テスラ 株価 時間 外。 テスラ、4−6月納車台数は過去最高−時間外取引で株価急伸(Bloomberg)

テスラ株を買うにはもう遅いか?

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現在ホンダ、日産、フォードなどを上回り、GMやBMWに迫る時価総額となってきました ただ、依然として同社の決算は赤字続きであり、巨大な時価総額や株価を疑問視する声は絶えません。 実際こうして自動車各社を並べて比較すると、純利益が赤字なのはテスラだけであり、「プライス・セールスレシオ」という売上高を時価総額で割った比率は、テスラ以外全て1倍未満となっています。 つまり、時価総額の方が売上規模より随分と低いのが自動車株の常識ですが、テスラは5倍を超える高い価値がついています。 テスラのように、時価総額が売上の5倍以上もある製造業銘柄には、株価が急上昇してきた新時代の半導体企業「エヌビディア(NVDA)」があります。 ただ、エヌビディアの株価はより妥当性があり、ファブレス企業である同社は売上の規模に比べ、多くの利益を残すことができ、工場などへの資本支出も殆どいらず、資産や資本の効率回転が非常に良いのです。 エヌビディアの粗利益率はテスラの2倍以上あり、赤字でROEを算出できないテスラに比べ、ROEが30%を超える効率の良い企業。 設備投資が殆どいらないため、営業キャッシュフローの8~9割がフリーキャッシュフローとしてそのまま残ります。 そうした状態で成長性も高ければ、高い価値がついてもいいだろうと思われる訳です。 株主はテスラのファンとなって応援している? 一方、テスラは心臓部にあたるリチウムイオン電池から、「ギガファクトリー」と呼ばれる巨大な自社工場で作る垂直生産モデル。 さらに、「スーパーチャージャー」という高速充電設備網を、電気自動車普及のために世界中で建設もしています。 このため、いくらキャッシュがあっても足りない状況で、自前の生産販売体制を維持するための減価償却費、販売管理費も多く必要となり、資本効率は非常に悪くなります。 台湾のホンハイに作らせ、卓越したブランド力を活かした最高プレミアム価格で販売し、巨額利益を出し続けるアップル(AAPL)とは全く異なる事業モデルなのです。 ただ、資本効率性よりも、電気自動車を普及し、再生エネルギーによる持続可能な社会を実現するという、テスラの壮大な事業プランを投資家は応援しているように思います。 このため、赤字には目を瞑って、数年後に年産50万台体制を目指すマスタープランを達成できれば、利益は自然とついてくるとの見方により、ここまでの株価が維持されているものと思います。 実際、テスラの企業理念はすばらしく、ここまでの実現性も高く評価できると思います。 テスラのお陰で、現在はイギリス、フランス、そして、中国やインドがガソリン車撤廃を計画し、「EVシフト」という流行語が新聞や経済誌を賑わすようになってきました。 中国最大のネット企業であるテンセントは、最近テスラに5%の出資を決めており、高値でもまだ買いに値することを暗示しています。 世の中のEVシフトの流れを現実のものとした「モデルS」 世の中のEVシフトの流れを現実のものとしたのは、12年にテスラが発売した「モデルS」のだったと思われます。 当時、日産リーフが一回のフル充電で130キロほどの走行、三菱アイミーブは100キロ未満、他のプラグインハイブリッド車は電動モーターで20~30キロ走ればというのが常識でした。 一方、モデルSは密度の詰まった大型電池を搭載することで、500キロという十分な走行距離を実現しました。 さらに12年の発売時点で、現在の最新ポルシェ911よりも速い加速力を示し、その後発売された、より大きな電池を積んだモデルでは時速100キロに達するまでにわずか2. 7秒と、世界の商用自動車で最速となっています。 つまり、電池で動くEV車は、電池さえ高性能化して増量できれば、いくらでも速くなり、ガソリン車はスピード相手にならないのです。 ガソリン車は排気量(最大で5,000CCクラス)に制限があるため、いくらでも早くすることなどできません。 そして、日本円で900万円~1700万円するモデルSが、米国のこの価格帯で最も売れる車種となり、EV車が「実際に使える」ことが実証されました。 その後、400万円クラスの「モデル3」が発表され、大衆化を目指したことで、現在のEVシフトの流れの起点を作ったと言えます。 モデルSは最も安全性の高い車との評価も得ています(各種衝撃テストで)。 こうしたテスラの実績は偉大であると思いますが、今後世界の自動車大手が揃ってEVに本格参入する中、将来どのような勢力図になっているかは全く不明です。 何しろ、昨年の世界EV車の販売実績は92万台、このうち半分以上を中国が占めていますが、テスラ車や日産リーフの対抗となるものでなく、鉛蓄電池で動く超小型の電動車(リフト、カートなど商用車も多い)がほとんどです。 2025年には、800万台以上に達すると見られるなか、テスラですら昨年実績が8万台未満ですから、この強烈な市場の伸びしろをどこが奪うかは判然としません。 全く新しい巨大市場が待ち構えているということで、トヨタですら危機感を持っているところです。 そして、それはもう恐らく自動車ではなく、iPhoneに近い簡単な製造物になり、タイヤ付きコンピューターという別物になっていくでしょう。 業績は大きく拡大 昨年同社の売上は大きく増加しました 昨年、同社の売上は大きく増加しました。 12年より発売するモデルSの生産台数は、15年、16年と約5万台をキープし、今年も同レベルになると見られます。 そこに、昨年からより高額なSUV車種の「モデルX」の本格生産が加わり、その約2万5千台が上乗せされた結果が、売り上げ増加の要因です(合計7万6295台)。 2017年上半期も、モデルSとXのみの生産により、2種合わせて4万7077台という昨年以上のペースで生産が進んでいます。 うち、自動車事業は45. 7億ドルと大半を占めます。 ただ、粗利益率は低く、上半期は多少改善したものの24. 3%でした。 自動車部門に限定すると4. 2ポイント改善して27. 7%でした。 同社は、下半期の粗利益率は新たな生産(モデル3)がスタートすることで、一時的に20%程度に低下するかもしれないとしていますが、将来的には25%を達成できると言います。 ただ25%程度の粗利益率で、どのようにして巨大な資本支出や販売管理費を支払っていくのか、現実的に考えると十分ではないようにも思います。 このあたりは、アップルやグーグル、フェイスブック、エヌビディアなどと随分と違う経済性です。 そして11月からいよいよ3万5千ドルの「モデル3」の生産・納車が本格化して行きます。 当初は週に1500台からはじめ、今年末には週5千台ペースに、そして最終的には週1万台ペースで年間50万台の生産を目指すという大胆なプランです。 今年の年間生産台数は、第4四半期のモデル3の進捗次第ですが、おそらく12~13万台あたりになるでしょう。 バランスシートは売上規模の3倍に膨張 バランスシートはソーラーシティの買収もあり、売上規模の3倍に膨張 バランスシートは、ソーラーシティの買収もあり、売上規模の3倍に膨張しています。 負債も多く、一部顧客から前金で受ける支払いによって助かっている部分もありますが、とにかく出て行く支出が多いため、資金繰りは容易でありません。 上半期の利払い費用は2億ドルを超え、売上の3. 8%に達しました。 他に販売管理費が売上の20. 8%、そして研究開発費が同12. 6%も占める中で、粗利益率が25%に満たない状況では、黒字になりようがありません。 上半期の営業利益は5億ドル近い赤字で、売上高の2. 5%に相当し、さらにそこから金利負担費用などが差し引かれ、最終赤字は8億ドルとなりました。 キャッシュフローはエヌビディアなどとは全く異なる様相 キャッシュフローはエヌビディアなどとは全く異なる様相 キャッシュフローでは、エヌビディアなどとは全く異なる様相です。 ギガファクトリーを含む工場の建設・拡張、スーパーチャージャー充電設備、配送センター、サービスネットワークなど、巨額の資本的支出が必要。 このため、フリーキャッシュフローも大きな赤字が続き、借入、社債、増資による外部からの資金調達に頼る構図です。 今後、モデル3が年50万台の生産体制にうまく移行できたとして、どれほどのキャッシュを生み出し、フリーキャッシュフローが残るのかは良く分かりません。 平均1千万円以上というプレミアム価格で販売するモデルS、Xで量産化できるのであれば問題ありません。 しかし、「多くの人にEV車に乗ってもらう」という壮大な社会的使命を優先しているため、モデル3は400万円程度から用意しています。 これを大量生産することで、同社の平均単価は一挙に激減します。 つまり、数は増えても、単価激減で旨味は残らない可能性が高いと思います。 上半期の営業キャッシュフローは2億7千万ドルの赤字で、設備投資などの資本的支出額は15億ドルを使用しました。 高水準の設備投資が続いてきたことで、今後減価償却費用は大きく増加していくとみられます。 アマゾンと似た推移を辿る可能性も モデル3の量産によって売上高は順調に増えていくと見られます。 特に、来期の生産台数は3倍増くらいになり、19年には年間50万台を突破するとも見られています。 その中で、いつ黒字化するかですが、膨れあがる減価償却費用、そして金利負担なども重い中、まだ不透明であります。 市場予想では、2018年第3四半期に黒字化すると見られていますが、これまでもそうした楽観予想は再三裏切られてきました。 最終的には、EVの普及と一段の量産化によって黒字化するものと信じていますが、現在予想されている時期より大幅にずれ込む可能性も十分高いと思います。 そうした場合、今のBMWに迫るほどの時価総額は支えきれなくなり、一旦下がる恐れもあると思います。 アマゾン株の上場来株価推移(月足) 月足でアマゾン株の上場来を見ると、上の丸部分が期待で上がって下がったところとなります。 アマゾンは、2003年の初の黒字化後も再び赤字が続き、長らくその事業に疑問符がついていました。 しかし、一貫した長期の事業投資を正しい方向で積み重ねた結果、現在ではアマゾン効果、アマゾンの脅威と言われるほど、従来の小売市場に絶大な影響を及ぼすまでの存在となり、株価は長期的に最も成功した銘柄の一つとなりました。 高い時でも50ドル未満だったテスラ株は、モデルSによって一気に100ドルを突破し、350ドルにまで上昇してきました。 この後、第3四半期決算時に、新たなピックアップ車の新モデル発表の噂もあり、株価は来年の量産成功と黒字化を睨んで期待を繋げています。 最終的には、同社は壮大な理念と多くのファンに支えらえるブランド価値を有し、2020年代以降に本格化するEVの時代に勝者となる可能性はあると思います。 それには、20年前のeコマースとイメージを重ね合わせれば良いです。 ただ、そのコースに乗ってきたアマゾンも、一旦期待を支えきれなくなった時期があったように、高い期待がそのまま一度も失速せず、一直線に本物の価値にまで昇華したという前例はなかったように思いますので、今のところ、ここからの新規の買いは薦められるところでありません。 予告無く変更される場合があります。 また、投資はリスクを伴います。 投資に関する最終判断は、御自身の責任でお願い申し上げます。 【関連記事】•

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TSLAの株価 — テスラのチャート — TradingView

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Musk氏は素晴らしい報酬に非常に近づいている。 Teslaの株価は13日に9%値上がりし、あと6%上昇すればその市場価値が1000億ドル(約10兆9900億円)に達するところまで来た。 そうなれば、Musk氏が初回分のストックオプション報酬を獲得する条件がクリアされる。 この場合、2018年に承認された野心的な報酬体系に基づいて、Musk氏は3億4600万ドル(約380億円)を手にすることになる。 ただし、時価総額が1000億ドルに到達した場合、1カ月間および半年間の平均でもこの水準を維持する必要がある。 12段階のストックオプションの初回分にあたる3億4600万ドル相当のTesla株式がMusk氏に付与されるのは、この条件を満たした場合のみだ。 Reutersの報道によれば、権利確定期間の開始に必要な業績目標値はすでに達成されているという。 この長期にわたるストックオプション計画は、驚くほど野心的なものだ。 Musk氏がストックオプション報酬の全額を受け取るには、Teslaの時価総額が10年間にわたり毎年500億ドル(約5兆5000億円)のペースで上昇し続ける必要がある。 Musk氏がTeslaを率いてさらなる売り上げと利益の目標を達成し、なおかつ同社の時価総額を6500億ドル(約71兆4400億円)にまで引き上げられれば、同氏はさらに多額のストックオプション報酬を手にすることになる。 Musk氏の報酬体系が承認された2018年当時、Teslaの時価総額は530億ドル(約5兆8300億円)だった。 だが今では、900億ドル(約9兆8900億円)前後を推移している。 近い将来、同社が第4四半期の収益を発表した際に、Musk氏がどれほど近づいたかをより知ることができるだろう。 The Japanese edition of 'CNET' is published under license from CBS Interactive, Inc. , San Francisco, CA, USA. Editorial items appearing in 'CNET Japan' that were originally published in the US Edition of 'CNET', 'ZDNet', 'TechRepublic', 'GameSpot' and 'CNET News. com' are the copyright properties of CBS Interactive, Inc. or its suppliers. Copyright c CBS Interactive, Inc. All Rights Reserved. 'CNET', 'ZDNet' 'GameSpot' and 'CNET News. com' are trademarks of CBS Interactive, Inc.

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【TSLA】株価急上昇中のテスラを分析!創業者イーロンマスクが経営する大注目企業の今後を見通す。

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【テスラ社の2019会計年度第4四半期の決算報告】 通期での赤字幅は昨年に続いて減少 第4四半期の総売上高は73億8400万ドル、営業利益は3億5900万ドルでした。 営業利益率は4. 9%で、第1四半期のマイナス11. 5%、第2四半期のマイナス2. 6%、第3四半期の4. 1%からさらに改善しています。 総売上高のうち自動車販売の売上高は63億6800万ドルで、利益率は22. 5%と、前期の22. 8%から少し落ちたものの、引き続き高い利益率を維持しています。 FINANCIAL SUMMARY OPERATIONAL SUMMARY 一方、第4四半期の純利益は、第3四半期の1億4300万ドルから3800万ドルの減少でした。 それでも第1四半期は7億200万ドルの純損失、第2四半期の4億800万ドルの純損失だったので、工場建設などの設備投資によるマイナスは克服したと言えそうです。 また通期で見ると、2019年の純損失は8億6200万ドルになり、2017年の19億6100万ドル、2018年の9億7600万ドルから継続的に縮小しています。 2019年に続いて2020年も、上海、ベルリン、北米で新規工場建設が続くことから、しばらくの間、利益は設備投資の増大で相殺されることが予想されます。 それでも一定の営業利益率を維持していることを考えると、企業活動全体のバランスは改善されていると言っていいかもしれません。 決算報告書のサマリーでテスラ社は、2019年はモデル3の根強い需要を示すことができ収益の改善につながるなど、会社にとってターニングポイントになった年だと強調しています。 また事業全体のコスト管理を強化したことなどでキャッシュフローが改善したとしています。 さらにサマリーでは、2019年のモデル3の販売について、注文のほぼすべてが事前予約のない新規購入者であったことに加え、広告費を使わずに結果を出したことなどから、「より多くの人々が私たちの車を運転し、業界が急速に電動化を進める中で、当社の製品への関心が高まり続ける」という見通しを示しています。 加えて、今後はモデルYや上海ギガファクトリーによって販売台数が増加し、コスト効率も上がることから「テスラは最終的に業界トップの営業利益率に達するはず」だと自信を見せています。 今後の需要についてニューヨークタイムズ電子版は、イーロン・マスクCEOが「需要についてあまり心配していない。 生産について心配している」と話し、会社は供給体制の構築に力を注いでいると述べたことを伝えています。 【参考記事】 VEHIVLE CAPACITY 自動車の売上高のうち、テスラ社は一定額を米国のZEV規制で発生するクレジットの販売から得ています。 「Regulatory Credits」という項目がそれです。 2019年は第1四半期で2億1600万ドルの収入がありましたが、その後は1億1100万ドル、1億3400万ドルで、第4四半期は1億3300万ドルでした。 通期の金額ベースでは前年比40%増と大きく増えています。 加州のZEV規制については、連邦政府との対立激化の中で先行きが不透明になっていますが()、継続すれば、対応していないメーカーはテスラ社のような完全対応企業からクレジットを購入し続けることになります。 もっとも、欧州メーカーは電動化への傾斜を強めていることから、今後はクレジットの売り上げは徐々に減少していくことも考えられます。 この他、テスラ社の決算発表では、蓄電池の売り上げが増えていることがわかりました。 日本でもパワーウォールが発売されましたが、テスラ社の製品による蓄電容量は第3四半期の477MWhが、第4四半期では530MWhに増加し、前年比では136%増になっています。 またスーパーチャージャーは、ステーションが1821カ所、コネクター数は1万6104個になり、それぞれ前年比28%増、34%増でした。 来年の見通しについて決算報告書は、次のように述べています。 ・2020年の納車台数は50万台以上。 ・米国のフリーモントと上海の工場でモデル3とモデルYが生産されることで、生産台数が納車台数を上回る可能性がある。 ・モデルYは、フリーモントでの生産が予定より早く始まった。 上海での生産は2021年に開始予定。 ・ソーラーと蓄電池はともに、2020年には少なくとも50%の成長が見込まれる。 ・テスラセミの限定生産を予定。 納車台数の目標は、昨年は36万~50万台だったので、思い切り強気の数字というわけでもないのかもしれません。 こうした中で600ドルを超えたテスラの株価急騰が注目されていますが、過剰だという見方がある一方で、利益率が改善していることからそれほど心配する必要はないという見方まで様々です。 確かに赤字を続けている企業の時価総額がフォルクスワーゲンを上回るというのは尋常な事ではありません。 けれども、1月23日付日経新聞は、米調査会社のニュー・ストリート・リサーチ社がテスラ社の目標株価を800ドルに引き上げたと報じています。 900ドルと予想する証券会社もあるようです。 なんというか、素人目にもメチャクチャな上がり方に見えるし、上場時(2010年)の20ドルちょっとという株価を考えると、買っておけばなあ(買えませんが)と、目がうつろになる感じです。 まだまだ元気なテスラ社は、今年も自動車業界、証券業界の台風の目になりそうです。 (取材・文/木野 龍逸).

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