ホワイト 国 除外。 ホワイト国とは? 韓国を除外。世耕弘成・経産相「対抗措置ではない」

韓国ホワイト国から除外|輸出規制っていうけどソレは無理っぽい

ホワイト 国 除外

政令公布後の21日後に施行され、今月下旬に除外される。 (7日に公布し、28日に施行する、産経新聞) 夕刊フジでは、ごく一部を別表にした。 この中には、経産省が、核兵器や生物化学兵器、ミサイル開発などに転用される恐れが特に強いと注意している、 「リン酸トリブチル TBP 」 や 「チタン合金」 「炭素繊維」 「遠心分離機」 「周波数変換機」 「耐食性のかくはん機」 をはじめ、 「大型の発電機」 「真空ポンプ」 「非破壊検査装置」 「クレーン車」 などが並んでいる。 別表を見ると、大量破壊兵器の製造に転用可能な戦略物資が、これまで韓国にノーチェックで輸出されていたこと自体が脅威である。 経済評論家の渡邉哲也氏は 「韓国は、日本の輸出管理強化に慌てて、米国に泣きついたが、愚かだ」 「本来なら、自らの手で第三国に戦略物資が渡らぬよう法整備や輸出管理・検査体制を強化するなど、手を尽くすべきだった」 と言い、続けた。 「韓国は『ホワイト国』を外れた影響で、ハイテク製品を安定的に生産できなくなり、世界のサプライチェーンから外されるだろう」 「そもそも、ほぼ全産業でキーパーツは日本への依存度が高く、サプライチェーンが切れると、最終の組み立てもストップする」 「すでに造船業は政府の援助なくして生き残れず、自動車産業も対中国市場がしぼんだ」 「鉄鋼業もドナルド・トランプ米政権が高関税をかけた」 「韓国政府の介入にも限界がある」 「やがて通貨ウォンは国際的な信用を失い、韓国産業が瓦解する」 「韓国経済は破綻に追い込まれかねない」 と予測する。 2 10:55 政府は2日午前、安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する 「ホワイト国」 から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。 7日に公布し、28日に施行する。 政令改正は対韓輸出管理厳格化の一環で、ホワイト国からの除外は韓国が初めて。 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で 「韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ輸出管理を適切に実施するための運用見直しだ」 と説明し、 「禁輸措置ではなく、(いわゆる徴用工問題の)対抗措置でもない」 と強調した。 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。 除外後は、先端材料をはじめ政省令で規制対象としている品目以外でも、兵器転用・開発など安全保障上の懸念があれば、政府が個別の輸出契約ごとに許可取得を義務付けることができる。 韓国の除外で、政府がホワイト国に指定する国は米国、英国など計26カ国となる。 政府は今回の対応とは別に7月4日、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国向けの輸出管理を厳格化している。 韓国の康京和外相は1日、バンコクでの日韓外相会談で、河野太郎外相に政令改正の中止を求めたが、日本側は適切な措置だとして応じなかった。 半導体の原材料など3つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月下旬にも優遇措置の対象国から除外されます。 これにより輸出管理が厳しくなる対象が幅広い品目に拡大され、軍事転用のおそれがあると判断された場合には、輸出の契約ごとに個別の許可が必要になる可能性があります。 半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く第2弾となる。 8月下旬以降、韓国向けの輸出の際に食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査を求めることができるようになる。 韓国政府は強く反発している。 日本がホワイト国に選んでいる米国や英国など27カ国のうち、指定を失うのは韓国が初となる。 政府は韓国の輸出管理体制が不十分なことなどを理由に挙げ、安全保障上の観点から見直したとしている。 日本は2004年に韓国をホワイト国に指定した。 輸出先がホワイト国であれば、輸出企業は手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。 今後は輸出管理の厳格化で、企業が審査対応に手間取れば一部品目の輸出が滞る可能性もある。 1日にタイで開いた日韓外相会談で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、日本がホワイト国除外を閣議決定した場合 「さらに関係が難しくなり、とても憂慮する」 と語り、中止を重ねて求めていた。 さらに、康氏は記者団に 「我々も必要な対応措置を講じるしかない」 と述べていた。 日本の外務省幹部は 「韓国側は当初から『精神的な慰謝料』も含めて交渉に臨んでいた」 「韓国の最高裁判決が日韓請求権協定に反しているのは明白だ」 としている 政府は韓国をホワイト国から除外する政令改正案について、7月1日から意見公募を実施し、7月24日に締め切った。 意見公募に4万件を超える意見が寄せられた。 個人を中心とした賛成意見が大半だった。 韓国政府は改正に反対する意見書を提出したが、日本政府は賛成意見を踏まえて政令を改正した。 ホワイト国の指定を外れると、経産省が安全保障上の問題があると判断した輸出案件について、個別に審査を受けるよう求める 「キャッチオール(非リスト)規制」 の対象となる。 8月下旬以降、危険性の低い食品・木材を除くほぼ全ての個別の輸出案件について、新たに審査対象となる可能性が生じる。 ただ、経産省はこの規制に沿って企業に審査を求めても対外的には公表しない。 そのため、7月4日から輸出ごとに個別審査を求められるようになったフッ化ポリイミドやエッチングガス(フッ化水素)など3品目以外にも、水面下で個別審査を求められる案件が出るのではないかという警戒感が広がる。 韓国がホワイト国の指定を失うと、同国企業が中国や東南アジアなどの生産拠点で日本からの輸入品を使う場合の手続きが厳しくなる公算が大きい。 ホワイト国からの除外は初めて。 韓国に対しては7月から半導体材料などの輸出管理を厳格化しているが、ホワイト国除外で他の幅広い物品の輸出についても原則、優遇措置がなくなる。 元徴用工問題などを巡り日韓の対立は深まっており、今回の措置で関係がさらに悪化するのは必至だ。 韓国はホワイト国から除外しないよう求めており、米国も2日午後に開く予定の日米韓外相会談で「仲介」に乗り出す姿勢を示しているが、除外決定に踏み切った。 日本は、大量破壊兵器などの拡散を防ぐための輸出管理体制が整っている米欧など27カ国をホワイト国と認定し、輸出手続きで優遇措置を取っている。 韓国は2004年に認定し、アジアでは唯一のホワイト国となっている。 除外されると、食料や木材などを除き軍事転用の恐れがあると政府が指定した幅広い分野の物品について、輸出契約ごとに経済産業省の許可が必要になる。 許可の審査には90日程度かかるとされ、日韓の貿易や企業活動に影響が出る可能性がある。 日本は7月、韓国の輸出管理体制が不十分で、約3年間にわたって貿易管理を巡る日韓の協議が開けないことなどを理由に、韓国をホワイト国から除外する方針を表明した。 除外に先立ち、すでに同4日から半導体材料などに使うフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目について韓国への輸出手続きを優遇する措置をやめた。 韓国政府は、こうした規制強化が 「元徴用工問題への報復措置で、自由貿易の推進に反する」 として撤回を要求。 世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない構えを示している。 だが、日本側は 「安全保障上、適切な輸出管理に必要な運用の見直し」 として除外に向けた手続きを進めてきた。 経産省は、7月1~24日の期間でホワイト国除外についての意見公募を実施。 関係者によると、3万件を超える意見が寄せられ大半が除外に賛成だったという。 *2リストではCWDとされていたがCWC化学兵器禁止条約の誤記と判断した 今まで、信頼関係だけで「ざっくりとした手続き」をしていたのをその都度申請に代わるだけで「禁輸」ではありません。 日本は書類を中国などホワイトではない他の国と同じように都度申請になるだけのことです。 ですのでなぜ韓国が日本からの「ホワイト外し」に過剰反応するのか、皆目見当がつきません。 韓国はフッ化水素もきちんとした書類を作れば輸入できるのです。 でもきちんとした書類を作れば今まで3年間の過剰輸出物はどこに行った?? という話となり韓国政権の命取りになりかねないからだと思います。 密輸する権限など一般韓国人では権力がないのは明らかです。 大統領をはじめ裏で関係していた高官が次々と逮捕される、そのシナリオを避けたいのだと思います。

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輸出管理におけるホワイト国とは? 一覧とその意味を理解しましょう!

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コンテンツ• ホワイト国とは何か簡単にわかりやすく解説! ホワイトの反対はブラックです。 ホワイト企業、ブラック企業なんて呼んだりもしますよね。 ホワイト企業とは一般的に、法令に沿った待遇で、福利厚生が整っていたり、離職率が低い企業のことを言います。 これに対し、ブラック企業は、社員への待遇がひどい企業という意味で使われます。 簡単に言うと、 「ホワイト=優良」、「ブラック=劣悪」という感じです。 さて、話を戻します。 日本は色々な国々と輸入・輸出しています。 輸出で気を付けなければいけないのは、 戦争や紛争に利用される可能性のある核や兵器の材料となるものを輸出しないようにすることです。 武器そのものの輸出であれば、使い道がすぐにわかりますが、核や兵器の材料となるとすぐに判断できません。 日本が輸出している全ての国に対して、厳しくチェックするのは、非常に手間で時間がかかりすぎてしまいます。 そこで、 信頼のおける国との間では、簡単な手続きとし、スムーズな輸出入をできるようにしよう!ということになります。 そうです、 ホワイト国とは信頼のおける国という意味です。 オーストラリア• ベルギー• ブルガリア• イギリス• デンマーク• フィンランド• フランス• ドイツ• チェコ• ギリシャ• ハンガリー• アイルランド• イタリア• ルクセンブルク• オランダ• ノルウェー• ポーランド• ポルトガル• スペイン• スウェーデン• スイス• アメリカ• カナダ• オーストラリア• ニュージーランド• アルゼンチン• 韓国 ホワイト国から韓国を除外しようとしている理由は?なぜ? なぜ、ホワイト国から韓国を除外しようとしているか、経済産業省は明確な理由を公表していません。 ただ、「 輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」とだけ言っています。 明確な理由を公表していませんから、推測ということになりますが、理由は2つあります。 実は、日本以外の国でも同様にホワイト国を定めている国も多いです。 EUでは、アルゼンチンと韓国はホワイト国には含まれていないようです。 ですので、ある意味、日本が他国の基準に合わせて韓国外ししようとしているということにもなります。 また、ホワイト国制度は2002年から始まり、韓国は2004年にホワイト国認定されています。 2004年の日本の首相は小泉純一郎氏でした。 当時、小泉純一郎首相は韓国の盧武鉉大統領と2回会談しています。 このとき、 盧武鉉大統領は、自身の任期中には歴史問題を提起しないことを約束しました。 小泉純一郎大統領は、「そういうことならば・・・」と韓国をホワイト国に認定したのです。 しかし、韓国では大統領が代わり、ご存知のように歴史問題が蒸し返されています。 この時点でホワイト国から除外すべきだったということでしょう。 スポンサーリンク ホワイト国から韓国が除外されるのはいつから? まだ韓国がホワイト国から除外されると決まったわけではありませんが、 2019年8月2日にも閣議決定されるのではないか?と言われています。 すぐですね! 日韓関係はさらに悪くなるでしょうね。 ホワイト国から韓国を除外すると影響は?日本のデメリットは? ホワイト国から韓国を除外しても 日本にデメリットは特にないと考えられています。 強いて挙げれば、これまでのように、スムーズに輸出はできなくなり、ペーパーワークが増えるだけということでしょうね。 出荷毎に審査許可を行うことになり、審査機関として約90日間必要になり、輸出が認められない場合も出てくると考えられます。 アジアでは韓国だけホワイト国に入っていますが、中国や台湾等は、通常の手続きを取り、許可を取った上で特に問題なく貿易しています。 おそらく、日本にとってはペーパーワークが増え、審査許可まで時間がかかるというデメリットぐらいではないでしょうか? 韓国にとっては、審査が厳しくなるため輸出が認められない場合も当然出てくるでしょうし、横流しはできなくなるでしょう。 また、日本が韓国をホワイト国から外したことで、他の国から見ても信用を失うことにもなるかもしれません。 スポンサーリンク ホワイト国除外に対して韓国の反応は? ホワイト国から韓国を除外することに対して、韓国はどう反応しているのでしょうか? 韓国の外相は、 韓国がホワイト国から除外されれば、両国関係が悪化し、制御できない状態になると懸念しているということです。 また、 ホワイト国から韓国を除外することは絶対にしてはならないという考えのようです。 これまで横流ししてきたのであれば、やはり困るんでしょうね。 韓国はWTO違反だと主張していますが、ホワイト国入りしていない他の国と同様の審査を受ければ輸入ができますから違反とは言えないと思います。 要約リスト• 核や兵器の材料となり得るものを輸出する際に、信頼のおける国 ホワイト国 との間では、簡単な手続きとしている。 それぞれの国でホワイト国を定めているが、日本のホワイト国は日本が決めている。 ホワイト国は2019年7月30日現在27カ国ある。 韓国が外れると26カ国。 韓国をホワイト国から除外しようとしている理由は、「慰安婦問題・徴用工問題で、韓国が一方的に騒ぎ立て、韓国政府が誠実な対応をしないこと」、「韓国が北朝鮮に兵器の材料になる品目を横流ししたこと」等が挙げられる。 2019年8月2日にも韓国のホワイト国除外が閣議決定されるのではないか?と言われている。 ホワイト国から韓国を除外すると日本にデメリットは特にないと思われる。 ペーパーワークが増え、審査許可が必要になるのみ。 ホワイト国から韓国が除外されることに対し、韓国の反応は、日韓関係のさらなる悪化を懸念する声や絶対にホワイト国から韓国を除外してはならないという声が上がっている。 いかがでしたか? どうなるんでしょうね? おそらくホワイト国から韓国が除外されるのは確定ではないか?と私は思いますが・・・。 日本はいつも「遺憾だ」ばかりで、厳しい態度を取らないですよね。 今回ばかりは厳しい対応をすべきではないか?と私は思います。 ちなみにホワイト国から韓国が除外されると、信用状の発行も難しくなるとか・・・? 韓国も対抗措置として優遇対象国から日本を除外しました! その他韓国関連の記事はこちら!.

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韓国がホワイト国リストから除外されましたが、どのくらいダメージ...

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この法律は、具体的な品目をリスト化して規制する「 リスト規制」と、リスト以外の物をまとめて規制する「 キャッチオール規制」の2つで成り立ちます。 規制対象の産品を輸出する人は、規制内容を確認()、対象であれば、輸出先ごとのルールに従い手続きを進めます。 輸出規制の対象になるのかは、輸出する貨物だけでは判断しません。 「技術」も対象です。 そして「どこの国に輸出するのか?」も関係します。 この場合のどこへ?とは、輸出先の国と、輸出先から販売される 最終ユーザーなどを含めて判断します。 もし、輸出先が「ホワイト国」であるときは、これら輸出貿易管理上の規制が緩やかになります。 そこで、この記事では、ホワイト国の定義と、一覧についてご紹介していきます! 関連記事1: 関連記事2: Contents• ホワイト国とは? 輸出貿易管理上、どこの国へ輸出するのか?は大切です。 同じ商品を輸出するときであっても、それがホワイト国なのか、ホワイト国以外なのか?によって、規制対象になるのかかが変わるからです。 ホワイト国の条件は次の通りです。 ホワイト国の条件と定義(グループA) ホワイト国とは、日本と同様に輸出のコントロール(キャッチオール規制を導入)して、世界の平和を脅かす商品や技術の菅理を徹底している国です。 ホワイト国に指定されいる国は、それぞれでも輸出管理を徹底しているため、 必要最小限の規制に留める優遇をしています。 ただし、ホワイト国の優遇措置は、厳格に管理れており、ホワイト国を経由した非ホワイト国へのなどは認めていません。 ホワイト国の一覧(締約国) ホワイト国には、以下の26か国が該当します。 一部の国は当てはまりませんが、基本的には先進国と言われる国々がホワイト国の対象です。 これらのワイト国に輸出するときは、リスト規制の対象にはなるものの、キャッチオール規制は、 対象外です。 「ゆるやかな規制」とは、このキャッチオール規制の不適用にあります。 キャッチオール規制の対象外になる。 一般包括許可(ホワイト許可)を受けられる。 1.キャッチール規制の対象外になる。 キャッチオール規制とは、武器開発に転用できる物として以外であっても、ある一定の「要件(客観要件とインフォーム要件)」を確認でき次第、輸出の許可を必要とする仕組みです。 例えば、全体の貨物がA~Zまでの22種類があるとします。 この場合、E~Zの部分の貨物について考えると、次のように解釈ができます。 これをカバーするのが「キャッチオール規制」です。 キャッチオール規制は、リスト規制から外れた産品をまとめて規制します。 ただし、反面、輸出効率が下がるため、輸出管理徹底している国(グループB=ホワイト国)は、キャッチオール規制の対象外です。 キャッチオール規制には、大量破壊兵器のキャッチオール規制と通常兵器のキャッチオール規制がある。 2.一般包括許可を受けられる。 輸出貿易管理令の輸出には、包括許可と呼ばれる仕組みがあります。 ある一定の期間や相手など、輸出先の条件を限定することにより、個別に許可を取らなくても良いようにしています。 包括許可の内訳は、次の通りです。 いわゆるグループA(ホワイト国)は、一般包括許可に含まれます。 その他の国は、特別一般包括許可または、特定包括許可により輸出許可を受けます。 今回、韓国は、グループB(ホワイト国以外)に降格したため、この特別一般包括または特定包括により手続きをとることになります。 許可 意味 特別一般包括許可 グループA以外の地域を仕向け地とする一定の品目を包括的に許可 一般包括許可(グループA限定) グループAを仕向け地とする一定の品目を包括的に許可(電子申請) 特定包括許可 継続的に特定の相手と行っている輸出を包括的に許可 別返品等包括許可 返品等に対する包括的な許可 特定子会社包括許可 日本企業の子会社に対する包括許可 一般包括許可とその他の包括許可の違いとは? 一般包括許可とその他の包括許可では、申請に必要となる書類が変わります。 一般包括許可の場合は、統括責任者及び該非確認責任者に関する登録書を出すだけです。 一方、特別一般包括許可や特定包括許可の場合は、2~最大5種類の書類が必要です。 韓国がホワイト国から除外されるとどうなる? 韓国がホワイト国から除外されると「キャッチオール規制」の対象国の扱いを受けます。 キャッチオール規制とは、客観要件とインフォーム要件の2つから成り立ち、どちらかに当てはまるとき、許可を必要とする仕組みです。 韓国では、この内、客観要件の「需要者確認」が厳しいと思います。 需要者確認とは、輸出先の相手だけはなく、 輸出先から流れる先(エンドユーザー)を含めて武器開発の懸念がないか?を確認します。 報道もされている通り、韓国は、北朝鮮との取引をしている可能性が非常に高いため、 韓国をホワイト国から除外することは当然です。 では、今後の韓国経済と実際の通関実務の現場には、どのような影響があるのでしょうか? 韓国経済とホワイト国除外の影響!? これまでの韓国は、ホワイト国に指定されていたため、キャッチオール規制の不適用の特権を受けてきました。 しかし、今後は、上記の包括許可を取得しない限り、輸出毎に許可のための審査を受ける必要があります。 また、キャッチオール規制の対象になるため、これまで規制を受けていなかった品目まで包括許可を取得する必要があります。 (許可が出るのか?は別のお話) また、若干、発展しすぎた予想ではありますが、日本政府は、韓国をホワイト国から除外することで、韓国にいる製造企業の撤退を促しているのではないか?と考えます。 これまでは、物価の低いアジア圏の中で、唯一、ホワイト国であったため、先端素材を輸入してそれを製造する企業には、韓国に進出するメリットがありました。 しかし、今後は、他のアジアとほぼ同様の扱いになるため、韓国に製造工場を設ける理由が小さくなると考えています。 単なる製造工場としての「場所」であれば、韓国よりも優良な所はいくらでもあります。 感情的な部分でも商売がしやすい国も多いです。 そういう意味でも、日本政府は「さっさと韓国から撤退しろ」とのメッセージを出しているような気もします。 ちなみに、直接の関係はございませんが、韓国は、国家間の条約を守らない国としても認識が広がっています。 ウィーン条約の27条にも規定されている通り、条約は、 各国の国内法に優先されるべき存在であり、国内法を援用して、条約等を破ることはできないとされています。 やはり、世界各国が合意したルールすら守れない国にホワイト国認定はおかしいです。 第二十七条(国内法と条約の遵守) 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として 自国の国内法を援用することができない。 この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。 引用元: 予備知識1 キャッチオール規制には、大量破壊兵器キャッチール規制と通常兵器キのャッチオール規制があります。 上記で述べた「どこのグループに属する国か」によって、この規制の対象の範囲や基準が変わります。 輸出先がホワイト国の場合は、キャッチオール規制の対象にはなりません。 ただし、ホワイト国であっても「リスト規制」は行われます。 キャッチオール規制の詳細は「」ページをご覧ください。 予備知識2.輸出貿易管理令に違反するとどうなる? 輸出貿易管理令は、外為法の中に規定されています。 つまり、輸出貿易管理令に違反をして不正に輸出した場合は、最悪、逮捕されます。 また、経済産業省の公式サイトで「違反会社」として掲載されるため、社会的なイメージダウンは避けられません。 今後、韓国企業などによる日本人技術者の引き抜きなどが行われる可能性もありますが、この場合は「技術情報」にあたり、輸出貿易管理令の規制下に置かれるはずです。 追加情報:ホワイト国の通称廃止。 グループ化表記に変更(2019年8月2日) 2019年8月2日、ホワイト国から韓国を削除する閣議決定。 合わせて、これまでの「ホワイト国」の表記から、グループAなどの表記に変更されることになりました。 以前のホワイト国は、グループAに所属。 閣議決定で格下げになった韓国は、グループBに所属します。 グループ 意味 主な国 グループA 輸出令別表3の国・地域=旧ホワイト国 アメリカなど、主要先進国(旧ホワイト国) グループB 輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国 (韓国) 韓国、トルコなど グループC グループA・B・D以外の地域 中国、ベトナム、インド、シンガポールなど グループD 輸出令別表3-2、別表4の地域 北朝鮮、イラク、イラン、アフガニスタン、コンゴ、コートジボワール、エリトリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン アメリカのホワイト国はどうなっている? アメリカでいうホワイト国(名称なし)は、EAR(米国輸出規制)のサイトにある「」に記載されています。 他にバツが少ない国を見ると、ほぼ日本のホワイト国と同様の国を指定していることがわかります。 関連記事: ・ ・ ・ まとめ 輸出貿易管理上、ホワイト国とは輸出管理や規制が徹底されているため、ゆるやかな規制がされている国を指します。 具体的には、ヨーロッパやアメリカなどが対象です。 ホワイト国に指定されている場合は、キャッチオール規制の対象から除外されます。 これは、一般的な国々へ輸出するときよりも、緩やかな規制です。。

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