持続化給付金 今年開業 税理士。 今年開業の個人・フリーランス「持続化給付金に係る収入等申立書」の書き方

自分用メモ?持続化給付金の開業特例について

持続化給付金 今年開業 税理士

持続化給付金は、2019年(昨年)中に新規に開業した法人や個人事業主やフリーランスの方は対象になりますが、2020年(今年)に新規開業した方は、持続化給付金の対象になりません。 しかし、新規に開業した方からその適用の有無の問い合わせをいただきます。 持続化給付金とは 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。 給付額は、個人事業者は100万円、法人200万円です。 (昨年1年間の売上からの減少分を上限) 今年(2020年)開業した方は対象になりません 2019年と2020年の開業日で、制度の適用の是非が相違するのは、公平でないように思います。 しかし、急ごしらえの制度ですので、ルールとして分かりやすさと適用の簡便さを踏まえての、制度の建て付けだと考えています。 持続化給付金事務局では、次のように説明しています 「給付額は前年の売上高等に基づいて算出しますが、2020年1月以降に創業された方は、給付額の算定根拠を確認することが困難であること等を勘案し 対象としていません。 令和2年度の第2次補正予算で措置されます。 また、非対面販売を行うなど感染症対策を講じる場合に、上限額を通常の2倍にあたる100万円に引き上げています。 そもそも対前年同月比50%減少を確認する前月分が存在しないので、比較しようがないということだと思います。 2020年1月から3月までに開業した事業者を対象者に限定して これらの事業者の売上高は、すでにコロナの影響を受けている売上高であると理解して 次のように考えてはどうでしょうか。 ドラッカー) Never waste a good crisis! 春の日の1日を朗らかにお過ごしください。 新型コロナウイルスの記事 [1] [2] [3] [4] [5] ) [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] 個 [15 ] [16] [17] ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。 ・月曜日は「創業の基礎知識~創業者のクラウド会計」 ・火曜日は「介護事業」 ・水曜日は「消費税」 ・木曜日~日曜日はテーマを決めずに書いています 免責 ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。

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【持続化給付金】対象月の売上の集計で注意したいこと

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また特例として、• 証拠書類等に関する特例(法人・個人)• 創業特例(2019年1月から12月までの間に設立した法人に対する特例)【個人は新規開業特例】• 季節性収入特例(月当たりの事業収入の変動が大きい法人・個人に対する特例)• 合併特例(事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った法人に対する特例)• 連結納税特例(連結納税を行っている法人に対する特例)• 罹災特例(2018年又は2019年に発行された罹災証明書等を有する法人・個人に対する特例)• 法人成り特例(事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した者に対する特例)• NPO法人や公益法人等特例(特定非営利法人及び公益法人等に対する特例)• 事業承継特例(事業収入を比較する2つの月の間に事業承継を受けた者に対する特例) が用意されています。 支援対象の拡大 第2次補正予算の成立を受け、6月29日から、上記に加え以下のとおり支援対象が拡大されることになりました。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者• 2020年1月~3月の間に創業した事業者 どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件です。 1.新たな対象「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」 フリーランス等の個人事業者には、業務委託契約を結んで得た収入を「事業所得」ではなく「雑所得」や「給与所得」として確定申告している方が少なくありません。 今までの持続化給付金事業では、主たる収入を「事業所得」として確定申告している方しか給付の対象になりませんでしたが、これを拡大し、より多くの個人事業者を支援しようとするものです。 (1)要件 以下の要件を満たす事業者が新たに対象となります。 経済産業省のリーフレットでは以下の計算式をもって給付額を算出することとしています。 ポイントは、「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」です。 この収入を「事業所得」で確定申告していた事業者は現行制度でも給付を受けられましたが、「雑所得」「給与所得」として確定申告していた分の所得も、計算式に含められるようになったということになります。 (3)必要書類 現行制度で添付が求められている、「前年分の確定申告書」「今年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)」「振込先口座通帳の写し」「本人確認書類の写し」に加え、以下の書類が必要になります。 業務委託等の契約書の写し又は契約があったことを示す申立書 b. 支払者が発行した支払調書又は源泉徴収票 c. 支払があったことを示す通帳の写し a~cの中からいずれか2つを提出します(bの源泉徴収票の場合はaとの組合せが必須)。• 申請時に不備があると、給付までに時間を要することになるのでご注意ください。 しかし、「法人は資本金1円から設立できる」「個人事業者は開業届を提出すれば開業できる」という現行の法制度の下では、「持続化給付金の給付を狙って開業届を提出する」「持続化給付金の給付を狙って法人を設立する」という悪質な不正受給を狙った創業を排除することができないため、コロナ禍が本格化する3月までの創業に絞るしかなかったものと思われます。 (1)要件 創業月~3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者(法人・個人事業者)が対象となります。 (2)給付額 現行制度と同様に、法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円になります。 経済産業省のリーフレットでは以下の計算式をもって給付額を算出することとしています。 なお、創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認することとなっています。 不正受給を排除するために税理士による「第三者証明」が必要となっている点にご注意ください。 なお、詳細は必ず「申請要領(中小法人等向け)」「申請要領(個人事業者等向け)」で確認してください。 申請時に不備があると、給付までに時間を要することになるのでご注意ください。 3.詳細は必ず持続化給付金事務局ホームページで確認し支援機関に確認を 現行制度でも、「申請したのになかなか給付されない」という事態が発生しています。 この多くは、添付した申請書類が不鮮明であったり、そもそも給付対象外であったり、という申請のようです。 不備のないように、持続化給付金事務局ホームページで詳細を確認し、かつ商工会・商工会議所、顧問の会計事務所等に添付書類を確認してもらってから申請するようにしてください。 また、対象拡大に伴い、必要書類が増えています。 申請から給付までには相応の時間がかかると思われますのでご留意ください。 資金繰りに関するその他の記事はこちらからも確認できます。 中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21のメルマガ(無料)を配信登録いただけます。 毎週火曜日に都道府県別の補助金・融資など、更新情報をまとめてお届けします。 文責 中小機構 中小企業支援アドバイザー 古川 忠彦.

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持続化給付金の対象拡大

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最終更新日:7月11日 内容をスクショで共有するのは控えて下さい。 今後制度の情報が追加・変更されるのに応じて上書き更新するからです。 もし共有してくださる際にはリンクでお願いします。 また、DM等での個別の質問には基本的にお答えしかねます。 noteのコメントを読みまして、回答が必要な項目について適宜note上で更新します。 Gパンパンダ星野です。 公認会計士兼税理士芸人です。 持続化給付金について、6月29日から支給対象範囲が広がりました。 事業収入を雑所得・給与所得で申告していた方については、の 記事で書いた通りです。 同じくして6月29日より対象になった、2020年1月~3月に開業した事業者等の申請についてこちらの記事で解説します。 40以降の内容に基づいて書きます。 尚、通常の持続化給付金の申請については、でまとめていますのでご覧ください。 通常の規定についてはこちらでご確認頂き、その記事の補足としてこちらをご確認ください。 今回の記事はあくまで、2020年1月~3月開業の方向けです。 参照する申請要領も、個人事業者等向けのものとします。 給付対象者の要件 1月~3月開業の場合 まず給付対象者の要件として、以下 1 2 を満たすことが求められます。 1 2020年1月から3月の間に事業により事業収入(確定申告書第1表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方式によるものとする。 )(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 以下同じ。 )第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとします。 そして「事業収入」という言葉の意味がここで定義づけられています。 当然ですが、確定申告するときの「収入金額等」の事業欄の額と同様に計算するということですね。 2 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(以下「2020新規開業対象月」という。 )が存在すること。 対象月として選択できるのは、2020年4月~12月の任意の月ですね。 ここで、創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する資料が必要となっていますが、この点については4章で解説します。 また、2019年中に開業したものの売上が無く、2020年1月~3月の間に売上が生じるようになった場合についても、2020年1月~3月開業と同様の考え方により計算することも明らかになりました。 給付金額の算定式 1月~3月開業の場合 2020年1月~3月開業の場合の給付金額の算定式はこちらです。 感覚としては、通常の申請では12か月分の給付がもらえるところ、1月~3月開業の場合、6カ月分の給付になっています。 念のため、申請要領に載っている例題もこちらに貼りますので、計算の参考にしてください。 申請に必要な資料 1月~3月開業の場合 続いて、申請に必要な資料は以下の通りになります。 売上台帳も必要ありません。 その代わりに、持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)が必要になります 次の章参照。 また、 開業している事実を確認するために、開業届についても提出が求められています。 これがないと、持続化給付金をもらうためだけに開業したことにするような、不正受給が起こり得ますからね。 ただ、実際に開業していても、開業届を提出していない人も多いのが現実ですし、また開業届は開業後2か月以内の提出ですから、3月中に開業して期日通り5月中に提出していても、5月1日までには間に合っていない、というケースも考えられます。 この点、では、以下のように解説されています。 個別の確認によりどこまでの書類がOKとなるかはまだ分かりませんが、こればかりは何とかして準備するしかないですね。 そして次章では、税理士のチェックが必要な持続化給付金に係る収入等申立書についてお伝えします。 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)について 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)は、2020年の各月の売上金額について、税理士から証明を受けたことを示す資料です。 最低でも、各月の売上の明細資料 請求書や支払い明細等 のチェックや、通帳の閲覧などにより網羅的に売上が計上されているかのチェックなどを行うと考えられますので、担当の税理士が必要とした資料を準備して、チェックをもらうイメージですね。 そして、2020年1月~3月開業の方にとっては、「そんなことを頼める税理士周りにいないよ」という問題があると思います。 顧問税理士がついている方は良いのですが、開業してすぐ顧問税理士をつけているという方はなかなか少ないので… こちらについて、周りに頼める税理士がいない、という場合には、星野が微力ながらお手伝いできればと思っています。 【7月13日 13:00更新 ご連絡多数につき、一旦新規の受付をストップさせて頂きます。 申し訳ございません。 現時点でメールをいただいている方の分について、ひとまず対応します。 】 尚、東京都感染拡大防止協力金の専門家チェックの際には、東京都から手当が出ていましたので依頼者の方に対しては無料で行っていましたが、今回はそういった手当は無いため、しっかり報酬をいただく必要があります。 1件8000円を基準とさせて頂きます この額は、東京都感染拡大防止協力金の専門家チェックによって、東京都から専門家へと支給される1件あたりの手当額と同じです。 基本的にはメールなどで資料のやり取りをさせて頂くことになりますので、ご希望の方は、 gpanpandahoshino gmail. com までご連絡ください。 【7月13日 13:00更新 ご連絡多数につき、一旦新規の受付をストップさせて頂きます。 申し訳ございません。 現時点でメールをいただいている方の分について、ひとまず対応します。 】 5. まとめ 2020年1月~3月の開業となった方についても持続化給付金の給付対象となったのは喜ばしいことですね。 ポイントとなるのは、個人事業の開業・廃業等届出書の控えもしくはそれに代替する資料が必要となる点、そして持続化給付金に係る収入等申立書において税理士のチェックが必要となる点です。 後者については、必要に応じてお手伝いさせて頂ければと思います。 【7月13日 13:00更新 ご連絡多数につき、一旦新規の受付をストップさせて頂きます。 申し訳ございません。 現時点でメールをいただいている方の分について、ひとまず対応します。 】 先日、寸劇王者給付金1000万円の一次審査を通過しました(キングオブコント1回戦突破しました)。 月末の二次審査に向けて頑張ります。 今年は必ず最終審査まで行きます。 給付されてみせます。 Gパンパンダ星野様、 2020年2月に開業し6月まで業務委託にて仕事をしていましたが、コロナの影響を受けて7月から仕事がない状態(収入0)になっているまことMと申します。 2020年開業者の持続化給付金対象になると想定しており出来るだけ早く申請したいと準備しています。 2月~6月までの契約に関しては、注文請書(委託元の押印あり)や注文書等の確認資料がありますが、7月の収入0に対する確認資料は何を用意すれば良いのでしょうか? 8月早々に申請し早く給付金申請を行いたいと思っていますので可能であればGパンパンダ星野様に「持続化給付金に係る収入等申立書」の署名又は記名押印をお願いしたいと考えています。 取り敢えず「7月の収入0に対する確認資料」に関してお教え頂ければ幸いです。 6月までは月末締め翌月末払いでしたので最後6月分振り込みは7月末の予定です。 通帳振込で収入0を確認する場合は8月末までの振り込みを確認する必要があるので申請は9月になってしまうのでしょうか? 返答をお待ちしています。 まことM.

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