新日本無線 倒産。 設計技術

日本無線(株)【6751】:リアルタイム株価チャート

新日本無線 倒産

新日本無線の成長が軌道に乗ってきた。 同社は2011年度に大胆な事業構造改革を行い、生産体制や事業ポートフォリオの見直しに取り組んだ。 結果、12年度には黒字転換を果たし、以後、増収増益を維持している。 16年度(17年3月期)は10年ぶりに売上高が500億円台に回復する見込みだ。 まずは、この10年間で新日本無線がどのような再建に取り組んできたのか、簡単に振り返ってみる。 同社は07年度までは売上高600億円台を維持していたが、08年度には500億円を割り込み、43億円の営業赤字(15年ぶり)を計上するなど、急速に業績が悪化した。 09年度も業績低迷が続き、全セグメントで減収となり、2期連続で営業赤字となった。 そこで、対応策として後工程(組立)の海外移管(タイ)を進め、さらには、11年9月に「事業構造改革プラン」を策定し、生産体制、製品構成、研究開発、人件費を根本的に見直す施策を打ち出した。 改革プラン初年度となる11年度は、主力の半導体の受注が減少し、売上高は前期比で11. 7%の減収となり、事業構造改革のための特別損失48億円を計上したことで、41億円の大幅な営業赤字を余儀なくされた。 2年目を迎えた12年度も、半導体が伸び悩み、売上高は前年同期比で1割弱の減収となった。 ただし事業構造改革により、人件費、減価償却費、棚卸資産&廃棄費用の低減、さらには研究開発テーマの絞り込みによる経費削減など、合計74億円の固定費削減効果があったことから収益性は大きく改善し、大幅な黒字転換を果たした。 そして、13年度以降は収益が安定し、13~15年度の3期連続で増収増益を続けている。 16年度には、売上高が500億円台に回復する見通しだ。 SAWフィルターウエハー SAWフィルターは、特定の周波数の信号を取り出すフィルターとして、主に携帯電話やスマートフォン(スマホ)、タブレット端末、TVチューナー、GPSなどに広く利用されている。 新日本無線は、日本無線から同事業を引き継ぎ、現在、最終製品まで自社で生産する製品ビジネス(車載用リモートキーレスエントリー、GPS、特定小電力、通信機器など)と、電子部品メーカーにSAWウエハーを供給するファウンドリービジネス(全体の8割)の2つのアプローチで拡販に取り組んでいる。 15年度のSAW事業の売上高は36億6700万円で、14年度の25億6600万円に対し4割の増収だった。 15年度はSAW需要拡大に伴うウエハー不足で、期初計画(売上高41億円)は未達に終わったが、16年度は44億5000万円の売上高(前年同期比2割増)を計画するなど、さらなる成長を見込んでいる。 MEMSマイク(トランデューサー)の販売も好調に推移している。 MEMSマイクは13年3月から本格量産を開始しており、最近では、スマホ向けに需要が急増している。 14年度のMEMSマイクの売上高は15億1300万円だったが、15年度は1割増の16億5200万円と堅調に推移した。 16年度はさらに売上高が増える見込みで、今のところ、5割増の25億円を見込んでいる。 スマホの多バンド化に伴い、スマホ1台あたりに搭載されるSAWフィルターの個数が急速に増えているが、SAWフィルターが増えれば、スイッチとして使用するGaAs ICも必然的に増えることから、新日本無線でもGaAs ICの販売が急増している。 GaAs ICの売上高は14年度が43億4500万円だったが、15年度は7割増の74億600万円まで増えた。 もっとも、16年度は需要が低調に推移すると予測しており、売上高は15年度比1割減の65億4100万円にとどまるもよう。 デュアル・ファブ化推進 川越製作所 新日本無線の主力工場で、開発・製造の最大拠点となるのが川越製作所(埼玉県ふじみ野市)である。 川越製作所では、半導体の前工程(ウエハープロセス)のほか、マイクロ波コンポーネントの組立、さらにはSAWフィルターの一貫生産を行っている。 SAWウエハーの生産能力は月産2万4000~2万5000枚(ファウンドリー向け2万枚/月)だ。 ちなみに、前工程の拠点は川越製作所のほかにNJR福岡(福岡市西区)がある。 加えて、UMC(台湾)の8インチラインも活用している。 一方、後工程(組立)は佐賀エレクトロニックス(佐賀県吉野ヶ里町)とタイNJR(チェンマイ)で行っている。 川越製作所とNJR福岡は7~8割のプロセスが共通しており、人も装置も流動化が進んでいる。 BCP(事業継続計画)の観点から、ウエハープロセス(5インチ)の6~7割が川越、NJR福岡の両方で生産可能な体制を整えている。 そして、ウエハープロセスだけでなく、ウエハーテストや後工程においても、デュアル・ファブ化を実現している。 ウエハーテストは川越と佐賀エレクトロニックス、後工程は佐賀エレクトロニックスとタイNJRでそれぞれ対応できるようになっている。 川越製作所では、GaAs ICのウエハープロセスからウエハーテスト、チップ加工まで一貫生産している。 GaAsウエハーの生産能力は13年の時点で月産1400枚だったが、15年に2回の増産投資を実施するなど、生産能力を月産2700枚まで拡充した。 一方、旺盛な需要に対応するため、外部ファブ(6インチ)も活用しており、全体の生産能力は月産4000枚(4インチウエハー換算)となっている。 今後の増産対応については、外部ファブの積極活用、さらには、自社ラインの6インチ化などを検討している。 生産子会社も成長加速 NJR福岡 新日本無線本体だけでなく、生産子会社で前工程を担当するNJR福岡、同じく後工程を担当する佐賀エレクトロニックスも成長戦略に向けた取り組みを加速している。 NJR福岡は、三菱電機から製造ラインを取得して、03年4月から操業を開始した。 現在、バイポーラおよびBiCMOSの製造ライン(5&6インチ)が稼働しており、民生用IC、車載用IC、さらには民生&車載ディスクリートの各製品を製造している。 NJR福岡の生産能力は5インチ換算で月産7万1300枚。 生産品目で見ると、民生用ICが5割を占めており、以下、民生用ディスクリートが3割、車載IC、車載ディスクリートが各1割となっている。 用途はエアコン、冷蔵庫、店舗用HID照明、デジタルカメラ用電源IC、TVゲーム用電源IC、AVアンプ用電子ボリューム、HEVシステム用IC、パワステ用ドライバーなどだ。 14年度の売上高は83億円だったが、15年度は三菱電機からのパワーデバイスの受注が急減したことから、大幅な減収(61億円)となった。 もっとも、売上高は創業以来、増減を繰り返している。 04年度は100億円超の売上高があったが、その後、下降線を辿り、09年度には62億円まで落ち込んだ。 10~11年度は80億円台に回復したが、12年度は61億円に減少。 13~14年度で80億円前後に回復したが、15年度には再び61億円まで売上高を落とした。 ただ、創業以来、黒字は維持しているという。 15年度は大幅な減収となったが、16年度から上昇基調に転じるとし、16年度は67億円、17~18年度は70億円台の売上高を見込んでいる。 15年度の出荷枚数(5インチウエハー換算)は3万3900枚/月で、14年度の5万枚/月から3割強の減少となった。 16年度以降は出荷が増加すると期待しており、17~18年度は5万枚/月に達すると予測している。 佐賀エレクトロニックス 1965年設立の佐賀エレクトロニックスは、九州初の半導体工場として、60年代には各種ダイオードの生産を行い、90年代以降は本格的に半導体パッケージの生産を開始した。 00年度には売上高が240億円に達し、従業員も1000人を超えたが、これを境に、同社の業績は下降を始める。 00年代前半のITバブルの崩壊、さらには00年代後半のリーマンショックが追い打ちをかけ、売上高が急減した。 そして、新日本無線の事業構造改革に伴うタイへの生産移管が進んだことで、14年度には売上高が52億円と、ピーク時の5分の1まで落ち込み、従業員も3分の1まで減少した。 業績の回復を図るため、製品ポートフォリオの見直しに取り組んだ。 構造改革前は民生用リードフレームパッケージの比率が大きかったが、構造改革後は、車載用MAP(モールド・アレイ・パッケージ)など、新製品が増えてきた。 15年度後半から、スマホ向けのFEM(フロントエンドモジュール)やSAWフィルターなどの受動部品も相次ぎ量産を開始した。 こうした取り組みの結果、15年度から売上高が上昇に転じている。 15年度の売上高は14年度比1割増の58億円だったが、16年度は64億円を計画するなど、さらなる増収を見込んでいる。 18年度の目標は90億円だが、早期に100億円の売上高を目指すという。 これからの新日本無線 従来のベースライン製品で売上高を維持しつつ、「FORWARD」製品でプラス成長を図る、という戦略は、今のところ順調に進んでいるようだ。 一方で、自社生産の縮小や撤退した事業もある。 例えば、MEMSマイクは、NJR福岡、川越製作所、台湾UMC(8インチ)で生産していたが、8インチ化に伴い、すべて外注に移行した。 また、佐賀エレクトロニックスでは、事業構造改革後の成長戦略として、サンドブラスト技術を応用したガラス加工ビジネスや高輝度LEDモジュール製品などを検討していたが、いずれも撤退している。 今後の成長分野として着目しているのが、車載や情報通信、さらにはHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)などの産業機器向け製品(電源用、オペアンプなど)だ。 15年度における同社の産業機器向け電子デバイス製品の売上高は32億円で、12年度(16億円)実績に対して倍増となった。 16年度の売上高は35億円を予測するなど、さらなる成長を見込んでいる。 佐賀エレクトロニックスでは、これまではウエハーテストや部品組立、受動部品などが中心だったが、今後はモジュール製品のような半導体を使ったソリューションの提供に力を入れる。 とりわけ、車載とセンサー(IoT)に力を入れる。 センサーICでは、テストコストの低減が大きな技術課題となっているが、佐賀エレクトロニックスは基板上で特性試験を行い、最後にダイシングし、テーピングを行うという、センサーIC用の新しいテストシステムを開発した。 これにより、装置コストは3分の1、テストコストは5分の1に圧縮できるという。 さらに、従来のバーコードやタブレットを利用した作業点検手順の確認を、将来はメガネ型ディスプレーに置き換えることを検討している。 実は、市場投入しているイオナイザー監視システムも、もともとは自社の生産向上のために開発したシステムである。 佐賀で確立したノウハウをタイに移転することで、後工程拠点全体のレベルアップを図る。 そして、このノウハウを外販することで、新たな収益源の確保も期待できそうだ。

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これからの新日本無線

新日本無線 倒産

大企業が次々に経営難に陥り、 倒産危機が相次いでいる時代。 自分の会社の倒産の危険度が どれくらいなのかは知っておきたいものです。 そこで今回は、倒産の危険度が高い企業の ランキングを少し見ていきましょう。 倒産危険度ランキング こちらは週刊ダイヤモンドで発表されていた、 倒産の危険度が高いランキング100社です。 上場企業を対象に資金繰りや今までの利益、 負債、総資産における売り上げの状況を数値化して、 倒産の危険度をランキングにしています。 倒産危険度ランキング TOP1~100 1. ジアース 2. インスパイアー 3. コネクトホールディングス 4. ワールド・ロジ 5. YAMATO 6. イー・キャッシュ 7. ゲイトウェイホールデングス 8. プリンシバル・コーポレーション 9. アクロディア 10. インデックス 11. セレブリックス 12. アイフラッグ 13. 石井表記 14. ディー・ディー・エス 15. T&Cホールデカグス 16. インスペック 17. fonfun 18. USEN 19. 原弘産 20. 北川精機 21. ユニバーサルソリューションシステムズ 22. 東京カソード研究所 23. ランド 24. 東京機械製作所 25. 価値開発 26. 日本風力開発 27. 高橋カーテンウォール工業 28. アテクト 29. 常磐興産 30. ホロン 31. 東京建物 32. ロイヤルホテル 33. 新日本科学 34. 東京電力 35. 倉元製作所 36. 日本エスコン 37. アスコット 38. パルステック工業 39. SUMCO 40. エスボア 41. 燦キャピタルマネージメント 42. 明治海運 43. 神戸電鉄 44. 常和ホールデングス 45. ジェイクシード 46. ファンドクリエーショングループ 47. 東北電力 48. ランドビジネス 49. 細田工務店 50. アーバンライフ 51. ファーストエスコ 52. 新日本無線 53. 共栄タンカー 54. アビックヤマダ 55. スガイ化学工業 56. TASAKI 57. テラプローブ 58. ケネディクス 59. セブンシーズホールディングス 60. 山田債権回収管理総合事務所 61. 九州電力 62. メガネスーパー 63. アルパック 64. 平和不動産 65. マルマエ 66. 新潟交通 67. サムティ 68. ニューテック 69. NTT都市開発 70. 南海電気鉄道 71. ワイズマン 72. 住友不動産 73. 鴨川グランドホテル 74. エスケーエレクトロニクス 75. 関西電力 76. 五洋インデックス 77. 東京ドーム 78. ルネサスエレクトロニクス 79. 東急不動産 80. 雪国まいたけ 81. 飯野海運 82. 大東貿易 83. J-POWER 84. 東亜石油 85. 日本板硝子 86. 両毛システムズ 87. グリーンランドリゾート 88. JCLバイオアッセイ 89. アパマンショップホールデングス 90. 中山製鋼所 91. 北海道電力 92. 京都ホテル 93. 日本製罐 94. ニプロ 95. 田中化学研究所 96. オーミケンシ 97. 京阪神ビルディング 98. 野村不動産ホールディングス 99. 光ハイツ・ヴェラス 100. 大企業でもリストラが進行していく!? 日本経済はこれから衰退期に入っていきますので、 今後は、中小企業に限らず大企業でも潰れてしまったり 大きなリストラ策を敢行するということが増えてくると予想されます。 シャープなどが有名ですが、今まで日本を代表する企業だったとしても、 数年ほどの大幅赤字で倒産の危機を迎えることも現実に起こりえます。 関連記事: ただ、こうした中でも 「自分の会社は大丈夫」だと思っている人は意外と多いです。 JALが経営破綻した際の話を聞いたことがあるのですが、 内部の人間は会社が破たんする直前までは、 まさか自分の会社が潰れるわけがないと思って、 危機感すら感じていなかったそうです。 そして、いざ破綻して、自分がリストラされたときに、 初めて自分の直面している危機的な状況に焦り始めて 途方に暮れてしまうといったが起きたようです。 こうしたことは、今の日本社会では決して他人ごとではなく、 「自分だけは大丈夫」と会社の安全神話を信じていると 近い将来に経済的に不幸な目に合うことはかなり高いでしょう。 ですので、今の内から将来の自分のために しっかりと万が一の準備を備えていくことが 非常に大切になってきます。 今現在、僕はこうした社会の先を見すえて 行動したい人のためのメルマガを配信しています。 詳しくはこちらをご覧さい。

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2016年3月12日 新日本無線グループ工場見学記~NJR福岡(前工程)

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発表日:2018年5月10日 株式会社による株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約の締結のお知らせ 日清紡ホールディングス株式会社(以下「日清紡ホールディングス」といいます。 )及び新日本無線株式会社(以下「新日本無線」といいます。 )は、本日、両社の取締役会決議により、日清紡ホールディングスを株式交換完全親会社とし、新日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。 )を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。 )を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。 本株式交換の実施は、日清紡ホールディングスについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、新日本無線については、2018年6月25日開催予定の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2018年9月1日を効力発生日(以下「本株式交換効力発生日」といいます。 )として行われる予定です。 また、本株式交換効力発生日に先立ち、新日本無線の普通株式(以下「新日本無線株式」といいます。 )は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。 )市場第一部において、2018年8月29日に上場廃止(最終売買日は2018年8月28日)となる予定です。 記 1. 本株式交換の目的 日清紡ホールディングスは、1907年(明治40年)に綿紡績専業メーカーとして創業した日清紡績株式会社を起源とし、その後、繊維に加え、ブレーキ、精密機器、化学品、エレクトロニクスといった事業の多角化を進め、近年では、環境破壊や地球温暖化等、人間社会が直面する課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、企業価値の向上に日々邁進しています。 一方、新日本無線は、1959年(昭和34年)に日本無線株式会社(以下「日本無線」といいます。 )の全額出資により埼玉日本無線株式会社として創立され、1961年に商号を新日本無線株式会社に改称しました。 新日本無線は、創立以来、マイクロ波技術とマイクロエレクトロニクス技術をベースに、マイクロ波製品とアナログ半導体を主力とする電子デバイス製品を主軸に事業を展開しています。 2005年に、戦略的コア事業としてエレクトロニクス事業の拡大強化を進める日清紡ホールディングスの連結子会社となり、2011年から抜本的な事業構造改革に取り組み、積極的な製品開発、拡販活動等を実践したことにより、業績の向上やキャッシュフローの改善など着実に成果を積み上げてきました。 添付リリース.

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