在職定時改定。 働くシニアに朗報!年金の「働き損」解消の中身 在職定時改定とは

年金繰下げ制度の見直し(柔軟化)と「在職定時改定」の導入案が提示

在職定時改定

公的年金は時々の環境変化に応じて、何回にもわたり大きな改正が行われています。 特に有名な改正としては、昭和61年と平成16年の大改正があります。 ところで2020年5月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。 この年金制度改正法は、昭和61年や平成16年の大改正ほどではないにしても、いくつか大きな見直しが行われています。 当然、この法律が施行されると、私たちの生活にも影響を及ぼしてきます。 そこで、この記事では2020年3月に国会提出され、2020年5月に可決・成立した年金制度改正法の概要をわかりやすくお伝えしていきます。 また、このサイトは「50歳台で考える老後のお金」をテーマにしています。 50代の方に影響を及ぼしそうな事柄を中心に、年金制度改正法の内容の一部については、別途、記事でご紹介をしています。 この記事の本文中にリンクを貼っていますので、お時間のある方はぜひご覧になってください。 この記事では、表記を「年金制度改正法」に統一してお伝えしていきます。 年金制度改正法成立までの経緯 2020年3月3日 年金制度改正法案閣議決定・国会提出 2020年5月12日 衆議院本会議で可決 2020年5月29日 参議院本会議で可決・成立 2020年6月5日 年金制度改正法公布 Contents• 年金制度改正法の趣旨 2020年5月に可決・成立した年金制度改正法は、働き方の多様化や高齢期の長期化に対応するための見直しが中心になっています。 言い換えると、既に老齢の年金を受け取っている方というよりも、今後、老齢の年金を受け取るであろう若い世代の方を対象とした見直しが中心です。 今回の年金制度改正法は、特に50代以下の世代の方に対して影響を及ぼす可能性がありそうです。 なお、これから年金制度改正法の概要をできるだけわかりやすくお伝えしていきますが、施行日はそれぞれに定められていますのでご注意ください。 年金制度改正法1 被用者保険の適用拡大 見直しの内容1 企業規模要件の見直し 2022年 令和4年 10月・2024年 令和6年 10月施行 見直しの内容2 非適用業種の見直し 2022年 令和4年 10月施行 被用者保険とは、会社員・公務員・私立学校の教職員が加入する保険です。 保険と記載されている通り、この見直しは年金だけでなく健康保険にも及びます。 また、この見直しは適用拡大とあるように、厚生年金や健康保険に加入する人を増やすことを目的にしています。 見直しの内容1 企業規模要件の見直し 見直しの内容1は、企業規模要件の見直しです。 現在501人以上の企業に勤める短時間労働者は、一定要件を満たすと被用者保険への加入義務が発生します。 この企業規模を、100人超、50人超と2段階に分けて引き下げていきます。 501人以上の基準が100人超となるのは、2022年 令和4年 10月施行。 100人超が50人超となるのは、2024年 令和6年 10月施行の予定です。 なお、501人以上の基準が100人超とすることで、新たに被用者保険に加入する人は45万人。 さらに、100人超を50人超とすることで、新たに被用者保険に加入する人は20万人が見込まれています。 被用者保険の適用拡大は、厚生年金や健康保険に加入する人を増やすことを目的にしていますが、働く人から考えてもこの見直しは大きな影響を及ぼしそうです。 年金制度改正法2 在職老齢年金の見直し 見直しの内容1 在職定時改定の導入 2022年 令和4年 4月施行 見直しの内容2 在職老齢年金制度の見直し 2022年 令和4年 4月施行 老齢厚生年金を受け取る権利のある方が、引き続き厚生年金に加入することを「在職」と称しています。 老齢厚生年金は老後の所得保障なので、厚生年金に加入して年収が高いのであれば、老齢厚生年金は支給を停止しても問題はないであろう。 この仕組みが在職老齢年金です。 ところで、老齢厚生年金の支給開始は65歳ですが、以前は60歳支給開始という時期が長らく続いていました。 60歳支給開始だったのを、急に65歳支給開始にすることはできないということで、今でも性別と生年月日に応じて60歳~64歳を支給開始とする経過措置があります。 この経過措置の年金を「特別支給の老齢厚生年金」、65歳から終身で支給される年金を「老齢厚生年金」と称しています。 在職老齢年金の仕組みは、特別支給の老齢厚生年金・老齢厚生年金とも適用されます。 見直しの内容1 在職定時改定の導入 在職定時改定の導入とは、65歳以上の老齢厚生年金の方の在職老齢年金の見直しで、従来よりも改善された内容になっています。 あわせて読みたい 年金制度改正法3 受給開始時期の選択肢の拡大 見直しの内容1 繰上げ減額率の見直し 2022年 令和4年 4月施行 見直しの内容2 繰下げ受給の上限年齢の引き上げ 2022年 令和4年 4月施行 見直しの内容3 70歳以降に請求する場合の5年前時点での繰下げ制度の新設 2023年 令和5年 4月施行 受給開始時期の選択肢の拡大とは、現在は60歳から70歳までという受給開始時期の選択を、60歳から75歳までと拡大するものです。 公的年金の支給開始は原則65歳ですが、60歳以降65歳前に受給開始することを「繰上げ」。 66歳以降に受給開始することを「繰下げ」と称しています。 見直しの内容1の繰上げ減額率の見直しは、繰上げに関連したもの。 見直しの内容2の繰下げ受給の上限年齢の引き上げと、見直しの内容3の70歳以降に請求する場合の5年前時点での繰下げ制度の新設は、繰下げに関連した見直しになります。 見直しの内容1 繰上げ減額率の見直し 見直しの内容1の繰上げ減額率の見直しは、これまでよりも繰上げが有利になります。 ただし、繰上げには様々なデメリットがあるので、慎重な検討が必要であるのは、従来と変わりありません。 あわせて読みたい 年金制度改正法4 確定拠出年金 DC 制度の見直し 見直しの内容1 DCの加入可能年齢の引き上げ 2022年 令和4年 5月施行 見直しの内容2 受給開始時期の選択肢の拡大 2022年 令和4年 4月施行 見直しの内容3 中小企業向けDC制度の対象の拡大 公布日から6月を超えない範囲で政令で定める日 見直しの内容4 DC企業型加入者のDC個人型 iDeCo 加入の要件緩和 2022年 令和4年 10月施行 見直しの内容5 その他の見直し 施行日は内容ごとに異なる 確定拠出年金は確定拠出年金法で定められた制度で、公的年金の上乗せで「自分年金」を作り老後生活の安定を図ることを目的としています。 確定拠出年金は、英語で「defined contribution pension plan」ということで、略してDCと表記されることもあります。 確定拠出年金は企業で加入するDC企業型 確定拠出年金企業型 と、個人で加入するDC個人型 確定拠出年金個人型 があり、個人型はイデコ iDeCo という愛称がつけられています。 確定拠出年金は新しい年金制度であることから改正の頻度も多く、今回の年金制度改正法にも多くの項目が盛り込まれています。 見直しの内容1 DCの加入可能年齢の引き上げ DCの加入可能年齢については、DC企業型もDC個人型 イデコ も引き上げが見込まれています。 DC企業型は、一定要件の元65歳未満であれば加入できていましたが、これを70歳未満に引き上げます。 DC個人型は、60歳未満という要件がありましたが、65歳未満の国民年金被保険者であれば加入できることになりました。 見直しの内容2 受給開始時期の選択肢の拡大 DCの受給開始年齢は60歳以上70歳以下ですが、70歳の年齢を75歳に引き上げます。 あわせて読みたい 見直しの内容4 DC企業型加入者のDC個人型 iDeCo 加入の要件緩和 DC企業型に加入している人がiDeCoに加入することはできますが、要件が厳しく利用実績がほとんどありませんでした。 見直し後は、DC全体の拠出限度額 月額55,000円以内 から事業主掛金を控除した額をiDeCoの拠出限度額とすることができます。 ただし、iDeCoの拠出限度額は月額20,000円以内となります。 見直しの内容5 その他の見直し その他の見直しとしては、DC企業型の規約変更の簡素化、DC企業型のマッチング拠出とiDeCo加入の選択を可能とする、外国人に対するDCの脱退一時金の制度を創設する、DCやDB 確定給付企業年金 など制度間の年金資産移換の仕組みを拡充するなどがあります。 確定拠出年金 DC 制度の見直しのまとめ 確定拠出年金は度々見直しが図られ、少しずつ使い勝手もよくなっています。 今回も多くの見直しが行われていますが、数は多いものの、どちらかといえば軽微な変更が多いように見受けられます。 確定拠出年金は今後見直しが行われる可能性が多いと思われますので注意をしておきたいところです。 年金制度改正法5 その他の見直し その他の見直しについては、項目のみを列記させていただきます。 1 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切り替え あわせて読みたい 2 未婚のひとり親等の申請全額免除基準への追加 3 脱退一時金制度の見直し 4 年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し等 5 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 6 2か月を超えて雇用が見込まれる者の被用者保険の早期加入措置 7 厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備 8 年金担保貸付事業等の廃止 まとめ この記事では、2020年5月に可決・成立した年金制度改正法の概要を、わかりやすくを心がけてお伝えしてきました。 今回の年金制度改正法は、働き方の多様化や高齢期の長期化に対応を目的として、さまざまな見直しが行われています。 また、今回の年金制度改正法は既に年金を受給している人ではなく、これから年金を受給する若い世代の方に向けた見直しが主となっています。 このサイトは「50歳台で考える老後のお金」をテーマにしていますが、特に50代以下の世代の方に対して影響を及ぼす可能性が高いようです。 なお、冒頭でもご紹介しましたが、この記事では年金制度改正法の概要をご紹介しています。 年金制度改正法の内容の一部、特に50代の方に影響を及ぼしそうな事柄については、別に記事を作成しています この記事の本文中にリンクを貼っていますので、お時間のある方はぜひご覧になってください。 また、今回の年金制度改正法については既に新たな課題も出てきています。 この課題については、以下の記事をお読みになってください。

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年金制度改正法【2020年5月成立】の概要をわかりやすく解説|50歳台で考える老後のお金

在職定時改定

働く60歳~64歳の年金カットの基準が緩和される 今年 2020年 は、注目すべき年金制度改正がありますね。 「働き方改革」に合わせた年金の新しい制度には「働きながら年金を増やせる」チャンスが多いんです。 その大きな施策のひとつに、働きながら年金を受給する際、 収入合計が一定額を超えると年金がカットされる「在職老齢年金制度」の見直しがあります。 シニアにとって大きなチャンスなのは、65歳未満の在職老齢年金が大きく変わることです。 「改正高齢者雇用安定法」が平成25年4月1日から施工されたことにより、 60歳定年後の希望者全員を「65歳」まで雇用することが義務付けられました。 65歳までの雇用延長が義務化され、今、60代前半男性の就業率は8割に迫っています。 さらに、ちょうどこの世代は年金受給開始年齢の65歳より前に 「得する年金」 厚生年金の特別支給 を受給できる世代 男性は1961年4月以前生まれ でもあります。 本来なら、「得する年金」を受給しながら雇用延長で働き、 給料と年金のダブルインカムで老後資産を増やせるチャンスのはずでした。 ところが、現行の在職老齢年金制度では、 月給と年金 厚生年金の報酬比例部分 の合計が「28万円」を超えると、 超過分の半額が年金からカットされてしまいます。 これは年金受給の常識としてありましたネ。 特別支給の年金額が月10万円の人が月給38万円稼いでしまうと合計収入が48万円となり、 年金は全額停止されて1円ももらえません。 そのため、この世代のサラリーマンは 「得する年金を全額もらうために働き方を短時間勤務にセーブして安い給料で我慢する」か、 「年金を捨ててでもバリバリ働いて給料を多く稼ぐか」という実にもったいない二者択一を迫られ、 せっかくのチャンスをつかめずにいました。 それが、2020年の年金改正で在職老齢年金制度が変わります。 65歳未満は給料と年金の合計収入47万円まで年金カットされなくなる。 これは大きいですよ。 現行制度では年金全額カットの前述のケースであれば、 新制度になると年金と月給のダブルインカムで47.5万円 5000円減額 の現役時代並みの収入になる計算です。 それだけの収入があれば、退職金に加えて数年間で老後資金を積み上げることもできるでしょう。 制度改正のメリットを受けるのは「得する年金」世代だけではありません。 50代、40代は、「繰り上げ受給」が選びやすくなる。 しかし、新制度では減額幅が縮小され、 60歳繰り上げを選んだ場合の年金額が今より1万円程度増える予定です。 定年後の雇用延長期間に働きながら年金を繰り上げ受給し、 ダブルインカムで現役時代並みの収入を得ることも十分可能でしょう。 60歳前から「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」を十分研究して自分の老後のライフプランを構築しましょう。 75歳まで厚生年金に加入して働けば毎年、年金が増える 「働きながら年金を増やしていく」というやり方は65歳以降も可能です。 厚労省は年金改正案で「在職定時改定」の導入を打ち出しました。 65歳から在職老齢年金を受給しながら厚生年金に加入して働いた場合、 毎月納める保険料分が年金額に反映されなければおかしいので。 これまでは70歳時点 あるいは退職時 で年金額が再計算され、 5年分の保険料に相当する額が70歳以降に受け取る年金に上乗せされる仕組みでした。 それを「定時改定」、つまり年金額の再計算を1年毎に行うように改められます。 実施されれば、65歳から1年間収めた保険料が66歳からの年金額に上乗せされるという具合に、 年金をもらいながら毎年、年金額が増えていくことになります。 さらに厚生年金の加入期間が現行の70歳から75歳に延長されることから、 75歳まで働き続ければ10年間にわたって、毎年年金額がアップしていきます。 政府は全世代型社会保障検討会議の中間報告案で雇用期間を65歳からさらに延長し、 「70歳までの就業機会の確保」を揚げています。 長く働いて稼ぐことができれば、年金受給を遅らせるかわりに、 割増し年金をもらえる「繰り下げ受給」も選択肢になってきます。 え~そんなに働かないといけないのと思ってはいけませんよ。 働いていると楽しいことも増えます。 お金が自由になるのですから。 美味しいものも食べれます。 この豊かな時代を満喫できるのです。 ただ、働き方及び働き先は自分にあったところを選んだらよいのですから。 定年後に公園や図書館に行って時間つぶしを 暇を持て余している している人から見れば どれだけカッコの良い生き方かわかりませんよ。 夫婦の働き方やライフプランに合わせて、 「年金をもらいながら働き、年金額を毎年増やしていく」方法を選ぶか、 75歳まで年金を我慢し、一挙に2倍近い年金をもらって老後をリッチに生活する道も拓けます。 そうすれば医療と介護の負担増の逆風にも対応する方法が見えてくるでしょう。 自分のライフプランをよく考えて楽しく生き生きとした生き方をしましょう。 年齢は絶対的な部分もありますが、アンチエイジングをしていればある意味年齢は相対的なものになります。 健康で豊かな将来を目指しましょう。 引用・参照:週刊ポスト.

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2020年 年金制度「在職老齢年金制度改正」で受給額大幅アップ

在職定時改定

稼げば稼ぐほど年金受給金額が減額される在職老齢年金制度が変わろうとしています。 働く意欲のあるシニアが、年金額を気にして仕事をセーブすることなく能力を十分に発揮できるよう整備されます。 そのポイントとなる「在職定時改定」について解説します。 在職老齢年金とは? 在職老齢年金とは、70歳未満の人が厚生年金保険に加入しながら働いている場合や、70歳以上の人が厚生年金保険のある会社で働いている場合、収入額が多いと年金が減額される制度です。 減額されるのは、厚生年金保険部分のみで国民年金部分は減額されません。 60歳代前半の人の場合、1ヵ月あたりの収入と年金の合計が28万円(2019年度)を超えると、超えた額の2分の1相当額の年金が支給されなくなります。 手続きをすると、65歳時に年金額が再計算されます。 65歳以上になっても厚生年金保険の加入者として働き続けた場合には、1ヵ月あたりの収入と年金の合計が47万円(2019年度)を超えると、超えた額の2分の1相当額の年金が支給されなくなります。 「退職時改定」と「在職定時改定」の違いについて 65歳を過ぎても働き続けた場合、70歳もしくは退職するまで年金額を再計算することはありません。 この70歳もしくは退職時に再計算することを「退職時改定」といいます。 厚生年金保険に加入しながら働いた65歳から70歳までの5年分の増額分を受け取るのは70歳もしくは退職したときとなります。 この1年に1回再計算することを「在職定時改定」といいます。 1年に1回計算をすることで、早期に年金額が反映されるようになります。 仮に70歳から75歳まで厚生年金保険の加入期間を延長した場合、段階的に年金が増えても、収入を減らさなければ年金が減額されてしまうからです。 年金の繰下げ支給について、上限を現行の70歳から75歳まで引き上げた場合も同様です。 基準額を引き上げないかぎり、収入を減らすか、「働き損」とも言える年金の減額を覚悟して働き続けるかを選ばなければなりません。 人生100年時代の中で、働く意欲のあるシニアを後押しするには、時代に合った制度の見直しも必要になってくるでしょう。

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