コロナ 有給 休暇。 新型コロナ休暇支援の助成金申請についてわかりやすく解説※5/8追記

コロナで休業「会社員」は結局いくらもらえるか 「休暇取得」の支援金、フリーランスも対象に

コロナ 有給 休暇

問1 熱や咳があります。 どうしたらよいでしょうか。 発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう呼びかけております。 休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。 感染が疑われる方への対応はをご覧ください。 2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が該当する労働者に対して就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。 感染症法に基づき都道府県知事より入院の勧告を受けた場合については、入院により就業できないことをご理解いただくとともに、都道府県知事により就業制限がかけられた場合については、就業しないようにしてください。 また、感染症法に基づき都道府県知事より就業制限や入院の勧告を受けた場合については、使用者に対して情報共有いただくようご協力をお願いします。 <感染し休業する場合> 問1 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われますか。 新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません。 なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。 具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。 <時差通勤の活用> 問2 新型コロナウイルスの感染防止のため、時差通勤を活用したいと考えていますが、どうしたらよいのでしょうか。 労働者及び使用者は、その合意により、始業、終業の時刻を変更することができますので、時差通勤の内容について、労使で十分な協議をしていただきたいと思います。 また、始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度として、フレックスタイム制があります。 この制度は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けるものです。 なお、コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんので、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。 フレックスタイム制の詳細や導入の手続きに際しては、以下のURLをご覧ください。 問1 妊娠中ですが職場で働くことが不安です。 どうしたらよいでしょうか。 働く妊婦の方は、職場の作業内容等によっては、感染について大きな不安やストレスを抱える場合があります。 感染そのものだけでなく、これによる「不安やストレス」を妊婦の方が回避したいと思うのは当然のことです。 具体的には、こうした不安やストレスが、母体または胎児の健康に影響があると、主治医や助産師から指導を受ける場合があります。 働く妊婦の方は、その指導内容を事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。 例えば、「感染のおそれが低い作業に転換させる」、「在宅勤務や休業など、出勤について制限する」といった措置が考えられます。 主治医等からの指導については、その指導事項を的確に伝えるため「母健連絡カード」というものを作っていますので、こちらを主治医等に書いてもらうことで、適切な措置を受けられることになります。 もともと、働く妊婦の方は、新型コロナウイルスとは関係なく、主治医等の指導に基づき、妊娠中の通勤緩和や休憩、あるいは妊娠に伴う症状などに応じて妊娠中の作業の制限、勤務時間の短縮、休業等、様々な措置を受けられる可能性があります。 また、妊婦の方も含めたすべての方が、テレワークや時差通勤など多様な働き方が可能となるよう、政府として要請を行っております。 これを機に、事業主の方は、妊婦の方の働き方をもう一度見つめ直していただき、働く妊婦の方は母体と胎児の健康を守っていただければと思います。 問2 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要な場合、どのような支援があるのでしょうか。 令和2年5月7日から同年9月30日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇について支払われる賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る。 )を整備し、当該有給休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を労働者に周知するための措置を講じている事業主であって、同年5月7日から令和3年1月31日までの間に、当該女性労働者に対して、当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主に対して、一定の金額を助成する制度があるため、まずはお勤めの会社にご相談ください。 請求人がみずから保険給付の手続を行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっており、具体的には、請求書の作成等への助力規定などがありますので、事業主に相談をしてください。 なお、事業主による助力については、労働者災害補償保険法施行規則第23条で規定されています。 (略) 詳しくは、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。 (参考) 問1 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、傷病手当金は支払われますか。 新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のため労務に服することができない方については、他の疾病に罹患している場合と同様に、被用者保険に加入されている方であれば、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2に相当する金額が、傷病手当金として支給されます。 なお、労務に服することが出来なかった期間には、発熱などの症状があるため自宅療養を行った期間も含まれます。 また、やむを得ず医療機関を受診できず、医師の意見書がない場合においても、事業主の証明書により、保険者において労務不能と認められる場合があります。 また、国民健康保険に加入する方については、市町村によっては、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する場合があります。 具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者にご確認ください。 問2 健康保険の扶養に入っていますが、新型コロナウイルス感染症の対応のため、一時的に収入が増加しており、年収が130万円を超えてしまいそうです。 この場合、社会保険の被扶養者からはずれてしまうのでしょうか。 健康保険の被扶養者認定については、年間収入が130万円未満であることが要件の一つとされています。 この年間収入については、今後1年間の収入を見込んで各保険者が判断することとしており、その認定に当たっては、過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどを用いることとしています。 このため、例えば、認定時(前回の確認時)には想定していなかった事情により、一時的に収入が増加し、直近3ヶ月の収入を年収に換算すると130万円以上となる場合であっても、今後1年間の収入が130万円未満となると見込まれる場合には、引き続き、被扶養者として認定されます。 また、被扶養者認定を受けている方の過去1年間の収入が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その1年間のみ上昇し、結果的に130万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定が遡って取り消されることはありません。 被扶養者認定の詳細については、被保険者の方がお勤めの会社や、加入している健康保険組合、協会けんぽへご相談ください。 <小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援> 問2 新型コロナウイルス感染症で小学校、特別支援学校等の臨時休業に際して、企業にお勤めの方が子どもの世話をするために休暇を取得する場合、どのような支援があるのでしょうか。 詳しくはお住まいの市町村の子ども・子育て支援担当部局にお問い合わせください。 <使用者が休業を認めない場合> 問5 発熱などの風邪の症状があるときについて、会社を休みたいと考えているところですが、使用者が休業を認めてくれません。 どのようにしたらよいでしょうか。 発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう呼びかけております。 そのためには、企業、社会全体における理解が必要であり、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切ですので、企業に対しても、ご協力をお願いしております。 また、労働者が年次有給休暇の請求をした場合には、年次有給休暇の利用目的が発熱などの風邪の症状の療養であっても、原則として使用者はこれを付与しなければならないこととされています。 その他、使用者は、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮を行うこと(いわゆる安全配慮義務)とされておりますので、こうしたことも踏まえて、労使で十分な話し合いがなされることが望ましいものです。 <新卒の内定者について> 問7 今春から就職が決まっている新卒の内定者ですが、内定取り消し等が不安です。 新卒の採用内定者について、労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取消は無効となります。 厚生労働省としては、事業主に対して、このことについて十分に留意し採用内定の取り消しを防止するため、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講ずるようにお願いしているところです。 また、内定取り消しや入職時期繰下げにあわれた皆様のため、全国56ヶ所の新卒応援ハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置しています。 また、最寄りのハローワークでも相談を受け付けています。 いずれも、来所しなくても電話で相談できます。 なお、新入社員が、労働契約の始期が到来した後に自宅待機等休業になった場合には、当該休業が使用者の責めに帰すべき事由によるものであれば、使用者は、労働基準法第26条により、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。 <育児休業から復職予定だったが、保育所への登園自粛を要請された場合等の育児休業の延長> 問8 保育所に子どもを入所させて復職する予定でしたが、市区町村等からその保育所への登園自粛の要請を受けたため、当面子どもを保育所に預けないこととしました。 こうした場合、育児休業の延長ができるのでしょうか。 法令上は1か月前までに申し出ること、1回に限り変更可能であることとなっていますが、労使で十分に話し合ってください。 <子どもが1歳又は1歳6か月になるときの場合> 子どもが1歳又は1歳6か月になるときに、引き続き育児休業をしたい場合には、1歳からの休業であれば最長1歳6か月まで、1歳6か月からの休業であれば最長2歳までの育児休業を申し出ることできます。 これらのいずれの場合についても、事業主は、労働者からの申出を拒むことはできません。 また、育児休業給付金は支払われます。 こうした場合、育児休業の延長ができるのでしょうか。 法令上は1か月前までに申し出ること、1回に限り変更可能であることとなっていますが、労使で十分に話し合ってください。 事業主は、労働者からの申出を拒むことはできません。 なお、繰下げ変更後の休業期間についても育児休業給付金は支払われます。 また、会社が労働者を解雇しようとする場合でも、直ちに解雇が認められるものではなく、労働関係法令などにより、以下のような決まりがあります。 また、整理解雇(経営上の理由から余剰人員削減のためになされる解雇)については、裁判例において、解雇の有効性の判断に当たり、 (1)人員整理を行う必要性 (2)できる限り解雇を回避するための措置が尽くされているか (3)解雇対象者の選定基準が客観的・合理的であるか (4)労働組合との協議や労働者への説明が行われているか という4つの事項が考慮されること。 期間の定めのない労働契約を結んでいる場合の解雇よりも、解雇の有効性は厳しく判断されること(労働契約法第17条第1項)。 問11 今回の新型コロナウイルスに関連して、有期労働契約の雇止めをされそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか。 過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの b. なお、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除きます。 (労働契約法第17条第1項)。 問12 同居している家族がデイサービス等の通所サービスを利用せず、自分が自宅での介護を行っているのですが、どうしたらよいでしょうか。 介護に関するご相談については、お近くの地域包括支援センターやケアマネジャーにご相談ください。 また、仕事を休むなどの対応が必要な場合には、育児・介護休業法に基づく仕事と介護の両立支援制度が利用できる可能性がありますので、勤務先にご相談ください。 左記の期間、回数内の休業は介護休業給付金が支給される。 法令上は希望どおりの日から介護休業をするためには2週間前までに申し出ることとなっているが、労使で十分に話し合っていただきたい。

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<コロナウイルス小学校休業等対応助成金>有給休暇取得確認書の書き方

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通勤ラッシュに巻き込まれずに済むのはよいですが、業種・職種によっては、在宅での勤務が難しい場合もあり、仕事が休みとなった場合、「給与はどうなるか」と考えるのは自然なことではないでしょうか。 会社が従業員に自らの年次有給休暇を使い、事態が収束するまでの一定期間、積極的に休むことを「推奨」している場合があります。 こうしたケースでは、休むかどうかの判断は従業員に委ねられているので、出社する必要があれば出勤するし、休んだとしても、有給休暇のため、給与は通常どおりに支払われます。 また、年次有給休暇であれば、休む理由は何でも構いません。 「休んでほしい」と要請された場合 一方、会社から「休んでほしい」と要請された場合はどうでしょうか? 「要請」とは、「強く願い求めること」なので、命令ではありません。 しかし、実質的に休むかどうか判断の余地は一切なく、休業を余儀なくされるケースも考えられます。 この連載の一覧は あるいは、従業員が通っていたスポーツジムや食事をしたレストランなどで新型コロナウイルスの陽性反応者が出たような場合はどうでしょうか。 従業員本人は陰性で健康状態も良好であったとしても、その事実を知った会社から一定期間、出勤停止を命じられるようなケースも考えられます。 このように、本人は働ける状態であるにもかかわらず、感染拡大を防ぐためなど安全措置を講じるためであっても、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、会社が従業員に「休業手当」を支払う必要があります。 新型コロナウイルスに感染の疑いがあって休業させる場合も同様です。 なお、新型コロナウイルスの感染が明らかとなって、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないため、休業手当の支払い義務は会社にありません。

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休業手当・休業補償・有給休暇の違いって何?コロナウイルスの場合はどれなの?

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新型コロナウイルス感染症への対応として組まれている第二次補正予算案は、来週早々に国会に提出される予定で進んでいるようです。 この補正予算案の中で注目されている点は、 雇用調整助成金の上限額の引上げですが、予算案の中には、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要な妊娠中の労働者のために、有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する新たな助成制度)も創設されることになっており注目しておきたいところです。 これに関連して、2020年6月2日、厚生労働省で第28回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、配布の参考資料として「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要」が示されています。 その内容を確認すると、以下のとおりとなっています。 )、同法第16条の5第1項に規定する介護休暇及び労働基準法第39条の規定により年次有給休暇として与えられるものを除く。 以下同じ。 ) を与えるための制度(休暇日数を合算した日数が20日以上であるものに限る。 以下「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」という。 )として 休業が必要な妊娠中の女性労働者(以下「対象被保険者」という。 ) について、令和2年5月7日から同年9月30日までの間に休暇(労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、当該年次有給休暇について支払われる賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る。 以下同じ。 ) イ 20日未満 対象被保険者1人につき25万円 ロ 20日以上 対象被保険者1人につき25万円に20日を超える20日ごとに15万円を加算した額(その額が100万円を超えるときは、100万円) 詳細は二次補正予算が決定してからということにはなりますが、休暇制度を検討されている企業は参考にしながら取り組みを進めていくとよいでしょう。 関連記事 2020年5月28日「新型コロナ第二次補正予算案 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援で1兆9,835億円規模に」 参考リンク 厚生労働省「第28回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」 (宮武貴美).

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