ダイワ ハウス コロナ。 複数社員が新型コロナ感染で「危機的状態」 大和ハウス工業が施工現場の工事を休止へ

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阿賀野バイパスの建設現場に設置された電気工事が不要の仮設ハウス「ソーラーシステムハウス」 電気工事が不要の仮設ハウス「ソーラーシステムハウス」の製造・レンタルなどを手がける(名古屋市)は、阿賀野バイパス(水原バイパス)の建設工事を始める株式会社坂詰組(阿賀野市)に「ソーラーシステムハウス」をレンタルすることとなり、16日午前、建設現場にハウスを納品した。 坂詰組では今年12月まで、阿賀野バイパス(阿賀野士百地地区)の建設を行うという。 ダイワテックは太陽光パネルを搭載した仮設ハウスの先駆けで、この分野では大きなシェアを持っている。 また仮設ハウスのほか、バクテリアにより排出物を分解する衛生的で限りなく無臭な「快適トイレ」(上水道がない場所でも設置可能)などの商品も取り揃えている。 このうち、太陽光パネルを搭載した仮設ハウス「ソーラーハウス」は、太陽光パネルと蓄電池が装備し、一般的に2週間ほどかかる電気工事が不要で、すぐに利用することができる。 発電機を使って発電する場合と比べても、燃料費がかからないほか、騒音が出ないため住宅街などの密集地などにも設置しやすいメリットがある。 標準仕様で、エアコン、ブラインド、床カーペットが完備されているほか、ハウス内の回線を利用してインターネットも使用できる。 広さは4坪という。 上写真は16日に納品となったソーラーハウスと同タイプの使用例 国土交通省の新技術NETISに登録されたこともあり、建設現場などの事務所、休憩室などに使われることが多い。 また、イベント開催時の事務室・救護室、災害発生時の仮設住宅など幅広い用途で使われている。 「1日だけのイベントでの利用もできます」(同社)。 さらに、新潟市内のある病院で、仮設ハウスを新型コロナウイルス外来室に利用しているが、こうした用途にも使うことができる。 このほか、これまでに静岡県を始め、全国29自治体と災害協定を締結していて、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震では千歳市がハウスを借りて、充電スポットとして活用したという。 一方、新潟では今年2月に新潟市東区に営業所を開設したほか、今後は、適地が見つかれば、ハウスを保管するヤードも開設するという。 「これまで新潟でハウスのレンタルがあるときは、愛知県から運んでいたが、ヤードが開設されれば、現場までハウスを運送するコストを3分の1程度に抑えることができるようになる」と同社では話す。

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ダイワハウスの断熱性について解説します!

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新型コロナ感染対策を推進する(出所:大和ハウス工業公式Webサイト) 4月7日に発令された緊急事態宣言を踏まえ、7都府県の26事業所を4月8日から一時閉鎖していた。 しかし、47都道府県を対象とした緊急事態宣言が発令されたことを受け、今回の措置を決めた。 各事業所には必要最小限の従業員を配置するが、原則的には在宅勤務に移行するという。 また、全国の施工現場での工事を可能な限り休止する。 同社は「感染拡大のリスクは深刻であり、当社社員においても感染者が複数名判明するなど、危機的な状態となっております」という認識を示し、感染拡大防止策を強力に推進するとした。 今後、各現場の状況を踏まえながら、休止に向けて協議を進めていくという。 関連記事• 新型コロナウイルスはスーパーマーケットにどのような影響を与えているのか。 一般社団法人全国スーパーマーケット協会が調査を実施。 マスク問題が現場を疲弊させている実態が明らかになった。 トヨタ自動車がグループ各社と協力して医療機関への支援を行う。 品薄状態が解消されるようにするため。 新型コロナウイルスの感染が広がる。 外食チェーンへの影響はどうなっているのか。 各社の最新動向を探った。 大手回転寿司チェーンのスシローとくら寿司。 標準的な寿司の重さはほぼ一緒。 しかし、価格とシャリの違いから戦略の違いが見えてきた。 「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」などのニュースで注目を浴びているレゴランド。 ネット上では酷評する声もあるが、実際はどうなのだろうか。 記者が家族を連れて遊びに行ってみた。

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大和ハウスの株価が急落!コロナ直撃で今期減益・減配も株は買い?|投資の達人

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[画像のクリックで拡大表示] 「これじゃあ、民間発注者は工事を止めないだろう」 緊急事態宣言の翌日の2020年4月8日朝、ある建設会社の幹部は国交省のウエブサイトに掲載された通知の内容を見て、がっくり肩を落とした。 緊急事態宣言は、対象7都府県の住民や事業者に外出や営業の自粛を求める内容だ。 市民生活や企業活動の多くが制約を受けるなか、建設業界でも工事を止めるべきかどうか判断に迷っている企業は少なくない。 建設会社にとって、現場で働く自社の従業員や下請けの作業員の感染を防ぎたいと思っても、発注者が認めなければ工事を止められない。 新型コロナウイルスは主に飛沫で感染するため、屋外作業が多い建設現場は感染リスクが低いとみる向きもある。 建設業界では、民間工事を中心に、発注者に一時中止を言い出せない雰囲気が漂っている。 「緊急事態宣言を受けて、国交省が自ら工事を止めると言えば、民間発注者もそれに倣うかもしれない」 宣言当日の4月7日、国交省が地方整備局などに出した通知は、そんな建設業界の期待を裏切るものだった。 通知は従来通り、受注者の希望に応じて一時中止措置を取るよう指示する内容だった。 この記事は有料会員限定です。 次ページでログインまたはお申し込みください。

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