コロナ 退職。 コロナで仕事をやめたい方必見!実際の声や安心な退職方法、注意点を紹介!│ジョブシフト

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増える「コロナ解雇」 コロナ禍が続く中、会社が経営不振を理由にして労働者を解雇する事案が増加しつつあります。 ・ ・ ・ 私もこの間、解雇された方の相談をいくつか受けたりしているのですが、若干、気になることがあります。 それは、 解雇なのに会社が退職届を書かせようとしてくる事案がそこそこ見られる、ということです。 そこで、本記事では、コロナ禍における労働問題の1つとして、 会社から「解雇」と言われたら退職届にサインをする必要はない、ということを注意喚起しておこうと思います。 解雇と退職届を出しての退職とは全く違うもの まず、知っておいてほしいのは、自分から退職をすることと、会社に解雇されることでは、法的な意味はもちろん、もしその解雇に不満がある場合に後の争いやすさが月と鼈(スッポン)、雪と墨、イワシとクジラほど 違うということです。 解雇とは何か? 前提として、 解雇とは何か?ですが、解雇は、難しい言葉でいうと 使用者による労働契約の一方的な解約となります。 つまり、会社(使用者)が一方的に行うことなので、労働者の同意は不要なのです。 解雇にはちゃんとした「理由」が必要 じゃあ、解雇し放題じゃないか! と思うかもしれませんが、日本ではそうなっておらず、 法律によって制限があります(解雇の理由には客観的で合理的な理由と社会通念上の相当性が必要になります。 これがないと無効。 したがって、もし会社が「解雇だ!」と言っても、後で 解雇が間違っていて無効となることがあるのです。 経営不振の解雇はかなり慎重に判断される しかも、コロナ禍での経営不振を理由にする解雇は、普通の解雇とは違い、労働者に非がない解雇です。 普通は、労働者が業務命令に従わなかったとか、労働者の能力が低いとか、非違行為をしたとか、労働者側に解雇の理由となる原因があることが多いわけですが、経営不振の解雇はそうではありません。 これを 整理解雇といいます。 この整理解雇は労働者に非がありませんので、 その有効性は普通の解雇の場合よりもいっそう慎重に判断されます。 具体的には• 経営的に人員削減の必要性があるか• 会社は解雇を回避する努力をしたか• その人を選んだことに合理的な理由があるか• 労働者に丁寧に説明し協議したか の4つの要素を吟味することになります。 このように慎重に判断されると整理解雇だとしても無効となることは少なくありません。 これは コロナ禍においても変わりません。 会社が退職届を書かせる意味 このような解雇の性質からすると、会社としては解雇しても後で争われて無効になってしまうとマズイわけです。 そこで、 そのリスクを回避するために退職届にサインさせておこうということが起きるのです。 退職届にサインすると、労働者が自分から退職したような形が残ります。 労働者が自分から退職した形となれば、後で解雇を無効として争われることはなくなります。 もちろん、時系列的に、会社が最初に解雇を言い渡していれば、そこで解雇となるので、後に労働者が退職届を出したところで意味はありません。 しかし、口頭で解雇と言っておいて、「じゃ、これに書いて」と言われて、退職届にサインをしたら、 紙として残るのは退職届だけです。 そして、この状況を録音でもしてない限り、裁判所は残っている紙を信じて判断してしまいます。 ですので、解雇なのに退職届にサインさせようとしたら、それは 罠・落とし穴であると考えてください。 失業給付でトラブルになることも また、解雇なのに退職届にサインしてしまうと、場合によっては失業等給付(いわゆる失業保険)がすぐにもらえないなどトラブルになることもあります。 特に会社が何かの助成金などをもらっている場合、労働者を解雇するとその助成金を返さなきゃいけないことがあるため、あの手この手で自己都合退職させようとすることがあります。 この点でも注意が必要です。 なぜ増えたのか? この 解雇なのに退職届を書かされたという例はコロナ禍の前からありました。 しかし、コロナ禍における解雇で多めにみるようになりました。 でも、これは落とし穴ですので、本当に心から自分で退職するつもりではない場合は、会社に求められたとしても退職届にサインしないことが大事です。 日本の労働者の特徴として「会社も苦しいから」と言われると、つい解雇も仕方ないのかな・・と思いがちです。 会社はその心理に乗じて退職届にサインをさせるというものですが、後でおかしいと思っても、争うのが難しくなります(争えないわけではありませんが)。 とにかく 解雇は解雇なので書面にサインするのは不要と覚えてください。 解雇されたら退職届でなく解雇理由証明書をもらおう 解雇された場合は 解雇通知書をもらうのが通常です。 解雇なのに、これをくれなければ、書面で交付することを求めましょう。 そして、その解雇通知書に解雇の理由が書いていなければ、 解雇理由証明書をもらいましょう。 これらは以下のとおり労働基準法にも書いてあることですので、労働者の権利として堂々と要求しましょう。 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由( 退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。 )について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。 出典:労働基準法22条1項 コロナ禍が続く中ですが、健康と、そして労働者の権利も大切にして、何としても生き抜きましょう!.

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だからこそ、生活基盤が崩れた際に、助けとなる制度を知っておくことは大切だ。 たとえば、3月25日から開始された「個人向け緊急小口資金等の特例」による2つの貸付というものがある。 休業によって一時的な資金が必要な場合、10万~20万円の緊急小口資金を借りられるのだ。 「休業などにより収入が減少し、緊急かつ一時的な資金が必要な方向けの無利子の特例貸付です。 雇用の形態や働き方に限らず相談を受け付けます」(厚労省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室) さらに、失業などにより1回の貸付だけでは生活の維持が困難な場合、3か月にわたって総合支援資金を借りられる。 「2人以上の世帯の場合、月20万円以内が原則で、最大60万円となり、緊急小口資金と合わせて80万円の貸付が受けられます」(同前) 今回の緊急対策以外にも、失業や休業で活用できる制度はある。 健康保険や労災保険、雇用保険などの社会保険も困った時に頼れる存在である。 失業して新たな仕事を探す際には雇用保険加入者が対象の失業保険(基本手当)がある。 ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏が説明する。 「64歳以下で、倒産など会社都合による退職の場合は3月の給付制限期間なく受け取れます。 退職前6か月の月給から1日当たりの基本手当が算出され、給付日数は年齢や雇用保険加入期間によって異なります。 20年勤めた会社が60歳で倒産し、退職時の月給が30万円だった場合、日額約5000円で240日間(約8か月)の計約120万円がもらえます」 65歳以上の場合は高年齢求職者給付金がある。 社会保険労務士の北山茂治氏が指摘する。 「ハローワークで求職の申し込みをすることなどが条件ですが、雇用保険の加入期間が1年以上あれば基本手当の50日分が一括で受け取れます。 一時金扱いで年金と一緒に受け取ることも可能です。 どちらの制度もハローワークで手続きができます」 ほかにも、勤め先が倒産して未払い賃金がある場合は未払賃金立替払制度がある。 「45歳以上なら受け取っていない賃金の8割(最大296万円)を労働者健康安全機構が立替払いしてくれます」(前出・森田氏) 休職の場合も、病気やケガなら傷病手当金、老親の介護による休職には介護休業給付と、「もらえるお金」は多数存在する。 「個人だけではなく事業主への支援も多いため、退社や休職を自分だけで判断せず、会社側とよく相談して利用できる制度がないか確認していくことが大切です」(前出・北山氏) コロナ禍は終息の見通しが立たず不安は尽きないが、支援制度をしっかり把握して危機を乗り切りたい。

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コロナ禍で増える【解雇なのに退職届】は要注意!(佐々木亮)

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「みんなのユニオン」執行委員の岡野武志氏(右) 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞する影響は、労働者にも及んでいる。 企業の業績悪化や事業見直しにより、職を失う人が増えているのだ。 そんな中、日本初の無料オンライン労働組合「みんなのユニオン」が発足、すでにコロナ禍での労働相談が多く寄せられているという。 「従業員に対して違法性のある対応を取っている会社も少なくない。 問題があると感じたら、まずは専門家に相談することが大切」と語る、「みんなのユニオン」執行委員の岡野武志氏に話を聞いた。 岡野武志氏(以下、岡野) 完全 失業率は4月時点で2. 6%(前月比0. 1ポイント増)、完全失業者数は178万人(同6万人増)で、今後はリーマン・ショック時を上回る可能性も懸念されています。 リーマン・ショック時の水準である5. 5%まで悪化すると、日本の総労働者人口は約6700万人ですから、新たに約200万人の失業者が生まれる可能性があります。 岡野 退職には「自己都合」と「会社都合」の2つのパターンがあります。 さらに細かく見ると「合意退職」「普通解雇」「懲戒解雇」「契約期間満了」などに分けられますが、中には自己都合に見せかけて合意退職を強要しているケースなどもあり、それは違法の可能性があります。 違法性が認められ、退職が無効になれば、会社に損害賠償や賃金を請求することができます。 岡野 解決金には3つのポイントがあります。 「すべての失業に解決金の可能性がある」「失業が無効になる条件がある」「就労・更新の意思表示」です。 いきなり会社から「明日から来なくていいよ」と言われた場合、法律的には解雇に該当する可能性があり、退職合意書にサインした後でも取り消しが可能で、解決金を請求できる可能性があります。 自身が納得できないのであれば、まずは会社に対して「異議」と「就労・更新の意思」を伝えることが大切です。 岡野 新型コロナの感染拡大により休業を実施・検討する会社が増加し、新卒の内定取り消しや不当解雇、非正規社員の雇い止めなどが起きています。 「みんなのユニオン」にはすでに500人が加入していますが、今後は100万人を目指します。 加入すると、ユニオン名義で職場環境の改善を求めることができるほか、労働に関する有益な情報が得られます。 基本的なサービスはすべてオンライン経由で利用可能で、加入・脱退も簡単な申請のみで行えます。 組合費は永年無料、組合の手伝いや活動への参加義務もありません。

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