年金 繰り上げ 受給。 年金受給、「絶対に繰り上げを選ぶべきタイプ」の夫婦とは

意外と知らない、年金繰上げ請求の仕組み。年金の受給方法の多様性を考える。

年金 繰り上げ 受給

繰上げ支給をする前に、考えておいた方が良いこと この記事を書いている2018年に60歳を迎える人は、1958年 昭和33年 生まれです。 この年代では、60歳になっても年金は貰えません。 1958年の4月生まれ以降について見ると、男性は64歳から、女性は61歳から、老齢厚生年金の報酬比例部分の受け取りが始まるまでは、年金の支給はありません。 そして、年金の本体と言うべき「老齢基礎年金」が受け取れるのは、65歳になってからです。 どうしても、60歳から年金が欲しいときは、「老齢基礎年金の繰上げ支給」を申請することになります。 実際に、2016年 平成28年 に年金を受け取り始めた人のうち、「9. ただし、年金の繰上げ支給には、利点と欠点があります。 この記事では、あなたが繰上げ支給をするべきかどうか考える材料として、繰上げ支給のメリットとデメリットを並べてみましょう。 繰上げ支給のメリット 繰上げ支給の主なメリットは次の通りです。 すぐにお金が手に入る• 本来の時期に76歳8カ月までは貰った年金の総額が多くなる なんといっても、最大のメリットは、すぐに年金を受け取り始められることです。 現在、生活費に困っているのであれば、すぐに現金が手に入るのは魅力です。 もう1つのメリットは、ある年齢になるまでは、年金の支給総額が大きくなることです。 繰上げ支給をすると、毎月受け取る年金の金額は減ります。 しかし、5年早く受け取りを始めますから、あなたが76歳8カ月になるまでは、65歳から受け取り始める場合よりも、年金を多く受け取れます。 日本の年金制度の将来に不安を抱いている場合には、「制度が崩壊したり、極端に減額される前に少しでも現金が受け取れる」ということもメリットとして数えられるでしょう。 繰上げ支給のデメリット しかし、繰上げ支給には、次のような欠点があります。 繰上げ支給をすることで、年金が一生涯減額される。 障害基礎年金を請求することができない。 寡婦年金が支給されない。 既に寡婦年金を受給していても権利がなくなる。 65歳になるまで遺族厚生年金・遺族共済年金が併給できない。 まず、大きいのが「年金の減額」です。 例えば、国民年金の場合、65歳からの支給で満額の場合は年間779,300円 2018年度 になります。 また、一度減額されると、一生そのままの金額になります。 65歳になっても、元の金額には戻りませんから、注意してください。 「障害基礎年金が受け取れなくなる」のも、大きなデメリットです。 障害基礎年金は、一般には後遺障害をカバーする年金です。 ペースメーカー、人工透析、在宅酸素などの病気による障害も対象になります。 ケガに限らず、精神疾患やガンなどの病気による受給も増えており、意外とカバーする範囲が広い年金なのです。 「寡婦年金」は夫が、「遺族年金」は配偶者が亡くなった場合の年金にです。 とくに「寡婦年金」は妻だけが65歳まで受け取れる年金ですから、すでに受け取っている場合や受け取る可能性が高い場合は、繰上げ支給しない方が良いでしょう。 さらに、65歳未満で年金を受け取ることで、次のようなデメリットがあります。 働きながら年金を貰う場合は「在職老齢年金」によって減額される• 65歳未満で年金を受け取る場合は、65歳以上で受け取る場合よりも所得税が高くなる。 「在職老齢年金」は、働きながら年金を貰う場合に考慮する必要があります。 65歳未満では、「毎月の報酬」と「年金の月額」の合計が「28万円」を越えると年金が減額されます。 仕事をしていて、一定の収入がある場合は、よく検討してください。 「所得税」については、基礎年金だけなら、税率による差は数百円ですので気にする必要はありません。 「報酬比例部分」の受け取りがあり、金額が大きい場合のみ気にすれば良いでしょう。 繰上げ支給を申請する場合は、早くお金が貰えるというメリットと、これらのデメリットを考慮して決めなければなりません。 「すぐにお金が貰える」というだけなら、みんながやるはずですが、全体の1割の人しかやっていないということは、それなりにデメリットが大きいことが分かっているからです。 迷ったときは、日本年金機構の窓口に相談に行って、繰上げ支給した場合と、本来の金額を計算してもらいましょう。 実際に繰上げ支給で貰える金額を見ると、気持ちが変わるかもしれません。 【お知らせ】この記事は、2018年5月13日に内容を更新しました。

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年金の受給開始年齢~何歳から? 繰り上げ、繰り下げ、どれがお得?~

年金 繰り上げ 受給

年金の繰り上げや繰り下げをすると加給年金はどうなる? 加給年金が支給される条件はいろいろとありますが、 基本的には夫に厚生年金が支給されたときに、妻が65歳になるまで夫に支給される年金です。 ではまずは夫が厚生年金を繰り上げた場合はどうなるのか?見ていきたいと思います。 夫が繰り上げた場合 たとえば、夫は65歳から厚生年金を受け取ることができて、そのときに妻が60歳だとします。 この場合5年間加給年金が支給されますよね。 しかし夫が厚生年金の繰り上げをして60歳からもらうとします。 そうすると夫が厚生年金をもらい始めたときに妻は55歳です。 加給年金は妻が65歳になるまで支給されるので、加給年金が支給される期間が10年に伸びた! とはならないのです。 夫の条件は 「65歳からの老齢厚生年金の受給権者」でなければならないのです。 繰り上げをして厚生年金をもらっても、繰り上げしている間は加給年金の支給はありません。 ずる賢いことはできないようにちゃんとなってますね。 ただ、65歳前に支給されるケースもあります。 それは特別支給の老齢厚生年金の定額部分が支給されるときですね。 これから特別支給の老齢厚生年金を請求する人には定額部分はないので今回は書きませんが、気になる方は確認してみて下さい。 夫が繰り下げた場合 それでは次は繰り下げた場合です。 厚生年金を遅らせてもらうケースですね。 さきほどと同じように夫が65歳のときに妻が60歳で見ていきたいと思います。 こちらは単純に遅らせた期間の分支給されなくなります。 たとえば、夫が厚生年金を繰り下げて70歳からもらうとします。 そのときに妻は65歳です。 この場合、加給年金はまったくもらえなくなってしまいますね。 では次のパターン。 夫が2年繰り下げて67歳から厚生年金をもらう場合、そのとき妻は62歳です。 妻が62歳から65歳になるまで夫に加給年金が支給されるわけです。 しかし、この加給年金は増額しないんです。 夫の本来の厚生年金は遅らせたことによって67歳から増額された厚生年金が支給されます。 考え方によっては「加給年金も2年遅らせた」と捉えることができますが、厚生年金のように増えることはありません。 ちなみに繰り下げに限って、基礎年金、厚生年金、どちらか一方だけを繰り下げることができます。 「厚生年金を繰り下げると加給年金が支給されなくなっちゃうから、基礎年金だけ繰り下げよう」といったことができるわけですね。 妻の年金を繰り上げや繰り下げた場合は? こちらもわかりやすいように夫65歳、妻60歳で見ていきたいと思います。 妻が繰り上げた場合 こちらは加給年金には影響ありません。 妻が自分の年金を何年繰り上げようが、妻が65歳になるまで加給年金は支給されます。 但し注意点もあるんです。 妻が60代前半に厚生年金が支給されるケースがあります。 その60代前半にもらっている厚生年金の加入期間が20年以上の厚生年金だと加給年金は支給されないのです。 もし妻が63歳から「厚生年金の加入期間が20年以上の厚生年金」をもらえるとしたら、その時点で加給年金は停止します。 ということは妻が繰り上げをして60歳から自分の年金をもらうとしたら加給年金は一切支給されないことになります。 年金の繰り上げというのは基礎年金と厚生年金同時にしなければならないので、「加給年金が支給されなくなっちゃうから基礎年金だけ繰り上げよう」といったこともできないのです。 こういったケースの場合、繰り上げで減額になったうえに加給年金も支給されなくなってしまいます。 妻が繰り下げた場合 加給年金は妻が65歳になったら停止されます。 なので妻の繰り下げは関係ないですね。 しかし妻が65歳になると夫に支給されている加給年金が停止になり、妻に振替加算が支給される場合があります。 その場合、繰り下げている間は振替加算は支給されず、繰り下げたからといって増額することもありません。 まとめ ・夫が年金を繰り上げても加給年金を早くもらうことはできない ・夫が厚生年金を繰り下げると繰り下げている期間は加給年金は支給されない ・妻が年金を繰り上げても夫に加給年金は支給される (但し、特別支給の厚生年金をもらえる場合は例外あり) ・妻が年金を繰り下げても加給年金には影響ないが振替加算に影響あり なんか、「必要以上には支給しませんよ」ってにおいがプンプンしますね。 年金制度ってなかなか複雑で、物事が複雑になればなるほど思考停止に陥ってしまいませんか? ケータイショップとかも同じで、複雑な説明をされてもよくわからなくて、僕の場合「あ~もうそれでいいよっ」ってなっちゃうんですよね。 結果必要のないオプションとかプランで契約しちゃうんです。 全然関係ない話になってしまいましたが要はちゃんと理解して損をしないようにしましょうってことですね。

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年金の繰り上げ繰り下げをすると加給年金はどうなる?妻の年金の場合は?

年金 繰り上げ 受給

<目次>• 公的年金の繰り上げ受給とは 公的年金の支給が始まるのは原則65歳ですが、仮に60歳で定年した場合、受け取り開始まで5年の期間があります。 そんなに待てないので早く年金を受け取りたいと本人が希望すれば支給を前倒しで開始できる制度、これが「公的年金の繰り上げ受給」制度です。 繰り上げ開始年齢は60歳~65歳の間から月単位で選べます。 それならば早くからもらった方が得かといえばそうとも限りません。 なぜならば繰り上げ受給の請求をした時点(月単位)に応じて年金額は減額され、その減額率は一生変わらないためです。 減額率は1カ月あたり0. 5%ですので仮に60歳からの受給開始を選んだ場合、5年(60カ月)早く受け取るわけですから0. 繰り上げ減額率早見表(出典:日本年金機構HP) 公的年金の繰り下げ受給とは 逆の制度として本来受け取り開始年齢である65歳よりも支給開始年齢を遅くできる制度が「公的年金の繰り下げ受給」制度です。 こちらは受給開始年齢を66歳~70歳(注1)の間から月単位で選ぶことができます。 請求した時点(月単位)に応じて年金額は増額されその増額率は1カ月あたり0. 7%です。 仮に70歳からの受給開始を選んだ場合5年(60カ月)遅く受け取るわけですから0. (注1)65歳0カ月~65歳11カ月までの間は繰り上げできないことに注意が必要です 繰り下げ増額率早見表(日本年金機構HPを参考に作成) 繰り上げ受給、繰り下げ受給は得なの?損なの? 「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」それぞれの制度を選んだ場合の受給額を65歳からの通常受給と比べて考えてみましょう。 下の図は「繰り上げ受給」を選んだ場合と65歳受給した場合の受給総額と比較したものです。 例えば60歳受給開始を選んだ場合で考えると、毎年の受け取り額は本来受給額の70%相当。 それを毎年累積していくと76歳満了時点で本来の65歳受給より受給総額が少なくなるのが分かります。 同じように61歳受給開始の場合は77歳、62歳受給開始の場合は78歳、63歳受給開始の場合は79歳、64歳受給開始の場合は80歳とそれぞれの年齢を満了した時点で本来の65歳受給より受給総額が少なくなるのがお分かりかと思います(図内の黄色い枠)。 逆に言うとその年齢までは繰り上げ受給しておいた方が総額は多いわけです。 繰り下げ時年間受給総額比較表 もらえる年金額以外にも「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」を選ぶ際に知っておくべき注意点がありますので以下にまとめてみました。 65歳以降は併給可能です) 「繰り下げ受給」を選ぶ際の注意点 ・老齢基礎年金、老齢厚生年金はどちらか一方を繰り下げることが可能 ・繰り下げの選択は66歳以降(65歳中はできません) ・65歳~66歳になる間に他の年金の受給権が発生した場合は繰り下げができない ・66歳以降に他の年金の受給権が発生した場合はその時点で増額率が固定される ・加給年金は増額されず、待機期間は支給されない(厚生年金に20年以上入っている方が年金を受け取る場合、配偶者が65歳になるまで加算される家族手当のようなものです。 条件あり) ・在職中の方は、在職老齢年金調整後の額が増額の対象(65歳から70歳の間、働いている場合、年金の一部または全額が支給停止となる場合があり、在職老齢年金といいます) 繰り上げ、繰り下げの選択は総合的に判断すべき 早くからもらえるから「繰り上げ受給」、年金額が増えるから「繰り下げ受給」と安直に選んでしまうのはあまりおすすめしません。 前項で述べたように受給金額以外にも繰り上げ、繰り下げを選ぶことで通常なら受けられたはずの制度が制約を受けてしまうことも多く、通常の65歳受給に比べて良いのか悪いのかは総合的な判断が必要かと思います。 皆様の老後のライフプランを考える上で、今回のこの記事が一助となれば嬉しく思います。

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