県外 ナンバー。 「県外ナンバーいじめ」煽りやいたずらが横行 すぐにできる自衛策とは

悪質「県外ナンバー狩り」いつまで続く? 自治体で「在住確認書」配布の動き広がる(乗りものニュース)

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2020年5月現在、新型コロナウイルスの影響で、都道府県をまたいだ移動の自粛が呼び掛けられるなか、「県外ナンバー狩り」などと呼ばれる悪質な嫌がらせが全国で見られます。 その都道府県外のナンバープレートをつけているクルマがあおられたり、落書きされたりといった事例です。 これにより、たとえば引っ越してきたばかりの人など、その都道府県に居住していながらも、理由あってナンバープレートを変更できていない人が不安を抱えていることから、「〇〇県在住者です」などと記された表示カードを配布する動きが全国に広がっています。 和歌山県や山形県は県単位で実施、ほか市町村単位で交付しているところもあり、民間でそのようなグッズを販売したり、自作する人もいたりするようです。 「実際に確認したわけではありませんが、石や空き缶などを投げつけられたと仰る方もいらっしゃいました」と話すのは、和歌山県の政策審議課です。 和歌山県では5月7日(木)から「和歌山県県在住者です」と書かれた「在住確認書」の交付を開始し、5月20日(水)までに2207枚が発行されたそうです。 交付開始当初に受け取る人が多かったものの、和歌山県含む39県で緊急事態宣言が解除されたのちも1日10数枚の交付があるとのこと。 また、5月19日(火)から始めた鳥取県日野町のように、緊急事態宣言の解除後に交付を開始した自治体もあります。 こうした在住確認書について、和歌山県の政策審議課は「あくまで緊急避難的な措置」だとしていますが、これには批判も寄せられています。 4月27日(月)と比較的早い段階で、「徳島県在住者です」と書かれた画像をウェブサイトに公表した徳島県三好市には、「差別を助長する」などといった批判が相次いだそうです。 また、この表示を「県外の人が利用して三好市に行く」といった意見もあったことから、市は翌日に画像をウェブサイトから削除し、市役所などへ来た人にカードを配布する形としました。 確認している配布枚数は、5月21日(木)の段階で89枚とのこと。 「三好市は県境に位置しているうえ、国の機関もあります。 実害を受けた例もあり、不安を抱えている方がいらっしゃることから、カードを用意しています。 この状況下で、国民は都道府県をまたいだ移動に過剰反応しているのでしょう。 緊急事態宣言の解除後も、雰囲気が変わった印象はありません」(三好市秘書人事課) 和歌山県にも、「(在住確認書を)表示している人を逆に区別してしまう」といった意見が県内外から寄せられているといいます。 また、居住地の変更に応じてナンバープレートを変更することは、法律でも義務付けられていることから、交付者に対しては、その後にナンバープレートを変えてほしい旨を文書で通知しているそうです。 これらの配布、交付をいつまで続けるのか、ということについては、三好市、和歌山県とも、都道府県をまたいだ移動自粛要請の解除が目安になる、と口を揃えました。

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「県外ナンバー」ジェダイのブログ | 少し昔、遥か彼方の田舎で…

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提供 新型コロナウイルスに関わる人権侵害などへの懸念を示した飯泉嘉門・徳島県知事(左)と内藤佐和子・徳島市長=4月24日、徳島県庁 C 朝日新聞社 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「コロナ差別」が日本各地で起きている。 長野県、徳島県、岩手県の状況を伝えるとともに、なぜ差別が起きるのかを東京都立大学教授で社会学者の宮台真司氏に読み解いてもらった。 政府はゴールデンウィークを前に、都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛を呼びかけた。 そんななか、長野県佐久市で、飲食店の駐車場に止めていた県外ナンバーの車の写真がツイッター上にさらされる嫌がらせが発生した。 その後、ツイートは削除されたが、ブログなどで取り上げて告発したのは地域ブロガーの櫻井泰斗さん(37)。 6年前、同市の隣の長野県軽井沢町に移住してきた。 「ツイートには『狭い店に来られたら脅威』というようなことが書かれており、それに賛同する声が多かったのには危機意識を覚えました。 県外ナンバーというだけで、観光か他に事情があるのか、事実確認もなしに、私刑に処す。 行き過ぎた差別です」 佐久市移住交流推進課によれば、4月末から、車のナンバー変更が済んでいない人を対象に、「私は佐久市の住民です」と書いたカードを配布。 それを車の後方のリアガラスに貼ってもらうようにしたという。 だが、前出の地域ブロガーの櫻井さんは、これでは問題の解決にはならないと指摘する。 「別荘も多い地域。 住民だというカードが貼れない人に更に差別が向かうのです」 徳島県でも、県外ナンバー車とのトラブルが発生した。 同県の飯泉嘉門知事は記者会見で、県外ナンバー車に「暴言やあおり運転、投石、傷つける」などの差別的行為をするのはやめるように呼びかけた。 県危機管理政策課の担当者はこう話す。 「県のほうに、『あおり運転をされた』という被害の電話がいくつかありました。 投石や車にキズをつけるというようなことがあれば、器物損壊に当たり犯罪行為。 警察に通報して下さいということになります。 そういうことがあると思われましたので、冷静な対応をお願いしますと県から呼びかけました」 県内では、コロナウルス感染者の治療をした病院の関係者や家族にまで嫌がらせが及んでいるという。 「徳島県の病院に入院中の方に感染が確認され、その病院の関係者や家族の方が施設の利用を断られるなどの嫌がらせがあったようです」(前出の県危機管理政策課の担当者) 岩手県では4月17日、千葉県から里帰りしていた妊婦が破水し、二つの県立病院に救急搬送されたが、次々と受け入れを拒否された。 その後、女性はPCR検査で陰性が確認され、民間病院で帝王切開による出産をしたという。 県内ではこんな疑問の声も出ている。 「妊婦の感染の疑いがゼロではなく、院内の感染対策が準備不十分で、受け入れできなかったようです。 妊婦の感染の有無にかかわらず、救急の症例でもありますので、受け入れたほうがよかったのではないか」(県庁関係者) 「不要不急で県境をまたがないように」という要請は、「県境」を意識させ、地域共同体のムラ意識をも呼び起こすことになったようだ。 新型コロナ対策をめぐっては、安倍晋三首相の方針にはない、独自の感染防止策を掲げた地方自治体も相次いだ。 東京都立大学の宮台教授は、こう評価した。 「日本も州(state=国)の集まりであるアメリカに少し近づいています。 政府が頼りにならないので各自治体が独自に決定していくわけです。 そもそも政府には各地方の事情を把握する力は全くない。 知事たちが『安倍とともに去りぬ』を避けたいのは当たり前です」 そのうえで、コロナ差別について、こう読み解いた。 「コロナ禍で不安なのは当然。 諸外国も似たようなもの。 問題は日本人がゼロリスクを求める『安心厨』だらけなこと。 背景は二つです。 第一に、同調圧力になびく者は、同調しない者を見つけると自分を否定されたと噴き上がる。 第二に、オカミ依存で思考停止する者は、オカミに逆らう意見や振る舞いに、不安をあおるのかと激高する。 どちらも『不安だからこそ仲間と知恵を出し合う工夫』ができず、『不安なのはお前のせい』と差別に走る。 それが恥さらしだと自覚できないほど感情的に劣化した連中がうようよしています」 不安だからこそ、みんなで知恵を出し合いたい。

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悪質「県外ナンバー狩り」いつまで続く? 自治体で「在住確認書」配布の動き広がる

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tags: , 新型コロナウイルスの影響で、都道府県をまたいだ移動の自粛が呼び掛けられるなか、ほかの都道府県のナンバープレートを付けたクルマへの嫌がらせが横行しています。 自治体も対策をしていますが、この動きはいつまで続くのでしょうか。 「和歌山県在住者です」確認書 2200件超え 2020年5月現在、新型コロナウイルスの影響で、都道府県をまたいだ移動の自粛が呼び掛けられるなか、「県外ナンバー狩り」などと呼ばれる悪質な嫌がらせが全国で見られます。 その都道府県外のナンバープレートをつけているクルマがあおられたり、落書きされたりといった事例です。 これにより、たとえば引っ越してきたばかりの人など、その都道府県に居住していながらも、理由あってナンバープレートを変更できていない人が不安を抱えていることから、「〇〇県在住者です」などと記された表示カードを配布する動きが全国に広がっています。 和歌山県や山形県は県単位で実施、ほか市町村単位で交付しているところもあり、民間でそのようなグッズを販売したり、自作する人もいたりするようです。 都道府県外ナンバーのクルマが嫌がらせを受ける例が多発している。 写真はイメージ(画像:写真AC)。 「実際に確認したわけではありませんが、石や空き缶などを投げつけられたと仰る方もいらっしゃいました」と話すのは、和歌山県の政策審議課です。 和歌山県では5月7日(木)から「和歌山県県在住者です」と書かれた「在住確認書」の交付を開始し、5月20日(水)までに2207枚が発行されたそうです。 交付開始当初に受け取る人が多かったものの、和歌山県含む39県で緊急事態宣言が解除されたのちも1日10数枚の交付があるとのこと。 また、5月19日(火)から始めた鳥取県日野町のように、緊急事態宣言の解除後に交付を開始した自治体もあります。 こうした在住確認書について、和歌山県の政策審議課は「あくまで緊急避難的な措置」だとしていますが、これには批判も寄せられています。 なぜ国がナンバー変更手続きの簡略化に動かないのか不思議でなりません。 ナンバー変更の際の必要書類の多さと煩雑さに原因があると思いますが、先日実際にナンバー変更の手続きをして車庫証明は不要ではないかと実感しました。 不動産屋に数千円かけて使用承諾書を手に入れ、平日に2度も警察署に赴いて車庫証明を取得しました(この時点ですでに辟易してます) そしてナンバー変更のために陸運局に提出したところ、コピーで控えを取ることもなく、チラッと確認しただけで「これはもう不要です返却します」と言われ、怒りさえ覚えました。 ちなみに車庫証明を取得する際の使用承諾書についても警察署ではチラ見程度で確認され返却されました(怒) 総じて車庫証明の存在自体も不要と考えます。 車庫証明がなくなればナンバーを変更せずに放置してる人も多少は減ると思います。 貴方のおっしゃるように車庫証明の車両の本拠地や車の寸法や型式など記載事項に関する確認の度は目に余るものがありますね、しかし車庫証明は必要です。 車庫証明を申請して、その申請された保管場所が記載されている車両が収まるか否かは大切なことなのですね。 最近は運送業の新規免許申請も緩和の災いから認可から単なる許可に成り下がってしまいました。 故に陸運支局の監査官も新規事業申請に関して申請事業者の現地に出張することも少なくなり、最悪な事に架空の車庫に事業許可を出してしまった事態もありました。 今コロナで運休しているバス会社の車庫はバスで満杯ですが、実はそんな状況を確認するのが事業申請から認可の流れだったのですが、緩和で事業者数が増えるにつれて現地を目視で審査なんてのはめっきり少なくなりましたね。 ですから事故があると必死に運行管理責任を追及しますよね?役人は 今回の県外ナンバー煽りに関して地元住民であるステッカーを配布するなんてのは単なる車庫飛ばし証明を役所が容認してるようなものなんですよ。

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