確定 申告 源泉 徴収 票 不要。 2019年4月から源泉徴収票は確定申告書へ添付不要。過年度の申告は?

源泉徴収票の見方「確定申告に役立つポイント」源泉徴収票の添付不要

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源泉徴収票等の添付が不要 平成31年度税制改正等において、納税者の利便性向上を図る目的で、平成31年4月1日以後に提出する申告書から源泉徴収票等の添付が不要になりました。 すでに期限後申告や修正申告には適用されていましたが、ほとんどの方が令和元年分の確定申告で初めて適用を受けるため、確定申告書を書面で提出する際は、添付書類の変更について確認しておく必要があります。 改正で添付が不要となった主な書類は、次のようなものです。 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票• オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書• 配当等とみなされる金額の支払通知書• 上場株式配当等の支払通知書• 特定口座年間取引報告書 この中で納税者に大きく関係するのは、給与所得の源泉徴収票と公的年金等の源泉徴収票の添付が不要になったことでしょう。 改正に伴い令和元年分の添付書類台紙から、源泉徴収票を貼るスペースが削除されました。 しかし、源泉徴収票の添付は不要になりましたが、社会保険料や生命保険料の控除証明書の添付は、いままでと変わらず必要であるため、作業の負担はたいして変わらないかもしれません。 支払者情報の入力が必須に 確定申告書に源泉徴収票の添付が不要になったため、確定申告書の第二表(所得の内訳)への支払者情報を忘れずに記載する必要があります。 そして、確定申告等作成コーナーでは、書面提出用の確定申告書を作成する際の、支払者情報の入力が必須化されました。 源泉徴収票の添付が不要になる前は、源泉徴収票の支払者情報が未入力でも確定申告書の作成ができたのが、いまでは支払者情報を入力しないと画面が進まない仕様に変更になっています。 【令和元年分 給与所得の源泉徴収票の入力画面】 【平成30年分 給与所得の源泉徴収票の入力画面】 この支払者情報の必須化は、公的年金等の源泉徴収票の入力においても同じ仕様になっているため、入力画面でエラーになったときは、支払者情報の入力漏れがなかを確認するようにしましょう。 この仕様の変更は、スマホ専用画面でも同じように適用されているため、源泉徴収票を入力するときは注意が必要です。 無料相談には源泉徴収票を忘れない 確定申告書に源泉徴収票の添付は不要になりましたが、確定申告書を作成するには源泉徴収票は必要な書類です。 ですから、税務署や無料相談会に出向くときは、忘れずに源泉徴収票を持っていきましょう。 源泉徴収票がないと収入の確認が取れないため、確定申告書のチェックや作成をしてもらえなくなります。 わざわざ混雑する相談会に足を運んでも、重要な書類を忘れてしまうと、無駄足になってしまいます。 書面で提出する際に添付する必要がなくなっただけで、確定申告書を作成するのには欠かせない書類だということを忘れないようにしましょう。 編集後記 昨日は、確定申告業務を中心に。 夕方から異業種交流会でした。 税理士 名古屋市名東区在住|採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2019. 01 最近は、自分で確定申告に取り組むフリーランスや個人事業主の方が増えてきました。 また、開業したばかりの方からは、「どうしたら自分で確定申告ができますか[…]• 2019. 16 個人事業主は、青色申告の承認を受けることによって、税務上の特典が受けられます。 その青色申告も、制度に従って適正に運用をしないと承認を取り消されること[…]• 2020. 30 マイホームを購入したときに、税金か減額される優遇制度として住宅ローン控除があります。 住宅ローン控除を受けるには、初年度に確定申告が必要ですが、申告を[…].

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源泉徴収票の見方「確定申告に役立つポイント」源泉徴収票の添付不要

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添付不要となる書類 給与や年金の源泉徴収票など全8種類 改正により添付が不要となるのは以下の書類です。 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票• オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書• 配当等とみなされる金額の支払通知書• 上場株式配当等の支払通知書• 特定口座年間取引報告書• 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書• 特定割引債の償還金の支払通知書• 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類 給与所得の源泉徴収票の「原本」「コピー」問題が解決? 今回の改正で一番大きな影響があるのは、源泉徴収票が添付不要となることでしょう。 なかでも、給与所得の源泉徴収票については、近年は大企業を中心に電子交付(会社独自のシステムからのプリントアウト、メール添付など)が増えてきており、確定申告の現場ではちょっとした問題が起きていました。 というのも、確定申告書に添付する源泉徴収票は「原本」でなくてはならず、上記のような電子交付された源泉徴収票を印刷したものは「原本」ではないため、添付書類としては厳密にはアウトだったのです。 たとえ電子交付されていたとしても、あくまで「会社から改めて書面交付してもらった源泉徴収票を添付せよ」というのが建前だったわけですが、現実的にはプリントした源泉徴収票でも受け付けてもらえるケースも無くはなかったようです。 改正後は、このような問題はひとまずなくなります。 ちなみに、電子申告を行う場合には、従来より源泉徴収票等の添付は不要です。 いつの年分から添付不要となるのか? 2019年4月1日以降に提出する確定申告書等から 源泉徴収票等の添付が不要となるのは、 平成31年(2019年)4月1日以降に提出する確定申告書等からです。 平成30年分以前の申告書でも添付不要 基本的には 令和元年分の確定申告書から添付不要となりますが、 平成30年分以前の申告書であっても、 平成31年4月1日以降に提出する場合には添付不要です。 たとえば、平成30年分について今から還付申告(期限後申告)を行う場合でも、源泉徴収票等を添付する必要はないということです。 添付が必要となる場合も 申告済みの税額が過大だったため 更正の請求を行う場合には、改正後でも源泉徴収票等の添付を求められるケースがあります。 更正の請求については、請求をするに至った理由を説明するための根拠資料を添付しなければならないためです。 たとえば、給与所得の源泉徴収票の金額の転記ミスにより税金を納め過ぎていた場合には、正しい金額を証明するための書類として源泉徴収票を更正の請求書に添付することになります。 当事務所のサービスメニュー・料金について.

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源泉徴収票の添付が不要に|会社員でも確定申告が必要な7つのケース

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2019年(平成31年)4月1日以降の確定申告から 「源泉徴収票」の添付が不要となりました。 源泉徴収票はかなり無くしてしまう方が多い書類でしたし嬉しい変更ですね。 ようやくの効果が出てきた感じ。 ただし、 勘違いしている方が多いのが源泉徴収票そのものが不要になったわけではないということです。 源泉徴収票の添付が不要となっただけで、そこに書かれている内容自体は確定申告書に記載が必要なのです。 ですから添付が不要だからと処分してしまったりするとしてもらわないと確定申告書時に苦労してしまうのです。 今回は源泉徴収票の添付が不要になった件を見ていきます。 会社員の方が会社からもらえるのはこのうちの「 給与所得の源泉徴収票」と退職するときの「 退職所得の源泉徴収票」ですね。 もともと e-Tax の場合には源泉徴収票の添付を省略することができていましたが、今後は紙ベースで提出する(書面申告)場合でも不要となるのです。 いつから源泉徴収票の添付が不要となるのか 源泉徴収票の添付が不要となるのは 2019年(平成31年)4月1日以降提出の確定申告書等からとなります。 等としているのは通常の確定申告以外にも 期限後申告書や 修正申告書も含まれるためです。 さすがに少ないかもしれませんが、平成30年分の確定申告をまだ提出していない方もこのルール変更の対象となりますから源泉徴収票の添付が不要となります。 源泉徴収票とは 今回の話の前提となる源泉徴収票についても簡単に説明しておきましょう。 源泉徴収票とは簡単に言えば給料をもらっている方の一年間の所得や税金をまとめてくれたものです。 会社員の場合、年末調整が行いますがその結果の控えと考えてもいいかもしれません。 ですから年末調整時や年内最後の給料明細と一緒にもらうケースが多い書類となります。 源泉徴収票を見れば一年間の給料の金額、納めた所得税の金額、納めた社会保険の金額、その他控除の金額など一目瞭然でわかります。 確定申告をしない場合は、この源泉徴収票がその一年間の所得や所得税の最終結果となりますね。 大手では源泉徴収票の電子交付が主流 最近、大手企業などではペーパーレスやコスト削減の目的で源泉徴収票や給料明細も紙ベースではなくメール等で電子交付していたり、クラウドから自分でダウンロードするケースも増えていました。 時代の流れかもしれませんね。 ちなみに今まで電子交付される源泉徴収票を印刷して確定申告書に添付するのはOUTだったんです。 別途、紙ベースで再発行してもらう必要があったんですね。 それが今回の改正でその時代錯誤なルールも削除されました。 源泉徴収票の添付は不要だけど確定申告書に記載が必要 今回添付が不要になったので確定申告が楽になるかというとそういうわけでもありません。 結局、 源泉徴収票の記載内容は確定申告書に書く必要があるのです。 ですから源泉徴収票は結局必要なわけです。 添付しなくてよいというだけで(笑) 源泉徴収票の内容で確定申告に記載が必要なのは主な項目は以下です。 給料の支払金額(給料の額面額) 源泉徴収税額(給料引かれている所得税額) 社会保険料等の金額(給料から引かれている社会保険額) 生命保険料の控除 地震保険料の控除 これらの金額は源泉徴収票をみれば一発でわかります。 しかし、源泉徴収票がない場合には給料明細から集計したりしてかなり大変です。 また、生命保険料の控除や地震保険料の控除は証明書を年末調整時に書類を提出しちゃっているはずですから調べるのも大変かもしれません。 ですから 添付が不要になったからといって捨てたりせず大切に保管が必要なのです。 また、税務署の確定申告相談会なんかで確定申告書を作成する方も源泉徴収票を結局もっていかないと上記の数字がわからないので作ることはできません。 税務署には会社から源泉徴収票が提出されている 人事や総務をやったことない人はあまり知らないかもしれませんが、実は 税務署や市町村、県には会社から源泉徴収票が送られているのです。 ですから源泉徴収票を添付しないからと言って間違えた内容や適当な内容を書いたらすぐバレてしまうのです。 逆に言えば税務署等は源泉徴収票の内容知っているわけですからそっちで処理してくれよって思いますけどね。 やろうと思えば確定申告はかなり簡略化できるはずなんですよね。。。 源泉徴収票を無くしてしまったら再発行しよう 今まで見てきたように源泉徴収票の確定申告への添付は不要になりました。 しかし、源泉徴収票がなければ結局、確定申告は大変な作業となってしまいます。 ではもし源泉徴収票をなくしたらどうすればよいのでしょうか? この場合には、基本的に 会社に再発行をお願いしましょう。 会社によっては再発行を拒否してくる場合がありますので、その場合は税務署に相談してください。 「 源泉徴収票不交付の届出書」という書類があります。 これを提出すると税務署から会社へ源泉徴収票を発行するように指導してくれます。 それでも出してくれない場合には給料明細等から集計するという最終手段ですね。 源泉徴収票の再発行については下記記事をご覧ください。 源泉徴収票は確定申告以外で必要となるケースも 源泉徴収票は確定申告以外でも必要となるケースがあります。 例えば以下のような場合です。 これらのことも考えると源泉徴収票のなくさないようにしておく必要があるのがわかると思います。 転職をした 転職をした場合は前職の源泉徴収票が必要となります。 転職先で年末調整を行うときに前職分の金額を加算して計算するために必要となるからです。 転職活動 転職活動時にも源泉徴収票が必要となるケースがあります。 給料の金額を前職を前提として決めるような場合です。 私もヘッドハンティング会社から源泉徴収票を要求されたことがあります。 その条件を元に交渉するとのことでした。 前職の給料等を嘘ついて交渉する方もいるからなんでしょうね。 お金を借りる また、住宅ローンなどでお金を借りるときにも源泉徴収票の提出を要求されるケースが多いです。 源泉徴収票をみればその人の所得など一発でわかりますからね。 大きな金額の借入の場合には過去3年分の源泉徴収票をもってきてくださいと言われるようなこともあります。 家を借りる 家やアパートを借りる場合にも必要となるケースがあります。 こちらも大家さん次第ですが・・・ その人が家賃を払ってくれるのか、払えるのか、本当にその会社に勤めているのかを検証するために使っています。 所得制限のある補助金、助成金、手当を申請 所得制限のある補助金や助成金、各種手当てなどをもらうときに源泉徴収票を添付しないと行けないときもあります。 最近は自治体などで確認できるようになっていますので、源泉徴収票や所得証明の提出は不要としているケースもありますけどね。 まとめ 今回は「【源泉徴収票】2019年4月以降の確定申告から添付不要になったが、内容の記載は必要な件。 」と題して源泉徴収票について見てきました。 まとめると以下の通りです。

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