リクナビ 内定 辞退。 内定辞退の電話・メール例

リクナビ、内定辞退予測サービス廃止 情報保護法に違反:朝日新聞デジタル

リクナビ 内定 辞退

行政指導した企業の一覧=個人情報保護委員会の発表より リクルートキャリアには2度目の勧告を出し、個人情報を取り扱う社内体制の整備などを要請。 が、「(1度目の勧告の)原因となった事項以外にも個人情報保護法に抵触する事実が確認されたため、あらためて勧告した」(同委)という。 今回の指導・勧告を受け、リクルートとリクルートキャリアは「今回の一連の事実を重く受け止め、グループ一丸となって再発防止に取組んでいく」と謝罪している。 リクナビの内定辞退率予測、何が問題? 同委は、リクナビが18年3月〜19年8月に提供していた「リクナビDMPフォロー」というサービスを問題視している。 サービス利用の申し込みがあった企業は38社で、そのうち実際にスコアを提供したのは35社だったという。 19年3月以降は氏名を活用(プライバシーポリシースキーム)=リクルートキャリアの発表より だが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ないまま、顧客企業と個人情報やスコアをやりとりしていたことが発覚。 批判を受け、リクルートキャリアは8月にサービスを廃止した。 リクルートキャリアは8月時点では、スコアを提供した学生は7万4878人で、そのうち事前同意を得ていなかった学生は7893人としていた。 だが再調査の結果、12月4日時点でスコア提供の対象になった学生は9万5590人、事前同意を得ていなかった学生は2万6060人に上るという。 同委はプライバシーポリシーの漏れに加え、顧客企業側で特定の個人を識別できることを知りながら、リクナビでは「特定の個人を識別できない」と説明し、リクナビユーザーからの同意取得を回避していた点も指摘。 「法の趣旨を潜脱した極めて不適切なサービス」と非難している。 また、リクルートキャリアが「ハッシュ化すれば個人情報に該当しない」という誤った認識のもと、顧客企業から提供を受けた氏名を使って、内定辞退率を算出していた点も問題視した。 関連記事• 個人情報保護委が、企業のCookie利用を規制する方向で検討していると明らかにした。 リクナビ問題を機に、Cookieと他の情報を結合して個人を特定する行為を問題視していた。 今後の展開は12月中に発表するという。 情報法制研究所(JILIS)が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。 山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。 今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 JIPDECがリクルートキャリアのプライバシーマークを取り消した。 学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」に個人情報の取り扱い不備があったと判断したため。 同社はJIPDECの認定個人情報保護団体からは脱退しない。 「リクナビ」の内定辞退率予測に関連して、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに行政指導。 9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。 「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。 小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。 採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 関連リンク•

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リクルートはなぜ就活生の「内定辞退率予測」を売ったのか?学生無視した迷走の背景

リクナビ 内定 辞退

行政指導した企業の一覧=個人情報保護委員会の発表より リクルートキャリアには2度目の勧告を出し、個人情報を取り扱う社内体制の整備などを要請。 が、「(1度目の勧告の)原因となった事項以外にも個人情報保護法に抵触する事実が確認されたため、あらためて勧告した」(同委)という。 今回の指導・勧告を受け、リクルートとリクルートキャリアは「今回の一連の事実を重く受け止め、グループ一丸となって再発防止に取組んでいく」と謝罪している。 リクナビの内定辞退率予測、何が問題? 同委は、リクナビが18年3月〜19年8月に提供していた「リクナビDMPフォロー」というサービスを問題視している。 サービス利用の申し込みがあった企業は38社で、そのうち実際にスコアを提供したのは35社だったという。 19年3月以降は氏名を活用(プライバシーポリシースキーム)=リクルートキャリアの発表より だが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ないまま、顧客企業と個人情報やスコアをやりとりしていたことが発覚。 批判を受け、リクルートキャリアは8月にサービスを廃止した。 リクルートキャリアは8月時点では、スコアを提供した学生は7万4878人で、そのうち事前同意を得ていなかった学生は7893人としていた。 だが再調査の結果、12月4日時点でスコア提供の対象になった学生は9万5590人、事前同意を得ていなかった学生は2万6060人に上るという。 同委はプライバシーポリシーの漏れに加え、顧客企業側で特定の個人を識別できることを知りながら、リクナビでは「特定の個人を識別できない」と説明し、リクナビユーザーからの同意取得を回避していた点も指摘。 「法の趣旨を潜脱した極めて不適切なサービス」と非難している。 また、リクルートキャリアが「ハッシュ化すれば個人情報に該当しない」という誤った認識のもと、顧客企業から提供を受けた氏名を使って、内定辞退率を算出していた点も問題視した。 関連記事• 個人情報保護委が、企業のCookie利用を規制する方向で検討していると明らかにした。 リクナビ問題を機に、Cookieと他の情報を結合して個人を特定する行為を問題視していた。 今後の展開は12月中に発表するという。 情報法制研究所(JILIS)が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。 山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。 今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 JIPDECがリクルートキャリアのプライバシーマークを取り消した。 学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」に個人情報の取り扱い不備があったと判断したため。 同社はJIPDECの認定個人情報保護団体からは脱退しない。 「リクナビ」の内定辞退率予測に関連して、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに行政指導。 9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。 「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。 小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。 採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 関連リンク•

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就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは就職活動中の学生の辞退率を人工知能(AI)で予測し、企業に提供していた リクルートキャリアは2018年3月から、学生がサイト内で興味のある企業を閲覧した情報を収集し、AIで分析、選考活動や内定を辞退する確率を5段階で評価する「リクナビDMPフォロー」というサービスを有償で提供していた。 38社が試験的に利用していたという。 同社は、学生がサイト登録する際、同意している利用規約に基づいてサービスを提供していたと説明する。 だが、政府の個人情報保護委員会などから「利用規約が学生に伝わりにくい」などの指摘を受け、7月末でサービスを一時中止する事態になった。 同社は「わかりやすい表現や説明方法を検討し終えるまで休止する」としている。 問題の背景には、人手不足などにより学生優位の「売り手市場」が続いていることがある。 厚生労働省の発表によると、19年3月卒業の大学生の就職率は97. 6%と、1997年の調査開始以来、2番目に高かった。 学生側が企業を選別しようとする動きが強まる中、採用する企業側はより優秀な人材を確保し、つなぎとめようと必死になっている。 当然、様々な情報を得ようとしている。 採用プロセスの途中で辞退する可能性があるのかといった情報も、企業側にとっては欲しい情報のようだ。 「期間を区切り、よーいドンで採用活動が始まると、採用日程もかぶるので、人材の取り合いになる。 そんな中、50%の確率で内定辞退する人と、5%の確率で辞退する人が採用プロセスの段階で分かれば役に立つ。 採用企業側としては、そのデータはのどから手が出るほどの価値があるし、データに基づいた採用戦略も立てられる。 同じ評価の学生なら、(辞退する確率が)5%の学生の採用に注力するのが効率的だ」。 人事業務の経験がある大手企業の社員はこう打ち明ける。 新卒の採用に関して、経団連は春の一括採用を見直して年2回以上の採用を行う「通年採用」を進める方針を示している。 さらに、求める人材をダイレクトに採用する「新卒スカウト採用」の導入や、大学を既に卒業した20代前半の若手を採用する「第二新卒採用」など、多様な採用形態も広がりつつある。 今回問題になったサービスを38社が利用していたという事実は、より効率的に優秀な人材を獲得したいという企業側の苦悩を映し出している。 と同時に、高度経済成長期に確立した「新卒一括大量採用」の日本型採用形態から、なお多くの企業が脱却できていないことを浮き彫りにしたと言えるだろう。

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