新型 コロナ ウイルス 死者 日本。 新型コロナウイルス 国内感染の状況

「新型コロナで死亡する日本人は57万人」米著名シンクタンクが掲載する報告書の中身(飯塚真紀子)

新型 コロナ ウイルス 死者 日本

写真=iStock. だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。 この4カ月余りを過ぎた時点で、地域によって感染拡大のテンポや規模がどのように違っているかを、世界各国と日本の国内で振り返ってみたい。 感染拡大を表すデータとしては、「累積の感染者数の推移」を折れ線グラフで表すことが多かった。 その後、感染拡大のピークを過ぎたかどうかに焦点が移り、「毎日の新規感染者数の推移」の棒グラフをみる機会が増えている。 本稿では、地域間の比較に重点をおいて、「累積の感染者数の推移」の折れ線グラフ、しかも「対数」でのグラフを使用する。 対数グラフは、データの大きさが大きく異なる系列の比較に適しており、また指数関数的な拡大のテンポを傾きで表現できることから、欧米メディアでは定番になっている。 また欧米メディアでは、グラフの時間軸の起点を「累積感染者数が100人を超えた時点」とするのが通例だ。 これは、感染拡大の時期が大きくずれている中国とイタリア、英国などを比較するうえで適切だからである。 Y軸(縦軸)の目盛りが100人、1000人、10000人と10倍ずつ増えていくのが対数グラフの特徴だ。 米国と日本では感染者数の規模は大きく異なっている。 グラフの最終日である5月4日時点で米国が118万人に対して日本は1万5000人と100倍違う。 普通のグラフでは米国の推移は追えても、日本の推移はX軸(横軸)に張り付いた横ばいの線にしか見えないだろう。 対数グラフの場合、軌跡線の傾きが直線の場合は、指数関数的な増加、すなわち、ねずみ算式の倍々ゲームで増えていることを示している。 図表中に、参照線として「黒の点線」で、累積感染者数が「1日目100人から始まって、2〜3日に2倍のペースで増え、25日目からは1カ月に2倍のペースで増えるようにペースダウンした場合」の軌跡線を描いた。 この参照線より傾きが急であるなら拡大テンポもより高いことを示し、より緩やかなら拡大テンポもより低いことを示す。 こう理解した上で各国の軌跡を追うと、欧米諸国(米国、スペイン、イタリア、ドイツ、フランスなど)では感染拡大と収束へ向かう右方向に折れ曲がる動きが相互に非常に似ており、参照線に近い形で推移していることが分かる。 もちろん、米国は人口規模が3億3000万人と6000万〜8000万人の欧州諸国の数倍大きいので感染者数の規模も異なっているが、拡大テンポと収束へ向かう横ばい化傾向はよく似ているのである。 感染の発生地である中国、そして次に感染が拡大した韓国は、感染100人を超えてからの経過日数別の推移でみると、当初はほぼ欧米諸国と同様の拡大テンポが続いたが、欧米諸国よりかなり早い段階で横ばいに転じている点が目立っている。 中国の人口規模は特段に大きいので人口当たりの感染者数の推移で見れば、感染拡大と収束へ向かうパターンについては中国と韓国は見かけよりもっと似ているということになろう。 一方、これらの海外諸国の推移と全く違うパターンで進んでいるのが日本である。 日本の感染拡大のペースは、これまでのところ、他国のように当初急速に拡大(いわゆるオーバーシュート)、そして一定の日数を経て、伸びが急速に落ちるといったパターンでなく、一貫して、「9日間に2倍ぐらいのテンポ」(図表1のグレーの点線)で増加している。 他国のドラスチックな変化とは明確に異なっているのである。 こちらでは感染拡大の起点を累積死者数が10人に達してからの経過日数にしている。 グラフを見れば、感染者数の推移グラフと似たようなパターンが認められるが、各国のばらつきはより大きいことが分かる。 例えば、ドイツは、感染者数は他の欧米諸国とほとんど同じパターンだが、死亡者数はかなり早い段階で拡大テンポが落ち、他の欧米諸国より良好なパターンを示している。 理由としては、感染拡大の地域的な偏りの小ささ、ベッド数など医療体制の充実、PCR検査の充実により感染者が高齢者に偏っていない点などが指摘される(『The Ecomist』March 28th 2020)。 韓国なども早い段階で増加ペースが落ち、ある時点から日本を下回る良好な推移を示している。 日本は死亡者数自体の規模は大きく他国を下回っているものの、推移パターンはかなり日数が経過しているのに、他国のように収束へ向かう横ばい化への転換がなかなか認められない点が懸念される。 感染者数の推移にせよ、死亡者数の推移にせよ、日本の感染拡大のパターンが諸外国と大きく異なっていることは、この2つのグラフから明らかだ。 問題は、その理由である。 考えられるのは、以下の要因、あるいはその組み合わせであろう。 もっとも対策の差が、感染拡大パターンの差につながっているのではなく、逆に、感染拡大パターンの差が対策の差につながっているという考え方もありうる。 体質的な差ではなく、日本には、ハグやキスなど個々人が身体を密着させる習慣がない、風呂によく漬かる、家の中では靴を脱ぐといった独自の生活習慣があるため、感染拡大に差が生じたという可能性もあろう。 一方、これに代わって国内で確認されるようになったウイルスは、武漢市で確認されたウイルスよりも、欧州各国で感染を広げたウイルスの遺伝子に特徴が近く、3月以降、欧州など海外からの旅行者や帰国者を通じて全国各地に広がった可能性があるという。 まず、都道府県別の感染状況のランキングを感染者数自体と人口10万人当たりの人数とで16位まで掲げたグラフを図表3に掲げた(いずれも5月4日確定分までの累計、以下同)。 感染者数そのものについては、1位の東京が4708人と2位の大阪の1674人の2倍以上となっている。 東京、大阪といった大都市圏の中心地域で特別に感染率が高くなっている。 3位以下、10位までの上位地域としては、北海道を除くと東西の大都市圏の近郊地域や愛知、福岡といった中枢都市が占めており、概して都市部の感染がウエートとして大きいといえる。 ところが、人口当たりの感染者数(感染率)の都道府県ランキングは実数規模のランキングとはかなり様相を異にしている。 1位は34. 3の東京であるが、2位の石川も23. 5人、3位の富山も19. 7人で高い値を示している。 今は6位の福井は一時期1位だったこともある。 首都圏近郊の神奈川、埼玉は、実数規模では3〜4位と大きいが、感染率のランキングについてはずっと低くなる。 神奈川は11位であるし、埼玉は13位である。 感染率は両県の場合、全国平均と同水準である。 そして、飲み会、ライブ、高齢者施設、医療機関などを通じた特定の感染集団によるクラスター感染が偶発的に発生し、それが連鎖的にある程度の広がりをもった特定感染地域ともいうべき都道府県がむしろ上位を占めているのである。 しかし、石川、福井、富山といった北陸3県が人口当たりでそろって上位なのはなぜだろうか。 偶発的にしては地域的なまとまりがあるのが気になるところである。 前出の各国の動きを表した対数グラフと同じように、主要都道府県別に感染拡大経過日数別の対数グラフを描いてみると感染拡大傾向の地域別の違いが明らかになる。 東京は他地域と比べ、感染拡大の規模とテンポが群を抜いていることがわかる。 埼玉、神奈川などの東京圏の近郊県も100人超過後15日ぐらいは、東京とほぼ同様の軌跡を描いていたが、それ以降は、やや横ばい方向に転じており、大きな都心部を抱える東京とはその点が異なっている。 実は福岡はこうした東京近郊県と同様のパターンをたどっている。 これら地域に対して、大阪、兵庫、京都といった大阪圏の府県は拡大のテンポが一段低くなっていることがわかる。 名古屋圏の愛知、あるいは北海道は拡大ペースではさらにゆるやかである。 ただし、北海道については、ゆるやかだったと過去形で言わなければならない。 最近の北海道は再度拡大テンポが上がっており、第二波に襲われているという印象が強い。 東京・大阪以外では、クラスター連鎖の勃発による急拡大と、その後、それを強力に抑えて収束へと向かう、という動きが認められるが、大きな都心部を抱える東京や大阪では、都心部特有の感染拡大要因が作用して、どう抑えたらよいかわからないような感染拡大の軌跡を描いているのではないかと思われる。 都内でも感染拡大が大きく進んでいるのは、銀座、新宿、赤坂、六本木といったわが国の代表的な繁華街を有する「都心地区」(中央区、港区、新宿など)、および富裕層も多い住宅地域である「西部地区」(世田谷区・渋谷区など)であり、この2地区が感染者数規模においても、また感染拡大のテンポにおいても他地区を圧倒している。 他方、感染拡大のテンポが緩やかなのは、「下町地区」と「東部地区」であり、累積感染者数100人以上の本格的感染拡大がはじまる時期も遅かったし、その後の拡大規模も比較的小さい。 こうした「都心・山の手方面」と「下町方面」との間の地域的な傾向差からも、偶発的なクラスター感染の連鎖とは異なる上述のような都心部特有の構造的な感染拡大の要因が作用しているはずだと感じられる。 ともあれ、都道府県別に見ても都内の地区別に見ても、エリアによって感染者数の偏りはあるものの、全体として数の「横ばい化」は認められず、日本国内において予断を許さないことは確かだ。 ---------- 本川 裕(ほんかわ・ゆたか) 統計探偵/統計データ分析家 1951年神奈川県生まれ。 東京大学農学部農業経済学科、同大学院出身。 財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長を経て、アルファ社会科学株式会社主席研究員。 「社会実情データ図録」サイト主宰。 シンクタンクで多くの分野の調査研究に従事。 現在は、インターネット・サイトを運営しながら、地域調査等に従事。 ---------- (統計探偵/統計データ分析家 本川 裕) 外部サイト.

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「新型コロナで死亡する日本人は57万人」米著名シンクタンクが掲載する報告書の中身(飯塚真紀子)

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アメリカの感染者は160万人超、死者は10万人に迫る。 日本は感染者1万7000人弱、死者は900人弱。 日本政府がやっている唯一といってもいい対策は、「自粛」を呼びかけるだけ。 有効な対策をほとんどとっていないのに、なぜ感染者も死者もこれほど少ないのか。 世界中のメディアは「ジャパン・パラドックス」と呼んで不思議がっている。 甘いものが大好きなフランス女性にスリムな人が多いことを「フレンチ・パラドックス」と呼ぶことに由来するそうだが、山中伸弥・京都大学教授はこのことを「ファクターX」と名付けた。 矢野邦夫・浜松医療センター医院長補佐は、マスクの着用習慣が大きいという。 マスクは感染を防ぐし、日本人はハグやキスをしないからだというが、いま一つ納得しがたい。 寺嶋毅・東京歯科大学市川総合病院呼吸器内科教授は、肥満という要素を指摘する。 肥満の人は、そうでない人に比べて、新型コロナウイルスによる重症化リスクの高いことがオックスフォード大学の研究で示されているという。 肥満というのは内臓脂肪が蓄積された状態をいうが、肥大化した脂肪細胞からは通常より多くの免疫細胞のたんぱく質が分泌され、慢性的に血管に炎症を起こす。 そのため、ウイルスに感染すると重症化する血栓などができやすいからだという。 ニューズウイーク日本版は、アメリカでは、黒人が新型コロナウイルスで死亡する割合は2000人に1人、アジア系と中南米系は4300人に1人、白人は4700人に1人だと報じている。 アジア系は黒人より少ないが、白人よりはやや多い。 週刊新潮によれば、日本人の死者の少なさを遺伝子解析に求めようという研究が進められているという。 「日本人は新型コロナウイルスに抵抗力を持つ遺伝子を獲得しているのではないかという仮説を立てる」のだと、金井隆典・慶応大学医学部教授がいう。 つまり、人種によって重症化リスクの違いがあり、それは免疫の働きの差ではないかというのだ。 結果は9月ぐらいには出るようだが、当のわれわれ日本人が不思議でならない新型コロナウイルス最大の疑問に、早く答えが出てほしいものだ。 厳しい声は、足並みをそろえるはずの神奈川県の知事からも出ている。 小池からしたら、緊急事態宣言が出されてすぐに、休業要請に応じる店や施設に1店舗50万円、最大100万円まで支払うと大盤振る舞いしたのに、なぜそんなことをいわれるのと、お冠だろう。 だが、大盤振る舞いしたために、約9300億円あった財政調整基金が、今は500億円程しか残っていないようだ。 自分の選挙のために湯水のようにカネをばらまき、毎日のように会見を開き、自身のCMを流し続けるのでは、都の財政が破たんする恐れがあると、元都知事の舛添要一が批判している。 週刊新潮は、なかなか全面解除しない小池のやり方では、景気回復はほど遠く、「死のロードマップ」だと批判する。 しかし、都知事選は楽勝ムードで、ホリエモンや元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児が出ても、勝負にはならないだろう。 そこへ殴り込んだのが週刊文春である。 これまでも何度か報じられたが、小池の学歴詐称の動かぬ証拠を握ったというのである。 この記事は、文藝春秋から出す、ノンフィクション作家・石井妙子の「女帝 小池百合子」のパブだが、学歴詐称に関しては、かなりの信ぴょう性があるようだ。 小池は選挙のプロフィールには、必ず「カイロ大では日本人としては二人目、女性では初めて、しかも首席で卒業した」と謳っている。 これが真っ赤なウソだと、当時、カイロで同じ部屋に同居していた早川玲子(仮名)が証言している。 週刊文春によれば、アラビア語を全く知らなかった小池が難関のカイロ大学を首席で卒業するというのは、日本語を話さない人物が東大に入学して首席で卒業したようなものだそうだ。 不可能ではないとは思うが、小池ではね。 なぜ小池がカイロ大に入学できたのかというと、当時、小池の父親が貿易会社をやっていて、当時のエジプト情報相と知り合いだったから、コネで入れてもらえると安心していたと、早川はいう。 入学はしたが、小池は夜遅くまで遊び、昼近くまで寝ている生活の繰り返し。 そのうち、語学学校で知り合った男と結婚するが、3年後に離婚。 その後、父親に呼び戻されて帰国。 再びカイロに来ると、小池は新聞を早川に見せた(その紙面が記事上に掲載)。 そこには、「カイロ大学を卒業した小池百合子」と書かれてあった。 彼女のことを取り上げたのは産経新聞と東京新聞だったというが、当時から、記者というのは「裏取り」をせず、本人のいうがままに書いてしまう"悪癖"があったようだ。 その後、キャスターとして活躍し、1992年に日本新党から出馬する際、学歴詐称疑惑が表面化するが、小池は週刊ポストに彼女の卒業証書を掲載させるのだ。 その卒業証書は偽造臭いし、カイロ大教授が「彼女は卒業していないけど、卒業証書は持っている」と話したことがあるという。 さらに小池は、片山さつき(現参院議員)と結婚・離婚した舛添要一と付き合っていて、周囲に結婚したいと打ち明けたことがあったというのである。 週刊文春の直撃に、舛添は付き合っていたことは認めているが、そんな仲ではないと否定している。 片山といい小池といい、女性の趣味はあまりいいとはいえない舛添のことだから、あってもおかしくはないがね。 小池をよく知る舛添だから、小池をこう喝破する。 「彼女は痴情を気にする人ではないですよ。 すべては権力」。 権力のためなら、利用できるものは何でも利用する。 小池流処世術である。 小池に、何度出ても懲りない宇都宮、バカ者たちの神、ホリエモンか。 東京都民をやめたくなってきた。 「黒川賭け麻雀」タレ込むならやっぱり週刊文春か!取材力も取材費も他誌とケタ違い 検事総長間違いないと思われていた黒川弘務東京高検検事長を見事な「賭け麻雀」スクープで追い落とした週刊文春が、その経緯の一端を明かしている。 黒川の異例の定年延長がなされた後の今年2月(2020年)、週刊文春の情報提供サイト「文春リークス」に情報が寄せられたという。 「黒川が産経の記者と賭け麻雀をしている」というものだった。 すぐに連絡を取り、対面したところ、情報提供者は自ら身分を明らかにしたという。 件の産経新聞関係者が腹を括っていたことがわかる。 この時点の情報では、正確な日時、場所、4人目が誰なのかはわからなかった。 そこから取材に2ヵ月をかけ、産経のAのマンションでやるということを突き止める。 何度かここで書いているが、こうした情報は、今は週刊文春にしか入らない。 情報を持っている人間は、もし「現代リークス」や「ポストリークス」というのがあっても、そこへは行かない。 なぜなら、提供しても、取材力も取材費もない編集部では、満足なものにはならないからだ。 週刊文春がうらやましい。 週刊誌が火花を散らしていた往時なら、こうした情報が各週刊誌編集部に舞い込み、熾烈な取材合戦になっただろう。 スクープは売れないといわれるが、この黒川賭け麻雀スクープは完売したそうだ。 週刊新潮は悔しいだろうな。 今週、黒川事件をどう扱うのかと思ったら、「雀卓実況中継」ときた。 黒川の雀荘での生態を描写している。 黒川はいくら負けがこんでいても、黙り込むようなことはない。 酒が弱いので、タバコぷかぷか、陽気で、途中で片尻を上げて"プッ"とおならもしていた。 法改正の論点や、他省庁の人事、同僚の批判には饒舌だったが、肝心の捜査の話になると、巧みに逸らしていた。 どんなに負けても一晩で3~4万円...... などなど。 週刊文春によると、朝日新聞の人間は経営企画室という社の中枢にいるが、「当該社員については管理職からも解いたうえ、人事部付けとしています」(朝日新聞)。 読者からの反発は強く、解約が相次いでいるそうだ。 黒川が不祥事で消え、コロナ対策は打つ手打つ手がうまくいかず、女房役の菅官房長官との間には秋風が吹き、安倍首相は周囲に「もう嫌になった」と漏らしているという。 安倍ちゃん、遠慮しないですぐに辞めていいんだよ。 私ならそう声を掛けるな。 もう年金はもらえない!新型コロナのどさくさ紛れで厚労省が画策する「支給年齢75歳引き上げ」 今週の週刊ポストは巻頭特集で、厚生労働省がコロナ騒ぎに便乗して、年金受給年齢を75歳に引き上げてしまえという、悪だくみをしていると報じている。 この中で一番驚いたのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が株で運用している資金が、今年の1~3月だけで約18兆円の損失を出していたということである。 このままハイリスクの株に投資を続ければ、国民の老後資金を根こそぎ失うことになる。 安倍首相は、この一事だけをとっても、万死に値するはずである。 コロナ騒ぎの中、厚労省が3月に年金改正法案を国会に提出し、5月12日に衆院を通過し、今国会で成立することが確実になったそうだ。 法案の中身は、パートなどの短時間労働者の年金適用の拡大、在職老齢年金の支給停止基準の緩和などがあるが、問題は、年金繰り下げの年齢の上限を75歳に引き上げというところである。 この制度導入の陰で厚労省は、年金支給開始年齢を70歳に引き上げようとしている。 そして、今回、年齢を繰り下げできる年齢を75歳まで引き上げたのは、いずれは完全な年金75歳支給にするための布石だというのである。 年金の株での運用の失敗を隠し、年金積立金が減り続ければ、年金制度が破綻するのは間違いない。 だから、75歳まで年金をもらえないようにしてしまえということである。 あくどいというより犯罪的である。 即刻、こんな政権は崩壊させなくてはいけない。 いつ終わるか分からない新型コロナウイルス騒動で、経済はガタガタになり、自殺者は増え続け、高齢者は死ぬまで働かされる。 こんな国にあんたは住みたいかね。 (文中敬称略).

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「新型コロナで死亡する日本人は57万人」米著名シンクタンクが掲載する報告書の中身(飯塚真紀子)

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この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関()からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。 多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。 最も被害が大きい米国では、これまでに6万7155人が死亡、114万8004人が感染し、少なくとも17万5382人が回復した。 次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万8884人、感染者数は21万717人。 以降は英国(死者2万8446人、感染者18万6599人)、スペイン(死者2万5264人、感染者21万7466人)、フランス(死者2万4895人、感染者16万8693人)となっている。 人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの68人。 次いでスペイン(54人)、イタリア(48人)、英国(42人)、フランス(38人)となっている。 香港とマカオ()を除く中国本土で発表された死者数は4633人、感染者数は8万2877人、回復者数は7万7713人。 地域別の死者数は、欧州が14万3535人(感染154万6197人)、米国・カナダが7万908人(感染120万7361人)、中南米・カリブ海()諸国が1万3180人(感染24万8359人)、アジアが9089人(感染23万9921人)、中東が6951人(感染18万5142人)、アフリカが1791人(感染4万4122人)、オセアニアが122人(感染8125人)となっている。 c AFP.

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