大 戸屋 買収。 レコード大賞に買収発覚か 三代目JSB受賞に1億円も 関係者「ようやく出たか」 (2016年10月27日)

大戸屋からじわりとお客が離れている理由 自らのクビを絞める「手作りの味」

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中国企業に買収される日の丸電機メーカー 香港ファンドの子会社になったパイオニア 3月27日、パイオニアが上場を廃止した。 パイオニアは1938年に松本望によって設立された音響メーカー。 80年代にはレーザーディスクで市場を席捲し、その技術をもとにDVDの規格争いの時も重要な役割を果たした。 ところが2000年以降、他の電機メーカーと同様、業績が急速に悪化する。 特に痛手だったのがプラズマディスプレーへの投資だった。 パイオニアは世界で初めて50インチの大型プラズマテレビを発売した。 04年にはNECからプラズマディスプレー事業を買収、さらなる拡大を図る。 この買収はソニーにディスプレーを供給することを念頭に行われたものだが、ソニーは液晶テレビに集中し、プラズマテレビからは撤退。 パイオニアは突然供給先を失う。 しかも液晶VSプラズマの戦いは液晶に凱歌が上がったことで、プラズマに傾注していたパイオニアの業績は一気に悪化する。 この危機を乗り切るためパイオニアはシャープやホンダ、三菱化学の資本を受け入れる。 しかしそれでも業績は回復しなかった。 そして昨年12月、香港のファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの完全子会社になることを決断せざるを得なかった。 JDIも中国系資本の傘下に入る可能性大 パイオニアに続きJDIも中国系資本が入る可能性が高まった。 JDIはソニー、東芝、日立製作所のディスプレー事業を統合し、2012年に誕生した。 JDIの筆頭株主は産業革新機構。 そのため経営計画の策定には経産省の承認が必要など、手足を縛られたこともあり、業績が悪化。 それでも18年3月期はようやく黒字を出すことができたが、前3月期はスマートフォンの販売に陰りが出たことで生産停止に追い込まれる。 このままでは債務超過に陥ることから、中国の投資ファンドなどによる中台企業連合が筆頭株主となるべく交渉中だ。 パイオニア、JDI以外にも中国系企業に買収されるケースが増えている。 3年前にはシャープが台湾のEMS、鴻海企業集団の傘下入りした。 経営不振に喘いでいたシャープは当初、産業革新機構の下で再生を目指すと思われていたが、鴻海側は産業革新機構を上回る買収額4千億円を提示。 ほぼ同じ頃、東芝の白物家電事業もハイアール、ハイセンスと並ぶ、中国家電大手3強の一角、美的集団に譲渡された。 当初、産業革新機構は、東芝の白物とシャープの白物を統合するプランを描いていた。 ところがシャープを鴻海が買収したため東芝の白物は宙に浮く形となり、急遽、決まった相手が美的集団だった。 このほか電機業界では三洋電機の白物家電事業も、中国のハイアールに買収されている。 中国系資本による買収後、日本企業の業績はどうなったか? 買収で生き返ったシャープと本間ゴルフ 買われているのはエレクトロニクスメーカーだけではない。 04年には老舗工作機械メーカーの池貝が上海電気集団に買収された。 10年にはゴルフクラブの名門、本間ゴルフも中国資本に買収されたし、同年、アパレル大手のレナウンに対して中国・山東如意科技集団が第三者割当増資に応じ、筆頭株主となった。 また09年には家電量販店のラオックスも中国の家電販売最大手、蘇寧電器の傘下に入っている。 問題は、中国系企業に買収されたあとの業績だ。 成功例としてよく挙げられるのがシャープだ。 16年に鴻海傘下となったシャープは、17年3月期に624億円の営業利益を上げ、黒字回復する。 買収からわずか1年の早業だった。 ただし、当初人員削減や経営陣の交代はしないとの約束だったが、実際には国内だけでも2千人以上を削減、さらには髙橋興三社長以下、大半の役員は退任し、鴻海の戴正呉副総裁が後任に就いた。 旧経営陣にしてみれば「話が違う」ということになるが、そうしたドライな判断があったことがV字回復につながった。 前3月期は液晶事業の不振もあり、業績の下方修正を余儀なくされたが、それでも1千億円程度の営業利益を確保したとみられる。 本間ゴルフも成功例のひとつだ。 山形県の本間家といえば、江戸時代には「本間様には及びもないが、せめてなりたや殿様に」と謡われたほどの豪商で、日本一の地主でもあった。 本間ゴルフはその流れを汲んでおり、パーシモン全盛時代には高い評価を得て業績も好調だった。 しかしパーシモンの時代が終わると業績は悪化。 バブル時代にゴルフ場経営などの多角化に取り組んでいたことも裏目に出て、05年に民事再生法の適用を申請、倒産した。 その後、外部から社長を招いて経営再建を目指すが、10年に中国の大手企業が共同出資する持ち株会社であるマーライオンホールディングスに買収された。 これにより本間ゴルフは資金繰りの苦しみから解放され、新製品の開発や契約プロを増やすなど攻めに転じることができた。 その結果、15年に7勝をあげ、獲得賞金総額は2億2581万円と、男子を含めて日本ゴルフ史上最高額を記録したイ・ボミやキム・ハヌルが契約プロとなる。 男子でも、14年の賞金王である小田孔明や岩田寛、藤本佳則などが契約プロだ。 こうしたプロの活躍で本間ゴルフの業績は伸びており、2014年度売上高155億円、営業利益21億円だったものを、17年度にはそれぞれ189億円、26億円となった。 18年度決算は原稿執筆時点では発表されていないが、中間決算が前年比92%増となったことからも、好調な数字となりそうだ。 ラオックスは5年間で売上高が10倍に ラオックスも、成功例のひとつだ。 1930年に電気器具の行商としてスタートしたラオックスは、戦後、秋葉原に出店したのち、多店舗展開を果たし、大手家電量販店の一角を占めるまでになる。 ところが2000年代以降、家電量販店間の競争が激化するに伴い業績は悪化、09年に蘇寧電器に買収され、日本在住の中国人実業家、羅怡文氏が社長に就任した。 羅社長が目指したのは家電量販店からの脱皮だった。 家電量販店は寡占化が進み、中途半端な規模の量販店は生き残れなくなっていた。 そこでラオックスは、中国人観光客に的を絞った免税店へと業態を転換する。 そこに、空前の日本旅行ブームが到来、中国人の爆買いが始まった。 東京・銀座にあるラオックスの前に毎日、大型バスが何台も止まり、中国人ツアー客がぞろぞろとラオックスに吸い込まれていく風景は日常のものとなる。 これによりラオックスの業績は急上昇した。 14年度のラオックスの決算は売上高501億円、当期利益14億円と、14年ぶりの最終利益を計上。 さらに15年度には売上高926億円、最終利益80億円とさらに伸ばし、売上高は5年間で10倍に跳ね上がった。 その後、中国人の爆買いが終了したことで、前期は10億円の赤字となった。 それでも今期は20億円の最終利益を見込んでいる。 中国系資本の日本企業買収は「死屍累々」 シャープや本間ゴルフやラオックスは買収されることで、経営再建に成功した。 しかし過去の中国系企業による日本企業の買収を見ると、失敗のほうがはるかに多い。 1990年代に買収された赤井電機と山水電気は、ともに今では存在しない。 三洋電機もハイアールに買収され、「アクア」ブランドで日本市場で戦っているが、成果が出ているとはいいがたい。 レナウンも中国資本のもと、再建に取り組んでいる。 かつては「アーノルド・パーマー」ブランドで大ヒットを飛ばし、英国の名門「アクアスキュータム」を傘下に収めたこともある。 しかし1990年代以降、百貨店の地盤沈下と歩調を合わせて沈んでいった。 2004年にはダーバンとレナウンダーバンホールディングスを設立したが、それでも凋落に歯止めがかからず、10年に中国・山東如意科技集団が第三者割当増資に応じ、筆頭株主となった。 これにより財務的には安定したものの、業績は一向に改善しない。 買収されてから9度、決算期を迎えたが、そのうちの6期で最終赤字を計上している。 前期も40億円近い最終赤字だった。 しかも、売上高は減り続けており、長期低落傾向から脱しきれていない。 ではどうすればうまくいくのか。 シャープとラオックスに共通するのは、社長がともに日本に明るく、日本人のメンタリティを知悉していることだ。 シャープの戴正呉社長は、日本への留学経験もあり、日本語でコミュニケーションを取ることができる。 またラオックスの羅社長は学生時代、日本に留学し、そのまま日本で20年間ビジネスを行ってきた事業家で、日本語も堪能だ。 日本人の心情、日本市場の特徴もよく知っている。 だからこそ家電量販店から免税店チェーンへと舵を切る際にも、日本人社員が素直に従った。 パイオニアやJDIの再建はこれからだ。 パイオニアは、1月の臨時株主総会で森谷浩一社長が上場廃止を詫びたが、今でも社長の座にとどまっている。 しかし果たしてそれで業績悪化の責任を取れるのか。 会社が生まれ変わるにはトップが変わる必要もある。 シャープやラオックスに学ぶ必要もあるのではないか。 東芝 買収 関連記事は 買収 関連記事は 経済界 電子雑誌版のご購入はこちら! 雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める! 電子雑誌版は毎月25日発売です.

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河井夫妻による大規模買収 現金入り封筒を渡され「足しに」

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2月9日に発表された2018年3月期第3四半期(17年4~12月)の連結決算は、純利益が前年同期比64. 7%減の6800万円となった。 売上高は前年同期比2. 8%増の197億円、営業利益は19. 3%減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏(15年7月逝去)に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。 したがってこれは一時的な要素が強く、純利益の減少は致し方ないといえる。 より重要視すべきは、本業の儲けを示す営業利益の減少のほうだろう。 第3四半期ベースで、直近5年では最低額となってしまった。 売上高に占める営業利益の割合も2. 1%と、同期間では同じく最低となっている。 食材費や人件費が上昇し、営業利益をむしばんだ。 もっとも多いのは「800円台」のメニュー こうした状況を受け、大戸屋は通期の業績見通しの下方修正を発表。 売上高は前回発表から3. 7%少ない260億円(前年比1. 5%増)、営業利益は34. 9%少ない5億6000万円(前年比21. 0%減)とした。 集客力も弱まっている。 17年3月期の既存店客数は前年同期比2. 4%減だった。 16年は3. 5%減、15年は1. 3%減で、3年連続で前年割れを起こしている。 17年4月~18年1月は0. 8%減となっており、前年割れは4年連続になる可能性もある。 客離れの背景には、価格の高さがある。 現在、大戸屋の定食でもっともメニュー数が多い価格帯は800円台だ。 外食チェーンの中では高い部類に属する。 同じ定食チェーンの「やよい軒」が700円台であることと比較してみると、大戸屋の高さのほどがわかるだろう。

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会社の買収とは

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INDEX• 【売上高ランキング】大手は主力品が好調 小野、明治など2ケタ増収 売上高ランキングでは、武田薬品工業が2兆972億円(前年比18. 今年1月に買収したシャイアーの業績が加わったことで、日本の製薬会社として初めて売上高2兆円を突破しました。 買収の影響を除くと1. 潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「エンティビオ」など主力品が好調で、同剤の売上高は33. 7%増の2692億円に達しました。 2位は1兆3063億円(0. 5%増)を売り上げたアステラス製薬。 主力の前立腺がん治療薬「イクスタンジ」が3331億円(13. 3位の大塚ホールディングス(HD)は、抗精神病薬「レキサルティ」「エビリファイメンテナ」や国内の新製品群が順調に成長し、4. 2%の増収となりました。 前年度から売り上げを大きく伸びたのは、11位の小野薬品工業(10. 小野は免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」関連のロイヤリティ収入が増え、明治HDはKMバイオロジクスの子会社化で大幅な増収となりました。 日本新薬は肺動脈性高血圧症治療薬「ウプトラビ」が好調で、9年連続の増収。 順位も3つ上げました。 一方、上位陣で減収となったのは、第一三共(3. 薬価改定や主力品の特許切れが響きました。 売上高1000億円以上の企業で前年から売り上げを落としたのは25社中7社(28. 企業規模による業績の格差が浮き彫りになりました。 営業利益はアステラスがトップを奪還 営業利益では、14. 2位の武田はシャイアー統合の関連費用がかさみ、15. 2%減の2050億円。 買収の影響を除けば、70. 大日本住友(34. 売上高同様、中堅以下の企業は軒並み2桁の減益となりました。 売上高上位の企業で営業利益率が高いのは、塩野義製薬(38. 【研究開発費ランキング】トップ武田は3683億円 大塚HDなど大幅増 研究開発費ランキングでも武田が3683億円(前年比13. 2位の大塚HDは昨年から23. 1%増加し、2000億円を突破しました。 前年から研究開発費が大きく増えたのは、大日本住友(17. 売上高に対する比率では、エーザイ(22. 3%)、第一三共(21. 4%)が20%を超えました。 19年度は、武田が買収により4910億円と大幅増を計画。 武田以外も多くの企業で増加する見込みとなっており、費用は膨らむ傾向にあります。 【海外売上高ランキング】ロイヤリティ伸びる塩野義・小野、エーザイなど6社が売上高比50%超 海外売上高は、1兆5262億円でトップとなった武田をはじめ、多くの企業が前年を上回りました。 武田は潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「エンティビオ」が伸び、エーザイは抗がん剤「レンビマ」が拡大。 中外は関節リウマチ治療薬「アクテムラ」や抗がん剤「アレセンサ」のスイス・ロシュ向けの輸出が好調です。 小野は免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」に関連するロイヤリティ収入が713億円(53. 塩野義も抗HIV薬のロイヤリティ収入が1244億円(20. 日本新薬は「ウプトラビ」のロイヤリティ収入やマイルストン収入が貢献し、海外売上高は前年の1. 5倍に。 後発医薬品企業では、沢井製薬が米国で新製品を相次いで投入し、402億円(20. 売上高に対する比率も、72. 8%の武田がトップ。 前立腺がん治療薬「イクスタンジ」が好調なアステラス(69. 8%)、大塚HD(50. 0%)が売上高の半分以上を海外で稼ぎました。 ほとんどの企業で売上高比率は上昇しており、各社とも海外シフトが進んでいます。 【国内医療用医薬品売上高ランキング】第一三共が首位守る 新薬は好調も薬価改定と後発品の影響を免れず 国内医療用医薬品の売上高は、5233億円で昨年に続き第一三共がトップを維持。 2位は武田で、大塚HDが順位を1つ上げて3位に入りました。 第一三共は、主力のPPI「ネキシウム」が薬価改定で特例拡大再算定を受けたことなどにより、3. 武田はARB「アジルバ」や酸関連疾患治療薬「タケキャブ」などが伸び、大塚HDも抗アレルギー薬「ビラノア」などの貢献で増収となりました。 明治HDは、KMバイオロジクスのワクチンや血漿分画製剤を取り込んだことで28. 6%増。 沢井も17年以降に発売した新製品が好調で、前年13位から10位にランクアップしました。 減収となったアステラスや田辺三菱、協和発酵キリンなどは、薬価改定や後発品の浸透が響きました。 新たに高血圧症治療薬「アイミクス」に後発品が参入した大日本住友は、9. 8%減と大幅な減収となりました。 【次期売上高予想】武田は売上高3兆円突破も赤字転落 日医工2000億円超え見込む シャイアー買収が通期で影響する武田は、売上高3兆3000億円(57. 4%増)を見込む一方、統合関連費用がかさみ営業損益は1930億円の赤字となる見通し。 第一三共は4年ぶり、エーザイは9年ぶりの営業利益1000億円超えを目指します。 各社とも海外事業が堅調に推移する見通しですが、国内では10月に消費増税に伴う薬価改定があり、売上高は武田を除く全体で0. 順位の変動を見てみると、アステラスが3位に後退し、大塚HDが2位に浮上する見通し。 日医工はエルメッド(旧エルメッドエーザイ)の完全子会社化で後発品企業として初の売上高2000億円突破を予想しています。 米ギリアド・サイエンシズとの抗HIV薬のライセンス契約を解消した鳥居は大幅な減収となり、順位を大きく落とす見込みです。 (亀田真由).

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