国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約|条文(抄)|奥田安弘|中央大学法科大学院

(エ)代替フロンとして使用されるハイドロフルオロカーボン(HFC)の段階的削減スケジュールの設定(第2条のJ)(2016年の議定書改正で追加) イ 議定書の下での規制措置の強化 モントリオール議定書の採択後,議定書締約国の間でオゾン層の破壊状況と規制措置についてさらに検討が行われた結果,オゾン層の回復に向けてさらに強力な対策を行う必要性が認識されたこと等から,• 国際航空運送に使用される証券及び運送人の責任に関して統一的に規制することを目的として昭和4年10月に作成された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」(ワルソー条約)を国際航空の発達に即応するように改正を施したもの。

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モントルー条約

締結国 [ ] 条約締結当初の締結国は、トルコ・・・といった沿岸の諸国のほか、・・・・の合計9カ国であった。 2 荷送人は、自らにより又は自らのために提出された明細及び申告に不備があること又はこれらが不正確若しくは不完全であることによって生じた運送人の損害又は運送人が責任を負う他の者の損害につき、運送人に対して責任を負う。

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国際民間航空機関(ICAO)が作成する条約|外務省

2 仲裁手続は、請求者の選択により、前条に規定する裁判所の管轄のうち一の管轄内で行う。 海峡が上の要衝であり、東西時には海峡の出入り口付近に米ソの艦艇が対峙し、一触即発状態にあったこと。 風向きによっては、甚大な人的被害が発生してもおかしくない大事故となった。

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ワルソー条約

3 2の規定に基づいて留保をした締約国は、寄託国政府に対する通告によつていつでもその留保を撤回することができる。 日本は00年に条約を批准し、日本やの航空会社はすでに上限を撤廃していたが、日本に乗り入れる56社のうち21社は「命の値段」について旧条約 通称ワルソー条約 に基づき、280万円から1650万円の上限を設けてきた。 後に・がにより当事国となっている。

航空ネットワーク:モントリオール条約に係る賠償限度額の改正について

さらに,2016年10月の第28回締約国会合(キガリ会合)では,代替フロンとして使用され,オゾン層は破壊しないものの高い温室効果を有するハイドロフルオロカーボン(HFC)の生産・消費を規制する議定書改正(キガリ改正)が採択された()。 第36条(相次運送) 1 二以上の運送人が相次いで行う運送であって第1条3に定める運送に該当するものの場合には、旅客、手荷物又は貨物を引き受ける各運送人は、この条約の規定の適用を受けるものとし、また、運送契約が当該各運送人の管理の下に行われる運送を取り扱う限度において、当該運送契約の当事者の 1人とみなされる。 (9)「千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正する第一追加議定書」(モントリオール第一追加議定書) 昭和50年9月25日モントリオールで作成、平成8年2月発効、我が国未締結。

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モントリオール条約

この条約が課する義務以外の義務を契約運送人が引き受ける旨の特別な合意、この条約に基づく権利若しくは抗弁の放棄又は第22条に規定する到達地における引渡しの時の価額としての特定の価額の申告は、いずれも、実行運送人の同意がない限り、当該実行運送人に影键を及ぼすものではない。 第十条 1 締約国は、国際法及び国内法に従い、第一条に定める犯罪行為を防止するためあらゆる実行可能な措置をとるように努力する。

モントリオール条約の発効について

国際通貨基金の加盟国でない締約国の通貨の特別引出権に対する価値は、その締約国の定める方法によって計算する。

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