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愛媛県庁/特別定額給付金事業について

愛媛 県 西条 市 給付 金

更新日:2020年5月8日 住居確保給付金支給事業について 住居確保給付金支給事業とは• 住居確保給付金とは、離職、自営業の廃止(以下「離職等」という。 )又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少(以下「やむを得ない休業等」という。 )により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うものです。 県では、県内の郡部9町における支給事業を担当しており、支給決定は福祉事務所(各地方局地域福祉課及び八幡浜支局福祉室)が行っていますが、相談受付は各町社会福祉協議会の「くらしの相談支援室」で行っています。 県内各市町における支給に関する相談については、にお問い合わせください。 支給内容 支給額 世帯の人数に応じた額を上限として、支給対象者が賃借する住宅の家賃額を支給。 ただし、支給対象者の世帯月収が下記(表1)の「基準額(A)」を超える場合は、収入に応じて以下の数式により算定された額を支給。 (上限額)• 単身:32,000円• 2人世帯:38,000円• 3~5人世帯:42,000円• 6人世帯:45,000円• 7人以上世帯:50,000円 (支給対象者の世帯月収が「基準額」を超える場合)• 支給方法 県の福祉事務所(県地方局地域福祉課及び八幡浜支局福祉室)から住宅の貸主の口座に直接振り込みます。 支給要件 住居確保給付金は、支給申請時に次の(1)~(8)の要件のすべてに該当する方が対象です。 1 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った又は賃貸住宅に居住し住宅を失うおそれのあること。 2 ア 申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること又は イ 就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。 3 離職等の日において、主に世帯の生計を維持していたこと又は申請日の属する月において、主に世帯の生計を維持していること。 (離職時には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者の方も含みます。 また、給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額になります。 (表1)収入基準額(例) 世帯人数 基準額 (A) 家賃額 (B) 収入基準額 (A)+(B) 1人 7. 8万円 3. 2万円 11万円 2人 11. 5万円 3. 8万円 15. 3万円 3人 14. 0万円 4. 2万円 18. 2万円 4人 17. 5万円 4. 2万円 21. 7万円 5人 20. 9万円 4. 2万円 25. 1万円• 5 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者の金融資産(預貯金及び現金)の合計額が下記(表2)の金額以下である方 (表2)資産要件 世帯人数 金融資産 1人 46. 8万円 2人 69万円 3人 84万円 4人以上 100万円• 6 常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。 (ハローワークへの求職申し込みと月2回以上の職業相談等を受けること、月4回以上「くらしの相談支援室」の面接等の支援を受けること、原則週1回以上求人先への応募を行う又は面接を受けることが必要です。 7 申請者及び申請者と生計を一つにしている者のいずれもが、国の雇用施策の給付(求職者支援制度の職業訓練受講給付金)または地方自治体が行う住宅等困窮離職者への類似の給付または貸付を受けていないこと• 8 申請者及び申請者と生計を一つにしている者のいずれもが暴力団員でないこと。 支給手続 支給手続や申請書の様式等については、「愛媛県住居確保給付金支給事業実施要領」において規定していますが、申請に当たっては支給要件の確認等が必要なことから、お住まいの最寄りの相談窓口(くらしの相談支援室)へご相談ください。 相談窓口(自立相談支援機関) 県内郡部地域における相談窓口一覧 自立相談支援機関 窓口名 住所 電話番号 FAX番号 社会福祉法人上島町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 越智郡上島町生名2133番地3 0897-76-2638 0897-76-2040 社会福祉法人久万高原町社会福祉協議会(本所) くらしの相談支援室 上浮穴郡久万高原町上黒岩2920番地1 0892-56-0750 0892-56-0166 社会福祉法人久万高原町社会福祉協議会(久万支所) くらしの相談支援室 上浮穴郡久万高原町久万45番地2 0892-21-0800 0892-21-3040 社会福祉法人松前町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 伊予郡松前町大字筒井710番地1 089-985-4144 089-985-3912 社会福祉法人砥部町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 伊予郡砥部町大南719番地 089-962-7100 089-962-7186 社会福祉法人内子町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 喜多郡内子町内子1515番地 0893-44-3820 0893-44-6135 社会福祉法人伊方町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 西宇和郡伊方町湊浦1995番地1 0894-38-2360 0894-38-2363 社会福祉法人松野町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 北宇和郡松野町大字松丸1661-13 0895-42-0794 0895-20-5311 社会福祉法人鬼北町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 北宇和郡鬼北町近永782番地 0895-45-3709 0895-45-3669 社会福祉法人愛南町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 南宇和郡愛南町御荘平城2139番地 0895-70-1251 0895-73-0320 その他 住居確保給付金を受給するまでの間の生活費や住宅入居の初期費用(敷金・礼金等)、住居確保給付金受給中の生活費が必要な方につきましては、社会福祉協議会が行う各種貸付けを受けられる場合があります。

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愛媛県(補助金・助成金・融資情報)

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愛媛県 西条市のデータ 【西条市役所】所在地:西条市明屋敷164 TEL:0897-56-5151 URL: 西条市は、愛媛県東部に位置しています。 全国的にも稀な被圧地下水の自噴地帯が形成され、豊かな水資源に恵まれた土地です。 また、重厚な産業基盤も併せ持ち、製造品出荷額は四国屈指の規模を誇ります。 移住者支援の施策が、空き家バンク、空き家見学ツアー、移住者に対する住宅改修補助金の制度です。 子育て関連では、保育料の負担軽減、子育て支援総合窓口 ぽかぽか広場 設置、5歳児相談、放課後児童クラブの対象拡大 小学校6年生まで などに取り組んでいます。 このページでは次の項目について調べることができます• 出産・子育ての給付金(補助金・助成金) 育児 あり 記念品として、フォトフレームを贈呈。 1 保育料の負担軽減 国の定める徴収基準額に対する市保育料の適用率を、概ね75%で調整。 2 ハピすくブック配布。 3 子育て支援総合窓口 ハピすく相談室 設置。 4 5歳児相談。 5 ウイングサポートセンター設置。 6 放課後児童クラブの対象を小学校6年生までに拡大。 全小学校区完全実施。 乳幼児医療 中学校卒業まで 自己負担なし - 所得制限なし - 中学校卒業まで 自己負担なし 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 所得制限なし - 幼稚園・保育園 10ヶ所 184位(815市区中) 10ヶ所 865人 225位(695市区中) 700人 219位(677市区中) 17ヶ所 202位(815市区中) 17ヶ所 1637人 197位(790市区中) 1682人 181位(767市区中) 0人 1位(815市区中) 43,500円 368位(806市区中) - なし - 認定こども園数 5園 300位(815市区中) 預かり保育実施園数-公立 0園 預かり保育実施園数率-公立 0. 0% 300位(421市区中) 預かり保育実施園数-私立 7園 預かり保育実施園数率-私立 100. 0% 1位(525市区中) 長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園 長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0. 0% 216位(417市区中) 長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 7園 長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100. 0% 1位(483市区中) 小学校・中学校 18. 9人 598位(814市区中) 23. 4人 591位(814市区中) 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 なし 未実施 73. 1% 814位(815市区中)• 新築購入 なし なし 中古購入 なし なし 増築・改築・改修 なし あり 1 116万円 2 400万円 1 1981年5月以前着工の戸建て木造住宅で、市の補助で行う耐震診断 上限2万円 で上部構造評点が1. 0未満と判定された住宅が対象。 上部構造評点を1. 2 【西条市移住者住宅改修支援事業】県外からの移住者が県及び市空き家バンクを通じて購入、賃貸した住宅の改修費を最大400万円補助。 その他 なし - あり 【令和元年度新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金】太陽光発電 全量売電は除く の場合、1kWあたり2万円、上限8万円。 1 空き家バンク 2 空き家見学ツアー 3 移住者に対する住宅改修補助金 4 無料アテンドサービス 5 無料移住体験ツアー 5 移住相談窓口 東京 6 企業マッチング就活祭 7 起業家育成によるローカルベンチャー誘致・育成事業。 公共サービスや治安 公共料金・インフラ - - 西条市 丹原地区 簡易水道 2959円 西条市 丹原地区 2959円 西条市 小松地区 3931円 西条市 東予地区 2743円 西条市 西条地区 簡易水道 2743円 西条市 西条地区 2743円 430位(1027事業者中) 430位(1027事業者中) 763位(1027事業者中) 338位(1027事業者中) 338位(1027事業者中) 338位(1027事業者中) 西条市 東予・丹原地区 1830円 西条市 西条地区 1420円 84位(809事業者中) 26位(809事業者中) 58. 4% 516位(783市区中) 安心・安全 822件 591位(815市区中) 7. 60件 620位(815市区中) あり 医療 9ヶ所 162位(815市区中) 87ヶ所 230位(815市区中) 19人 293位(815市区中) 13. 90人 495位(815市区中) 4人 418位(815市区中) 2. 05人 559位(815市区中) 6134円 593位(815市区中) ごみ 一部有料 超過有料制。 市から配布するごみ袋が足りなくなった場合、自己負担で購入。 5分別9種〔もえるごみ もえないごみ 乾電池 資源ごみ びん、ペットボトル、古紙[新聞、雑誌・雑紙、ダンボール] スプレー缶・カセット式ガスボンベ〕 拠点回収:使用済食用油 未実施 あり 高齢者のみの世帯について、戸別収集も行っており、年1回事前申込制で実施。 あり 20000円 242位(520市区中) 50. 0% 46位(518市区中)• 人口などの統計情報 概要 西条市は、愛媛県東部に位置する地方都市です。 市南部には西日本最高峰の石鎚山がそびえ立ち、その伏流水は、全国的にも稀な広い被圧地下水の自噴地帯を形成しています。 市内約3,000ヶ所では良質な地下水が自噴する「うちぬき」という現象が見られ、市民の約半数が地下水で生活しています。 また、日本一の生産量を誇るはだか麦や愛宕柿等多様な農産物の一大産地であるとともに、非鉄金属や鉄鋼等の分野を中心に四国最大規模の工業地帯を形成しています。 総面積 509. 98km 2 136位(815市区中) 世帯数 44595世帯 255位(815市区中) 人口総数 109681人 269位(815市区中) 年少人口率(15歳未満) 12. 46% 327位(815市区中) 生産年齢人口率(15〜64歳) 56. 00% 532位(815市区中) 高齢人口率(65歳以上) 31. 54% 328位(815市区中) 転入者数 3152人 348位(815市区中) 転入率(人口1000人当たり) 28. 74人 585位(815市区中) 転出者数 3330人 327位(815市区中) 転出率(人口1000人当たり) 30. 36人 633位(815市区中) 主な祭り・行事 武丈観桜行事 4月 小松町ふるさと祭り 7月 納涼花火大会 8月 おかげん花火大会 8月 西条まつり 10月 西山興隆寺もみじ祭り 11~12月 いしづち山麓SWEETライド 11月 スノーカーニバルin石鎚 12月 うちぬきマラソン大会 1月 市区独自の取り組み 2018日本ICT教育アワードを受賞した教育分野や福祉、健康、子育てなどの他分野でICTを活用するスマートシティの構築をはじめ、起業型地域おこし協力隊制度を活用してベンチャー企業の誘致・育成、市民や企業から募った資金を市民活動に役立てる新たなローカルファンドの構築、中四国地方の市町村で初の自治体シンクタンクの開設など「人」と「仕事」の好循環を創出して「まち」の総合力を高めることを目指している。 ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、 1 健やかに生き生きと暮らせる福祉のまちづくり 2 豊かな自然と共生するまちづくり 3 快適な都市基盤のまちづくり 4 災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくり 5 豊かな心を育む教育文化のまちづくり 6 活力あふれる産業振興のまちづくり 7 その他まちづくりに必要と認められる事業。 お礼の品として、1万円以上の寄付をした方に西条市の特産品を贈呈。 地方債現在高 52,403,344千円 641位(815市区中) 地方債現在高:1人当たり 478千円 484位(815市区中)• 東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。 西条市にある駅のクチコミを見る 、、、、、、 近隣の市区のデータを見る 愛媛県西条市の物件を探す• 新築マンション• 気になるエリアを比較する 2つ以上の市区を選択してください。 最大3つまで比較できます。

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【新型コロナウイルス感染症関連】頑張ろう!小規模事業者・農林水産事業者応援給付金のお知らせ

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えひめ版創業者持続化緊急給付金のご案内 新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた創業者に対して県独自の給付金を交付することにより、固定客がいないなど経営基盤が弱い創業間もない事業者の事業継続の下支えを行うものです。 【対象外】• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 平成3年法律第77号 第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等• 法人税法別表第一に規定する公共法人• 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 昭和23年法律第122号 」第2条第5項の「性風俗関連特殊営業」を行う事業者、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者• 政治団体• 宗教上の組織もしくは団体• 県税に未納がある者• 1から6までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者 2 対象要件 次に掲げる全ての要件に該当すること。 金融機関から融資を受け、または、支援機関による経営支援等を受け事業を進めている事業者• 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、 令和2年の1月から6月までの任意のひと月の事業収入実績が、金融機関融資審査時の事業計画等で想定していた1月から6月のうちの任意のひと月の事業収入と比較して、50%以上減少している事業者• 創業後、少なくとも1カ月の間、事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者• 法人の場合は、次の(ア)、(イ)のうちいずれか一つの要件を満たしていること。 ただし組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または(ア)、(イ)のいずれかを満たす法人であること。 (ア) 資本金の額または出資の総額が10億円未満であること (イ) 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下の事業者• 令和元年12月31日以前に個人事業者として開業し、令和2年1月1日以降に個人事業者から法人化した者でないこと。 事業承継を受けた者でないこと。 【金融機関とは】 ここでいう金融機関とは、預貯金取扱金融機関 銀行、信用金庫、農協、漁協等 、保険会社、証券会社、政府系金融機関 公庫等 のこと。 【支援機関とは】 ここでいう支援機関とは、公益財団法人えひめ産業振興財団、県内各商工会議所、愛媛県商工会連合会、県内各商工会、愛媛県中小企業団体中央会、公益財団法人えひめ東予産業創造センター、株式会社西条産業情報支援センター、一般財団法人今治地域地場産業振興センター、中小企業診断士、公認会計士、税理士のこと。 【支援機関による経営支援等を受けた事業者とは】 金融機関から融資を受けずに、支援機関で創業に関する助言を受け事業計画等を立てたうえで創業した事業者。 3 申請書等 以下の書類を提出していただきます。 えひめ版創業者持続化緊急給付金申請書• 誓約書• 納税証明書 県税等の未納がないことの証明 最寄りの県地方局(支局)税務担当課で取得してください。 法人においては「履歴事項全部証明書」 申請日より3か月以内に発行されたもの。 個人事業者においては「開業届」の写し• 振込先が分かる書類 預金通帳等 の写し 通帳等の表紙と表紙の裏の見開き カタカナでの名義・口座番号等が記載されている部分 の写しを添付してください。 事業計画書等の写し (ア)金融機関から融資を受けた者金融機関から融資を受ける際に提出した事業計画書等の写し。 (イ)金融機関の融資を受けずに創業した者支援機関で創業に関する助言を受け作成した事業計画等の写し。 (ア)に該当する者は、金融機関からの融資実行が確認できる契約書等の写し• 売上減少となった月の売上台帳等の写し 計画売上から減少していることがわかるもの。 個人事業者においては、身分証明書の写しで次のいずれか いずれの場合も申請を行う日において有効のものであり、記載された住所が申請書に記入する住所と同一のものに限る。 ア 運転免許証 両面 イ 個人番号カード 表面のみ ウ 写真付きの住民基本台帳カード エ 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書 在留資格が特別永住者のものに限る オ 住民票の写し及びパスポートの写しの両方 カ 住民票の写し及び各種健康保険証の写しの両方 4 審査 事務局による審査の結果、給付金を支給する旨決定したときは、後日、支給に関する通知を発送のうえ、指定の口座へ振り込みします。 6 その他• 申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、県の給付金の支給決定を取り消し、県の給付金を返還していただきます。 「えひめ版協力金」との重複申請は可能です。 提出された書類は返却いたしませんので、コピー等を手元に保管してください。 申請により得られた情報は、当給付金支給業務以外に使用することはありません。 7 申請書類• 8 問い合わせ先 新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口 TEL:089-909-3842.

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