シャープ 業績。 marshillmusic.merchline.com:シャープ、Dynabook事業が早くも黒字化

シャープはなぜ赤字転落し、倒産危機へと没落したのか!?経営危機の原因と理由を解説。 | ネットビジネスで自由に稼ぐ東大生山下雅宏のサブブログ

シャープ 業績

1 顧客需要の回復 これにより、デバイス事業やディスプレイ事業は大幅な回復を見込む。 2 新規顧客の獲得 ローカルフィット製品の投入により、欧米や中国で新たな顧客を獲得するなどグローバルで事業を拡大する。 3 B to Bの強化 エネルギーソリューションのみならず、B to Cが中心だった白物家電やテレビ事業などでも積極的に. B to Bを展開する。 4 5Gサービスへの対応 培ってきた通信技術やノウハウの活用で、国内でのサービス開始に合わせタイムリーに5G対応機を投入する。 5 新規商材の投入 テレビやビジネスソリューションで8K関連機器を拡充するなど、これまでになかった商材を開発。 新たな事業を創出する。 6 IoTやクラウド、スマートライフなどのサービス事業の拡大 新規に立ち上げた(株)シャープココロライフ、(株)AIoTクラウドを活用し、全社でサービス事業の強化を進める。 施策を着実に実現していく。 2019年度通期の業績予想については、期初の予想を据置く。 「期初の想定に比べ進捗が後ズレしている事業もあるが、業績は確実に回復している。 説明した施策を確実に遂行することで、下期も業績の伸長を図ることができると考える」と自信を見せる。 さらに、「商品事業は、マーケットの変化に合わせて5G対応機器などを投入する通信事業、ローカルフィット製品でグローバル展開を強化する白物家電事業、8K・4Kやスマートテレビなど国内外で商品ラインナップを強化するテレビ事業で大幅な増収を見込んでいる。 デバイス事業でも、回復基調にある顧客需要を着実に取り込み、スマートフォン向け、PC、タブレット、産業用ディスプレイなどが大きく伸長する見込み。 季節要因による販売増も想定している」と語った。 また野村氏は、テレビ事業に対する質問に答え「4K有機ELはグローバルで日本だけが売れている状況だが商品化を検討している。 このあと追々いろいろな発表をさせていただきたい。 8K相当については来年のオリンピック期に向けて下期に新商品を出す」と語った。

次の

シャープ、一転73%減益 前期最終 車・スマホ用パネル苦戦 :日本経済新聞

シャープ 業績

「」より 2年前の凋落のイメージを覆すかのごとく、 シャープの業績は好調だ。 シャープといえば日本有数の大手電機メーカーであったが、経営危機に陥り、2016年に台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業に買収された。 だが1月31日発表の2018年度第3四半期決算では、売上高が前年同期比22%増の1兆8294億円、営業利益は同約4倍の703億円という、V字回復といえる数字を叩きだしているのだ。 テレビが中国で爆売れ、存在感薄れていたスマホ復活 なかでも液晶ディスプレイやテレビの販売を手掛けるアドバンスディスプレイシステム事業が注目を集めており、売上高は同38%増の8363億円。 液晶テレビに関しては台数、売上高ともに約2倍で、各事業のなかで最も伸び率が高く、同事業がシャープ全体の売上高の約45%を担っている。 鴻海グループの営業力を活かし、中国市場で劇的に販売台数を伸ばしていることが液晶テレビ爆売れの要因だという。 また、携帯電話の分野でも国内シェアを伸ばしている。 2017年の国内携帯電話端末のメーカー別出荷台数シェア(2月13日、MM総研発表)を見ると、圧倒的1位を獲得したのはiPhoneを擁するアップルだが、なんとソニー(3位)、京セラ(4位)、富士通(5位)をおさえシャープが2位となっているのである。 シャープは昨年、フラッグシップモデルのブランドを「 AQUOS R」に統一しており、ブランド力を高めたことが功を奏したようだ。 かつての凋落劇から一転、このようなV字回復を成し遂げた理由はいったいどこにあるのか。 また、今のシャープは果たして本当に「復活した」といえるのだろうか。 今回は『シャープ「企業敗戦」の深層 大転換する日本のものづくり』(イーストプレス)の著者であり、技術者としてシャープに33年間勤務した後、現在は立命館アジア太平洋大学名誉教授を務める中田行彦氏に話を伺った。 鴻海流の経営に移行したことが間違いなく好調の要因 V字回復を成し遂げたシャープだが、鴻海傘下に入ったことが、どの程度の影響力を及ぼしていたのだろうか。 「シャープのV字回復の要因は、鴻海流経営となったおかげです。 そもそもシャープが鴻海に買収されるほど経営不振に陥っていたのは、以前のシャープが市場の変化に対応できていなかったためです。 鴻海流の経営で現在の世界市場に対応するようになったことが、間違いなく現在の好調の理由です」(中田氏) その鴻海流の経営とは、「経費削減とスピード経営」だと中田氏は続ける。 「もともと鴻海は、アップルを重要顧客として持っているほど高い生産技術のある企業ですが、EMS(製造受託サービス)は利益率が非常に低く、自社ブランドもないといった点を課題として抱えていました。 一方、シャープは研究開発に強みを持っている企業。 そのため両者が組めば、シャープが研究開発し、鴻海が生産を担い、そして鴻海の販売網を使って販売をするといった強力な補完関係が生まれます。

次の

シャープ、一転73%減益 前期最終 車・スマホ用パネル苦戦 :日本経済新聞

シャープ 業績

シャープは4月26日、2018年3月期通期の連結業績を発表した。 売上高は前年比18. 4%、営業利益は同44. 3%の増収増益となり、10年ぶりに全四半期が最終黒字になった。 売上高は2兆4272億円、営業利益は901億円、経常利益は前年比3. 6倍の893億円、当期純利益は702億円。 2018年3月期第4四半期(2018年1~3月)の売上高は、前年同期比6. 9%増の5978億円で、営業利益は同54. 5%減の197億円、経常利益は同54. 9%減の182億円となったが、前年同期の一過性の増加要因156億円をのぞくとほぼ前年並みになるとのこと。 四半期純利益も同8. 9%減の148億円だが、構造改革の進展により、前年並みの黒字を確保しているという。 シャープ 代表取締役兼副社長執行役員の野村勝明氏 シャープ 代表取締役兼副社長執行役員の野村勝明氏は「売上高は年間を通じて前年を上回ることができた。 アドバンスディスプレイシステム以外の減益は、前年発生した156億円の増加要因がなかったため。 特に落ち込みが大きかったIoTエレクトロデバイスも大手顧客の需要変動はあったが、独自デバイスは好調に推移している」と解説。 さらに好調なアドバンスディスプレイシステムについては「タブレットや車載向けなど中小型パネルが順調なことに加え、中国で液晶テレビの売上が伸長した」(野村氏)ことが要因だとした。 シャープでは、今回の業績を受け、2011年度以来6年ぶりとなる配当を実施することを発表。 2019年3月期の通期連結業績は、売上高が前年比19. 1%増の2兆8900億円、営業利益が同22. 1%増の1110億円、経常利益が同12%増の1000億円、当期純利益が同13. 9%増の800億円を見込む。 野村氏は黒字化の要因を「戴社長(代表取締役社長である戴正呉氏)の強いリーダーシップがあったことは間違いない。 加えて、各事業本部の社員たちがしっかりと応えたことにある」とコメント。 今後については「新体制に移行して以来、継続的な構造改革ち事業拡大により、配当を実施するまでに業績を回復できた。 この流れを止める事なく事業拡大に取り組み、着実に中期経営計画を達成し、財務体質の改善を図っていく」とした。

次の