はどこ?看護師が新型コロナ感染【長久手市】

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感染経路・住所は?愛知医科大学病院看護師2人コロナ感染!濃厚接触は? 愛知県長久手市の愛知医科大学病院で、19日に続き20日も看護師1人に新型コロナウイルス感染が確認されました。 看護師2人感染、20日から外来診療休止 愛知医大病院 愛知県長久手市の愛知医科大学病院で、19日に続き20日も看護師1人に新型コロナウイルス感染が確認されました。 同病院では20日から来月3日まで、外来診療と新規の入院の受け入れを休止するということです — 黒猫 akiko003700 19日に引き続き20日も感染者が確認された 愛知医科大学病院。 今後、クラスター(集団感染)感染に拡がっていくか心配です。 今回は、「愛知医科大学病院」の住所(場所)や感染経路について調べていきたいと思います。 2人の感染経路は不明、病院側は20日から5月3日まで原則、外来診療を休止する。 妊産婦やベビーの救急搬送受け入れのできる病院が減ってしまった… 愛知医科大学病院で、20代の男性看護師2人に新型コロナ陽性が判明。 2人の感染経路は不明。 病院側は20日から5月3日まで原則、外来診療を休止と発表。 もう発展してる? 三鴨さん早く病院にお戻り下さい。 — halulu51 halulu51 医療従事者の感染の確認や負担が増加して このままだと医療崩壊がおきるのでは? そんな話もささやかれています。 ウィルスの感染リスクを抱えながら 人命を守るため懸命に現場に立つ 医療従事者の方々にもっと予防対策の バックアップを国はすべきだと思います。 医療従事者の方々に私は最大限の敬意と感謝をしています。 ウイルスの一刻も早い終息を願うばかりです。

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安倍内閣がコロナ対策で迷走を重ねるなか、自治体独自のコロナ対策へ期待が高まっています。 なかでも脚光を浴びているのが、東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事です。 他方、この二人のコロナ対策には「パフォーマンス先行」との批判も強くあります。 では、地に足の着いたコロナ対策というのは、どういうものなのでしょうか。 政治学者の中島岳志・東工大教授が注目するのが、愛知県の大村秀章知事と東京都世田谷区の保坂展人区長の取り組みです。 中島教授の仲介で、大村知事と保坂区長が6月17日、オンラインで対談しました。 (論座編集部) 保坂展人・世田谷区長 大村さん、お久しぶりです。 大村さんとは1996年衆院選で初当選した国会の「同期」です。 首長になったのも大村さんが2011年の2月で私が4月。 そしていま、愛知県知事と世田谷区長としてコロナ対策に向き合っている。 国会議員のときは自民党と社民党でしたが、政治経歴は重なり合いますね。 大村秀章・愛知県知事 保坂さんとはリーマン・ショックが日本を襲った2008年の大晦日、「朝まで生テレビ」に出演し、元旦の朝までご一緒させていただきました。 保坂さんは社民党の国会議員、私は厚労副大臣でした。 当時は仕事ばかりか住むところまで失う人が続出し、番組前後に保坂さんと与野党の立場を超え、「日本社会はこんなにセーフティーネットが脆いのか。 何とかしないといけない」と話し合ったのを覚えています。 朝6時に番組が終わった後、湯浅誠さんらは日比谷公園の派遣村へ。 私は一旦地元に帰ったのですが、1月2日に東京へ戻り、300人収容できる厚労省の講堂を開けて多くの方に入っていただきました。 日本社会はいま、コロナ禍に直面し、セーフティーネットをどうつくっていくかを突きつけられています。 リーマン・ショックから11年たちましたが、私たちの社会はいまだにセーフティーネットを十分に張り巡らせることができていません。 保坂 当時の厚労大臣は舛添要一さんでしたね。 厚労省の講堂活用は私から提案しましたが、素早く動いていただいたと感じています。 大村さんは副大臣として新型インフルエンザの対応にもあたられましたね。 大村 そうです。 新型インフルでも厚労省の講堂をあけて職員300人を集め、私はその対策本部の責任者をしました。 当時は2カ月間は詰めきりでした。 当時作成した感染症対策のひな型は政府内に残っているはずです。 保坂展人・世田谷区長 大村秀章・愛知県知事 院内感染を防いだ「愛知モデル」 保坂 私が今回、世田谷区に新型コロナウイルスの対策本部をつくったのは1月末でした。 大村 愛知県では1月26日に中国・武漢からの旅行者が陽性と確認されたのが始まりです。 2月14日に初めて県内の人の陽性が確認され、スポーツジムでクラスターが発生しました。 その後、高齢者施設を中心に大きなクラスターが見つかりました。 また、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の陽性患者を、愛知県で4月開院を目指していた藤田医科大学の岡崎医療センターに受け入れました。 毎日毎日、受け入れ病院を探すので大変な日々でした。 本当に苦しい思いを最初にしたのです。 ただ、東京や大阪のように感染者数が急増することはなく、第一波を切り抜けることができました。 新規感染者数は4月25日に1人となり、そこからはいちばん多くて5人です。 今は第二波に備え、これまでの経緯を検証しているところです。 小池百合子東京都知事 吉村洋文大阪府知事 保坂 藤田医科大学で多くの無症状の陽性者の方を受け入れたのは素晴らしい決断でしたね。 大村 陽性者128人を受け入れましたが、医師・看護師ら現場スタッフが本当に頑張ってくれて、ひとりも院内感染者を出しませんでした。 日本でいちばん最初にいちばん多くの陽性者を受け入れ、誰にも経験がないなかで動線をきっちり区切り、院内感染がまったくなかったのは「藤田モデル」であり「愛知モデル」と言えるでしょう。 その経験値を県内の病院に周知し、共有して対策を進めてきました。 保坂 世田谷区では466人が陽性になり、16人が亡くなりました。 4月に入りPCR検査体制を必死で整えました。 今は1日最大200人は検査できます。 これからもっと増やします。 世田谷区では感染増の波は3月半ばすぎから来ました。 それまで保健所がひとりひとり対応して検体をとりにいくという作業をしていましたが、とても間に合わず、あらゆるところがパンクしはじめました。 本来、東京都が行うはずの入院調整機能が動かず、救急隊もどこの病院へ搬送するか、夜中に世田谷保健所の責任者に電話して探してくれと頼み込むという状態が4月下旬まで続きました。 ピークは4月半ばでした。 東京都からは検査体制を整えようという具体的な指示は何も降りてきませんでした。 医療分野を担当するのは都です。 区市町村は担当部署がありません。 しかし、座して待ってはいられないので、世田谷区は独自で医師会などと協力し、PCR検査体制を整えました。 その後、検査のスピードが急速にあがり、第一波を乗り切ることができました。 発症から陽性まで 東京8. 37日、大阪7. 17日、愛知3. 82日 大村 愛知県は政令指定市の名古屋市との連携が重要でした。 最初にクラスターが発生したのは名古屋市内でした。 そこから枝分かれして県内各地へ広がっていきます。 病床がいっぱいになるのも名古屋市からです。 名古屋市内の患者をいかに広域調整で近郊の病院に入れてもらうか、それに追われ続けた気がします。 3月4日に県と市の共同チームをつくって朝夕は情報交換しました。 厚労副大臣として2009年の新型インフルの責任者をしていたときのことを思い出しながら対応にあたりましたが、いちばん大事なのは「とにかくはやく検査して、はやく医療に結びつける」こと。 それに尽きます。 私は繰り返しそう申し上げてきたのですが、3月にはネットで「検査を増やしたら医療崩壊する」という言説を拡散される医者がいて、驚きました。 そうした声は1カ月たつと消えていきましたが、そう主張された方々はどこへ行ったのでしょうか……。 保坂 ネット世論だけではなく、国の「専門家会議」も当初はPCR検査を広げることに賛成ではありませんでした。 いつ検査拡大方針に変わったのかもはっきりしません。 とくに「4日以上の発熱」というPCR検査の目安の提示が混乱を招き、入院や治療が遅れた方もたくさんいます。 政府はきちんと総括をするべきです。 大村 当初は「検査をたくさんやると病院に入れない」と懸念する声がありましたが、感染症対策の基本は「まずは検査」です。 「はやく見つけてはやく治療する」のが基本なのです。 愛知県は3月からずっとそうやってきました。 検査能力を1日300件から増やし、今は1100件です。 秋には1600件が可能になります。 はやく検査してはやく治療する。 重症者を重点的に治療し、軽症者や無症状の方は自宅かホテルに入ってもらう。 愛知県はホテルを二つ用意して稼働しました。 症状が出てから検査を経て陽性確定に至るまで平均してどのくらい日数がかかったかという全国データがあります。 4月12日の日本内科学会緊急シンポジウムに提出された資料です。 一番長い日数を要したのが新潟県で8. 46日。 次は東京都の8. 37日。 次が北海道で7. 7日、4番目が大阪で7. 17日。 これに対して愛知県は3. 82日です。 愛知県は発症から検査で陽性が確定するまで「4日間」かからなかったのです。 愛知県のコロナ患者の91%は軽症です。 重症が4%、ECMOが必要な患者が4%。 はやく検査してはやく治療すれば軽症で収まることを示しています。 大村秀章・愛知県知事 やるべきことを丹念に愚直にやるかどうか 保坂 東京では当初、保健所への電話が殺到してなかなかつながりませんでした。 電話がつながっても、検査センターで結果が判明するまで長い時には、さらに4〜5日かかった。 だから平均8日以上を要したのでしょう。 保健所がすべての対応をやっていたのが問題でした。 病院を探すのも空きベットを探して断られ続けながら、保健所の責任者が一件一件電話していたのです。 とても疲弊しました。 4月半ば、いちばん厳しい時期に医療体制が限界を超えていたのは事実です。 当初、患者の方は発熱などの症状が出てから4日待って、5〜6日目くらいに病院に現れました。 専門家会議の「4日以上の発熱」に従い、それを経てから電話をし、ようやく電話がつながって指示を受けていたら、6日くらい経過しますよね。 その期間で症状が悪くなる人はかなり悪くなってから病院を訪れたのです。 いまは、相談を受けたその日のうちに検査できるようになりました。 翌日には結果が出ます。 その結果、早く治療に結びつくようになり、軽度の段階で回復にむかい、重症者は出なくなりました。 やはり「すぐに検査してすぐに治療する」。 これをどんどん回していけば解決できるのです。 だから愛知県は重症者が少ないのでしょう。 このエビデンスを冷静に議論し、全国の教訓にするべきなのに、今の日本社会はそうなっていない。 逆に大村さんを批判する人がいる。 客観的で実証的な対策と効果の議論にしていくべきですね。 保坂展人・世田谷区長 大村 いろんな意見があっていいですし、政治家としてご批判いただくのはあたりまえですが、感染症対策というのは、やるべきことはある程度決まっていて、それを丹念に愚直にやるかどうかなのです。 コロナは大都市の病気です。 感染者が出たらただちに検査をし、医療を急ぎ、濃厚接触者を追いかけていく。 クラスターを見つけて潰していくという日本のやり方をいちばん丹念に愚直にやったのが愛知県なのだと思います。 その結果として、愛知県の感染者数は約520人。 大阪約1800人、東京約5600人より少ない。 結果は数字に出ます。 それを分析して第二波、第三波に備えることが大切です。 保坂 考えていることがほぼ一緒です。 国会にいるとき、大村さんは声が大きく「ヤジ将軍」でした。 私も反対側の席から大村さんに向けて、時々ヤジを飛ばしていました。 今、声を大きくして言わなければならないのは、感染症対策には定理、原理原則があるということです。 与野党を超えて、誰が担ってもこのようにすべきである、という原則がある。 それをスタンダードにし、そのやり方を全国に広げて、第二波に備えなければなりません。 第二波が来る前に病院が赤字でひっくり変える恐れ 保坂 急ぐべきは、大きな赤字を抱えて苦境に陥った病院の救済です。 世田谷区の圏域の大病院は昨年同月比で4億円の減収です。 小さな病院でも1億円の減収です。 この財政支援は区だけではなかなか難しい。 国の第二次補正予算に病院支援策が盛り込まれましたが、まだ足りません。 このままでは経営面だけ見れば、「コロナ患者を受け入れなかった方が良かった」ということになってしまう。 命懸けでやったのに経営の危機に近づき、ふんだりけったりだ、ということでコロナ患者を受け入れた病院が行き詰まっているのは、全国共通の問題です。 国として感染症と闘う病院を徹底的に支えなければなりません。 医療関係者の自己犠牲に対して拍手で感謝の意を示すだけでは足りません。 大村 同感です。 愛知県は全国に先駆け、コロナ患者を受け入れた病院に対して患者1人あたり100万から400万円を支給する予算をつくりました。 さらに、コロナ患者を受け入れていなくても大赤字の病院に対して5億円を無利子無担保で、県の一般財源から直接貸し出す制度を用意しました。 これは全国の問題です。 国が音頭をとって対策すべきです。 二次補正の対策では足りません。 第二波が来る前に病院そのものが経営赤字でひっくり変える恐れがあります。 病院支援は今後のコロナ対策の肝です。 保坂 世田谷区は高齢者が多いのですが、介護施設や高齢者施設にも自粛をお願いしてきました。 その分利用者が減り、減収が著しい。 このままでは施設経営が揺らぎ、介護崩壊が現実になります。 ここへの支援も欠かせません。 大村 福祉施設の利用者が減れば収支に穴が開きます。 誰かが支えないと介護施設や障害者施設が倒れてしまいます。 愛知県は国の二次補正の対象外となった幼稚園や保育園、放課後デイサービスなどを県独自で支援し、きめ細かく対応していきます。 保坂 大村さんと私のコロナ対策でそっくりだったのは、学校休校への対処でした。 私は4月に学校を分散登校の形で再開すると決めていましたが、直前にどうしてもやめて欲しいという反対意見が殺到し、とても悩み、方針転換しました。 大村さんも立ち止まって方針を変えたんですよね。 1日で方針を180度変える……。 同じ時期に同じことで悩んでいたようです。 大村 世田谷区でも学校を開ける、開けないでいろいろあったんですね。 子どものために教育を受ける機会を確保するのが大人の責務です。 私はその原則でずっとやってきました。 卒業式と入学式は行いました。 来賓はなし、在校生は外、歌はなしで。 ただ、緊急事態宣言を出す時期と重なったので、入学式だけにとどめてしばらくは休校措置を取らざるを得ないと判断し、できるだけはやく再開することを探ってきました。 状況に応じて機動的弾力的に対応していくしかありません。 何が子どもたちのためになるか。 感染が収まれば開ける。 増えてくればリスクに応じて一時閉める。 弾力的にやっていくことに尽きます。 保坂 いったん決めたことを変えるなという批判もありましたが、感染状況が深刻になれば、そういうことではないと思います。 「現場力」だけで第二波は乗り切れない 大村 日本社会はコロナの第一波を「現場力」を発揮してなんとか乗り切ったというふうに私は感じています。 しかし、「現場力」だけで秋から冬にかけてやってくると言われる第二波を乗り越えられるか。 ウイルスは進化します。 次は「現場力」をしっかり活かしつつ、やはり国として感染症にどう向き合い、より効果的に合理的にやっていくかが問われています。 ポイントは検査体制をつくり、経営的に厳しい病院をしっかり支えていくこと。 そして、社会経済活動を完全に止めると日本が壊れます。 感染症よりも経済を苦に命を絶たれる方が増えるという事態は絶対に引き起こしてはなりません。 経済活動を再開しつつ、第二波が来たらどこかで締め、また緩める。 どう機動的にやっていくかを考えなければならない。 第一波が収まっても晴れやかにはなりません。 保坂 クラスターになっていくかもしれないという事例発生は、感染のピーク時には実際に発表されるクラスターよりも数倍以上あります。 陰性を確認してホッと胸をなでおろす。 自治体は毎日それと向き合っている。 今後感染増の兆しがあれば即対応することになる。 そうしたなかで、市民が少しでも安心感をもって暮らせるようにすることが大切です。 当初は、これから数週間で、ニューヨークのようになるのではないかと怯えました。 しかし「早く検査して早く治療すればそうはならない」という安心感が持てれば、日常に戻れる方が多いのではないでしょうか。 PCR検査や抗体検査を使って行政はそういうデータを積極的に出し、一方で治療法やワクチン開発が進んでいくのを待つ。 そうした科学的エビデンスに基づいた合理的政策を透明性を担保しながら進めていくことが大切です。 自治体を率いる政治家がコロナ対策で存在感を増していることは、これからの日本の政治にどのような影響を与えるのか。 続編では、中島岳志・東工大教授がこの対談をたたき台にこれからの政治を大胆に展望します。 (論座編集部) 論座編集部 外部サイト.

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