東京 大学 コロナ。 新型コロナウイルス感染症拡大に関する学生緊急支援について|東京家政大学

新型コロナウイルスへの対応方針

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当院では入院前にPCR検査を受けていただいております。 東京医科歯科大学医学部附属病院には、様々な疾患による重症の患者さん、免疫力が低く感染症にかかると重篤化しやすい患者さんが多く来院しております。 そのため院内の患者さんへの感染を防ぐことが重要となります。 また、医療機能を維持し当院の役割をは果たすためには、職員への感染も防ぐ必要があり、感染対策を強化しております。 そのため、当院では、新型コロナウイルス感染症以外の疾患で入院する患者さんにも、入院前にPCR検査を受けていただいております(検査の受け方に関しましては、入院が決まりました段階でご説明いたします。 ) 4月20日から5月4日までの15日間に、対象となる168名の患者さんにPCR検査を受けて頂きましたが、陽性の患者さんはおりませんでした。 また、当院では最前線で働く職員に対しても、定期的にPCR検査を行っております。 5月4日までに250名を超える職員に定期検査を行いましたが、陽性者はみられておりません。 皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応として以下の対策を行っております。 ご協力をお願いいたします。 外来受診前(来院時)の検温の実施のお願い 来院される際には、ご自宅で体温測定をお願いいたします。 発熱および呼吸器症状(せき・たん等)のある場合には、直ぐに来院せず、あらかじめ受診される外来へご連絡ください。 来院時のマスク着用のお願い 当院へ来院される患者さん、ご家族、付き添いの方は、必ずマスクのご着用をお願いしております。 院内ではマスクをご着用いただき、診療や検査で必要な際にはお声がけしますので、医師や看護師の指示に従ってはずしてください。 マスクはご自身で事前にご準備をお願いいたします。 再診の患者さんへ 次回の診療予約をお持ちの患者さんの診察につきましては、通常どおり行っております。 電話での処方箋発行について 当院では、新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、通院に伴う患者さんの感染予防の観点から下記の対応をとることとしましたので、ご希望の方はご連絡ください。 当院外来に定期通院され次回の診療予約をお持ちの患者さんで、病状が安定しており、主治医が可能と判断した場合、お電話で病状を伺った上で、薬の処方箋と次回の外来予約票を患者さんのご自宅に郵送します。 ただし、在宅療養のための自己血糖測定器や導尿カテーテルなどの医療材料を当院で受け取る必要がある場合や、主治医が対面診療を必要とすると判断した場合、前回受診時以降に保険証の変更がある場合には、郵送での対応ができませんのでご了承ください。 なお、当院では処方箋を調剤薬局へ郵送・ファクス送信する対応は行いません。 何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 【注意】• 対応時間は平日8:30~17:00です。 処方箋がお手元に届くまで時間を要するため、10〜14日前にご連絡くださいますようお願いします。 主治医による電話での状態確認が必要です。 その際、診察券番号・現住所・電話番号が必要になりますので予めご用意下さい。 主治医の判断で、「受診が必要のため、処方箋の送付ができない」場合がございます。 予めご了解下さい。 電話診療の診療費(処方箋の郵送代を含む)については次回ご来院時にお支払いいただきます。 なお、「すぐ帰れる」サービスご登録の方は従来同様の電話診療日より5日後の決済となります。 (難病医療等の管理票利用者は除く) 予めご了解ください。 精神科及び心身医療科については個別で対応しておりますので「03-5803-5673」へご連絡下さい。 初診事前予約再開のお知らせ.

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【重要】新型コロナウイルスへの対応について(まとめ)

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風邪や発熱などの軽い症状が現れた場合は、授業や仕事を休み、外出を控え自宅で療養すること。 また、毎日体温を測定し記録すること。 次の症状のいずれかが現れた場合は、に相談し、指示を仰ぐこと。 症状の有無にかかわらず、次に該当する場合も、に相談し、指示を仰ぐこと。 感染者、濃厚接触者の取扱いについて• 教職員の場合 原則として、感染者は治癒するまで、濃厚接触者は14日間の出勤停止とする。 なお、感染者は治癒証明書の提出をもって出勤停止解除とする。 学生の場合 原則として、感染者は治癒するまで、濃厚接触者は14日間の登校停止とする。 なお、感染者は治癒証明書の提出をもって登校停止解除とする。 今後の中国・韓国等からの帰国者について 状況に応じ、以下の対応を取ること。 なお、帰国時点で発熱 37. また、該当事項が生じた場合には、学生は所属学部・研究科等の事務課に、教職員は所属学部の事務課や所属部署等に連絡し、就学・就業上の判断を仰ぐこと。 入学試験 感染予防に十分留意した上で、予定どおり実施する。 学位記・修了証書授与式 2019年度学位記・修了証書授与式は中止とする。 入学式 2020年度入学式は中止とする。 新年度のガイダンス・授業 授業は5月開始を予定する。 4月1日から予定していたガイダンス、健康診断等も延期するが、具体的な日時等詳細は、3月25日を目途に周知する。 感染者や濃厚接触者については、登校停止措置をとる。 また、発熱者 37. これらの者については、欠席扱いとなるが、原則として回復後に救済措置を講じるものとする。 履修申告 履修申告については、今後開催するガイダンスにて周知する。 なお、ガイダンスの日時等は3月25日を目途に周知する。 長万部学寮 授業は5月開始を予定する。 入寮時期等については、3月25日を目途に周知する。 ただし、文部科学省等からの通知及び状況の変化に応じて対応する。 その他の学内行事 オープンキャンパス・就職ガイダンス・各種セミナー等 原則として、中止とするが、開催する必要がある場合は、感染防止に十分留意した上で小人数かつ短時間での実施とする。 なお、文部科学省等からの通知及び状況の変化によっては、直前に中止とする場合もある。 学生関連について• 留学生 新入生並びに春季休暇に一時帰国している者については、随時大学から送付するメール及び本学ホームページの対応方針を確認し、その指示に従うこと。 就学上の配慮措置は柔軟に対応する。 学生の国内外での学会発表 原則として、中止とする。 やむを得ず参加する場合は、保証人の承認を得るとともに、感染予防に十分留意すること。 また、国外での学会発表に参加する場合は、日本からの渡航者及び日本人に対する入国制限措置が取られている国・地域があるため、渡航する国・地域の当局又は外務省の通知を適宜確認すること。 学生の海外渡航 大学行事として行うものは、原則として、中止とする。 また、中国本土、香港、マカオ及び韓国への渡航は禁止する。 なお、やむを得ずそれ以外の国・地域に学会参加又は個人的に渡航する場合は、「1. 感染予防について」に十分留意し、感染予防に努めるとともに、帰国後は「4. 今後の中国・韓国等からの帰国者について」に従うこと。 また、日本からの渡航者及び日本人に対する入国制限措置が取られている国・地域があるため、渡航する国・地域の当局又は外務省の通知を適宜確認すること。 就職活動 各企業の方針に従うこと。 やむを得ず参加する場合は、「1. 感染予防について」に十分留意し、感染予防に努めること。 クラブ・サークル活動 不要不急の課外活動・サークル活動は、合宿を含め、原則として中止とする。 やむを得ず対外試合や大会等へ参加する場合は、「1. 感染予防について」に十分留意し、感染予防に努めること。 また、感染が疑われる症状が出た場合には、「2. 健康管理について」に従うとともに、にも電話にて連絡すること。 学生イベント 原則として、中止とする。

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本学の新型コロナウイルスへの対応

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毎日新聞2020年4月28日朝刊によると、学費減額運動は100校に拡大(「新型コロナ:新型コロナ 親が減収、バイト先休業…大学生困窮『学費減免を』 運動拡大、100校で要求」)。 4月30日現在では、その数はさらに増え、NHKWEB4月29日配信記事によると、NHK調査では「160校以上」に拡大しているとのこと。 一方、大学としては学費減額や施設料返還にはおいそれと応じられません。 一方で、オンライン授業の対応費用などを学生に給付する方策を決める、言うなればコロナ給付を決める大学が増加しています。 4月23日に就実大学と明治学院大学の給付策について記事としました。 この記事がきっかけ、ということはないでしょうけど、その後、同様の方策を決める大学が続出しています。 公表日順にまとめたのが、以下のリストです。 一律給付の大学その1/表は全て著者作成 早かったのは、前の記事でも出した通り、岡山県にある就実大学。 次に明治学院大学。 施設・設備費の一部返還に限るともっとも早かったのが、京都芸術大学(旧・京都造形芸術大学)。 一律給付の大学その2 金額は、10万円とした獨協大学、桐朋学園大学、愛知学院大学、東京音楽大学、鶴見大学の5校。 続いて、8万円の国士舘大学、広島修道大学。 最多は5万円(神奈川大学、近畿大学など)。 一律給付の大学その3 給付方法は、未定(5月以降に決定)とする大学が大半です。 後期学費からの減額が6校(芝浦工業大学、京都外国語大学など)、郵便為替が4校(就実大学、京都ノートルダム女子大学、大正大学、大阪経済法科大学)。 福岡大学は相当額のギフトカードを郵送とのこと。 なお、こちらのリストは、コロナショックによる家計急変の奨学金・給付制度やオンライン授業対応の給付制度を対象としています。 大半の大学ではコロナショック以前から学費支出者の家計急変に対応する奨学金や家計困窮者に対応する支援制度を設けています。 そうした奨学金・支援制度はこのリストには入れていません。 それから、一律給付を決めた大学は、一律給付とは別に条件付き給付の支援制度を決めた大学もあります。 近畿大学や立命館大学などで、こちらは掲載しております。 条件付きの給付の大学その1 メディア等で大きく注目されているのは早稲田大学です。 学生1人当たり10万円とあり、明治学院大学と同様、一律給付としているメディアもありました。 ただ、早稲田大学の公表資料によると、学生だけでなく高校も対象であり、総額は約5億円とあります。 これだと、5000人が対象であり、早稲田の全学生・生徒数からは大きく下回ります。 学生・生徒数から考えれば一律給付ではなく条件付給付と見る方が妥当でしょう。 条件付きの給付の大学その2 こちらの条件付給付は国立大学も入っており、大分大学は新入生70人全員に給付。 名古屋大学・岐阜大学は自宅外の学生全員に給付を決めています。 しかし、名古屋大学・岐阜大学の自宅通学の学生からは「大変な思いをしているのは自分も同じなのに貰えない」と恨み節も。 条件付きの給付の大学その3 詳細はまだ未定ながら、最大50万円と金額では最多としているのが芝浦工業大学です。 大きく分けると、「一律学費半額を求めるアクション」、「高等教育無償化FREE」、そして、青山学院大学の学生を中心とする署名活動と連携する4校(明治、立正、白百合女子、東京都市)の連合、3つにわかれるようです。 「一律学費半額を求めるアクション」はオンライン署名で1万663筆を集め、4月30日に文部科学省に提出しました。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で家計が苦しくなり、学費が払えない大学生らが増えているとして、複数の学生団体が30日、文部科学省を訪れ、国の予算で学費を半額にするよう求める1万663筆のオンライン署名を亀岡偉民副大臣に渡した。 要請文で「このままでは進学や在学が危ぶまれ、世代ごと未来を奪われる」と訴えた。 私は青山学院大学の署名活動の発起人である大庭啓太さんに取材をしました。 学生の現状については、やはり苦しいとのこと。 自分の周りのほぼ全ての友人がアルバイトのシフトを削られてしまっている状況です。 そんな中、大学側からは使用することもできない施設料の請求を迫られており、さらに学生たちは苦しめられています。 オンライン授業についても、そう簡単には進んでいないのが事実です。 授業が始まったは良いものも、参考書の購入が求められ、Amazonで見てみても売り切れ状態だったりすることは珍しい話ではありません。 普段は、大学の図書館で借りたり、購買部で購入が可能なのですが、そうはいきません。 友人と話していても、参考書は値段が高く細かい出費が重なっていると言っています 青山学院大学が5万円給付を決めた点については、あくまでも施設設備料の支払い免除を求めるとのこと。 前提として、お伝えしたいことは、青山学院大学に対し、施設設備料の免除や透明性を持った公表を求めていく姿勢には変わりありません。 しかし、大学側に求めていくだけでは、解決することのできない問題やスピード感が遅くなってしまうことも多くあります。 より早いスピードで、確実に学生への支援を広げるために、他大学との連合を自分自身で立ち上げる決断をしました。 本連合は、全国の大学が連名で求めている「一律学費半額」を求めていくのではなく、より本質的で実現可能性が高い要望を東京都に提出する目的で立ち上がりました。 具体的には、 ・大学生の雇用を守り、収入を得る方法をつくる ・経済的に困難な学生への通信環境を支援する ・施設設備料等の支払い免除に関する国への働きかけ 上記3点を要望書に盛り込むよう調整しています。 最初の2点は、既に都で行っている支援措置を拡充させることができ、実現のスピードは高いと考えています。 また、最後の施設設備料についても、大き過ぎるスローガンを掲げ声を上げ続けるのではなく、本質的で現実的な要望をまずはより身近な都政の方々へ提出し、彼らに国政へ私たちの声を届けてもらう方がスマートです。 本連合は、自分たちの目的が実現された時にはスムーズに解散をすることを既に決めています。 本質的な要望を実現できるよう、この問題について一緒に考えていただける関係者の方々と意見交換を重ねていきたいと考えています。 このように、学生によって、目標は異なるようです。 私が就実大学、明治学院大学などの動きをまとめた4月23日記事についても、Yahoo! トピックスに入ったこともあり、批判的なご意見もいただきました。 ・大学ジャーナリストが煽りすぎ ・大学が給付だの貸与だのをしていくと、大学の体力が失われる。 ひいては、将来の学費値上げなどにつながる。 ・本来は国が出す話で、大学が出すのは筋違い 大学が急な入構禁止措置やオンライン授業の構築で例年以上に苦労している、それは私も理解できます。 しかし、そうした苦労と、学生支援策は別の話です。 現実問題として、多くの学生はアルバイトができず、一方で、急なオンライン授業に対応するためにノートPC・タブレットなどを用意するなど、支出が増えています。 困っている学生が多く、だからこそ支援策が必要なわけです。 それを、大学の体力が失われるとか、筋が違うと言った理由で、結果として放置するのはおかしい、と私は考えます。 そもそも、大学の財務体質は世間一般や大学教員が思っている以上に良好であり、そう簡単に揺らぐことはありません。 2000年代に入ってから、経営難を理由に廃校を決めたのはわずか15校しかありません。 一方で、2000年から2019年までに133校も増えています。 このあたりは、以前書いた記事 をどうぞ。 それから、まず大学が支援策を決めて、その費用を国に請求する、という手法だってあるはずです。 実際に、 すでに一部通信費を負担するなど、さまざまな支援を講じている大学がある。 努力をする大学に対して財政的なものも含めてサポートしていきたい」と述べ、独自に学生へ経済的な支援などを行っている大学に対し文部科学省として支援を行う考えを示した。 私の記事の書き方についてのご批判は甘んじてお受けしますが、それと学生支援をやらなくていい、という免罪符になるかどうかは別問題、と私は考えます。 今の学生、特に新入生は入学式もなく、同級生とはzoomでつながってもリアルには会っていない、サークル活動もできない、図書館も利用できない、というないない尽くしです。 この不安な状況にどう寄り添うのか、仮に財務状況の良くない大学でもできることは多いのではないでしょうか。 その回答の一つが国際基督教大学です。 同大でも、学費減額運動が起き、大学にもその要望が伝えられています。 これに対して、学長名での返信が学生にメール送信されました。 これについて、同大の学生がnoteで記事としています。 記事のネタバレになりますが、国際基督教大学は学費減額やコロナ給付を決めていません。 学長のメールではそうした方策を否定しています。 しかし、このメールの素晴らしい点は、なぜ、学費減額や施設設備料の返還に応じることができないか、懇切丁寧に説明しているところです。 施設費は、意外に思われるかもしれませんが、じつは施設利用料としてではなく、大学の運営に必要な施設の取得・維持費および物件費の支出に充てられています。 つまり、学生の皆さんへの直接的なサービスの対価として設定されているのではありません。 「施設の取得」には、施設建設費の借入金の返済(たとえば体育館)も含まれます。 そのため、たとえば、体育館が使えないのだから体育館使用料に相当する分の施設費を減額する、ということにはならないのです。 別の視点から付け加えておきたいことがあります。 図書館は、論文執筆中の学部6卒生と大学院生には、送料大学負担で図書の貸し出しを行っています(学期中、1回、1人5冊まで)。 これは、このサービスを受けられない学生からすると、不公平な対応に見えるかも知れません。 ある意味では確かにそうです。 皆さんにはぜひ、この「不公平」について考えてみることをお願いしたいと思います。 学生全員に同じ対応をするのは財政的にも人手の面からも不可能です。 大学として採った措置は、それをしないと極めて大きな不利益を蒙る人(ここでは、論文が書けなくて卒業できなくなってしまう人)にたいして特別な手当てをする、というものです。 今あなたがその対象者ではなくても、ある日、あなたが、図書の貸し出しとは別のことで、そのような類の不利益を蒙りそうになったときには、大学は適切なサポート体制を整える、ということを覚えていてください。 大学も市民社会と同じで、全体で支え合うという精神で運営されています。 記事執筆者は同大の学生です。 記事執筆者はこの学長のメールに感銘を受け、次のように記しています。 わたしは「結局、大きい組織が個人の意見や考えにとりあってくれるわけない」とおもっていたんです。 でも大学からのメールは違いました。 学生のことばにまっすぐ向き合う。 ひとの葛藤、ひとの思考が見え、大学を支えて下さる職員の方々の存在もたしかに感じることができる。 大学としてもどんな大変さや困りごとがあるのかを隠さずに説明し、質問に答えるということを超えて、こちらのモヤモヤまで溶かしてくれました。 本稿読者には、この記事を全文、読むことを強くお勧めします。 全部読んでいただければ、ICU学長の言葉の強さ、そして学生に寄り添う誠実な姿勢がよく分かります。 私が各大学に求めるのは学生に寄り添う姿勢を示すことです。 コロナ給付や学費減額などの学生支援策はあくまでも手段でしかありません。 結果として、給付・減額という方策でなかったとしても、大学ができることはあるのではないでしょうか。 一律5万円の給付以外には、近畿大学コロナ対策緊急奨学金の新設(20万円・無利子・貸与/近畿大学応急奨学金とは別)なども決めています。 総額27億円の支援規模は私が確認した限りでは、最高金額です。 もう、この時点で「そりゃあ、受験者数日本一の近大だからできること、うちでは無理」とやさぐれる大学関係者が多いでしょう。 私が大学関係者に参考にして欲しいのは、支援規模ではありません。 オンライン診療や図書館利用サービスについても出している点です。 新型コロナウイルスに感染したかもしれないとの不安を感じる場合やその他の体調不良の訴えにオンラインで診療し、場合によっては医療機関を紹介するなど学生の不安に寄り添います。 また帰省自粛による一人暮らしの不安や就職活動の遅れ等、精神的不安を抱える学生にカウンセラーによるオンラインカウンセリングも実施します。 学長・副学長・各学部長等が「今だから読んでもらいたい本」を選び、学生にオンライン書店で利用できるギフトコードに、メッセージを添えて送信する形で進呈します。 また、中央図書館でオンライン授業期間に図書の宅配サービスを実施し、貸し出しを希望する図書を自宅に届けます(送料大学負担)。 さらにはWEBで閲覧できる図書を拡大するなど、読書をすることで読解力や想像力を磨いてもらうことを目的としています。 オンライン授業や課題提出型授業が中心となる中、学生からはこんな不満が出ています。 課題図書を読んで感想文を書け、という課題が出た。 でも、大学図書館は閉鎖。 公立図書館も閉鎖。 書店も閉まっているところが多い。 お金がない、人手も足りない、政府が悪い。 そう批判するのは簡単です。 しかし、そうした批判だけでは学生は救われません。 オンライン授業で苦労をしていても、大学入構の禁止が続いていても、お金がなくても、学生に寄り添える大学か、そうではない大学か。 このコロナショックでは、そうした差が如実に現れる、と感じました。 さて、皆さんの大学はどうでしょうか。 追記(2020年5月1日・加筆修正) ・文中の一律給付の大学について、「その2」と「その3」が重複しておりましたので修正しました。 ・立命館大学について、文中で一律給付の額を「5万円」としていましたが、正しくは「3万円」でしたので修正しました。 関係者の方にお詫びするとともに、ご指摘いただいた、佐竹様、ぎゃばん様、ありがとうございました。 就活生のウソ・「盛る」を見破る方法 学生のウソ・盛るは今も昔も 就活において、ウソ・盛るは今も昔も変わりません。 しかし、企業からすれば、学生のPRポイントを信じて採用したところ、大したことはなく、がっかり。 挙げ句、採用担当者が他部署から「今年の人事は何をやっているんだ。 あんな外れ人材を採用するなんて」などと怒られることになります。 当連載は、採用担当者を想定読者としてお送りするものです。 その一回目が「学生のウソを見破る方法」。 エントリーシート・履歴書、面接の2段階で7点、ご紹介します。 それから、ウソを見破った後はどうするべきかについてもまとめました。 エントリーシートのウソ エントリーシートのウソは以下の3点です。 1:検証不能な数字を多用している 例:「飲食店のホール責任者として来客者数増加策に着手。 キャラクターグッズをプレゼントする方策を考案し、実現。 その結果、来客者数が大幅に増加した」 ちょっと考えれば、学生アルバイトにそう大きな権限など与えられません。 が、エントリーシートでは学生の権限を越えた実績・成果が飛び交います。 その典型が冒頭の例。 飲食店(ファミリーレストラン)のアルバイトだった学生が私に持ち込んだものです。 書類選考落ちが続く、と言うので、見たところ、このエピソードがありました。 3:エピソードの背景説明が長すぎて本人の説明がない 例:「ゼミでは女性キャリアの変遷について研究しました。 総合職は男女雇用機会均等法で(以下、説明が続く)。 私は聞き取り調査から卒業論文を執筆予定です」 冒頭の例だと「聞き取り調査」で何をどう苦労したかが、採用担当者の知りたいところ。 研究内容は「女性キャリアの変遷」だろうが「万葉集」だろうが「戦前の政党政治」だろうが、何でもいいはず。 ゼミに限らず、サークルやイベント運営など、エピソードの背景説明を長く書いてしまう学生は結構います。 それでいて本人がどう関わったかはほとんど書いていません。 こういうエントリーシートは、ウソを書いている可能性がやや高い、と言えます。 エントリーシートの注意 以上、3点、エントリーシートのウソをまとめました。 ただ、エントリーシートの段階では、学生がウソを書いているかどうか、判別しづらい点も多くあります。 というのも、学生が直接会ったキャリアセンター職員・カウンセラーやOB訪問で会った社員などから「エントリーシートは盛った方がいい(ウソを書いた方がいい)」という指導をすることがあります。 あるいは、直接は聴いていなくてもネットにあふれる「エントリーシートは盛った方がいい」を真に受けて書いてしまうことが多々あります。 悪意がないまま、ウソを書いている学生は、中には優秀な学生、その企業に向いている学生がいる可能性もあります。 そのため、近年ではエントリーシート・履歴書だけでは判定せず、一次面接と合わせて判断する企業が増えてきました。 面接のウソ 面接のウソは以下の4点です。 1:アピール内容と矛盾した内容しか話せない 例:プレゼン大会に出場し、面接でも好印象 近年、採用担当者の間で「就活生のウソ」として警戒感が急に高まっているのが、プレゼン大会出場者です。 プレゼン大会に出場したことはウソではなく、面接担当者の評価が高いのもウソではありません。 では、何がウソか、と言えば、プレゼンそのもの。 プレゼン学生を採用して外れだった、と嘆く採用担当者の言を紹介します。 「大規模なプレゼン大会で好成績だった学生がいた。 話し方も堂々としているし、面接担当者の評価も抜群。 最終選考でも役員が大絶賛。 で内定を出して入社。 ところが指示したことしかできない、外れ人材だった。 あとで調べると、その大学のゼミでプレゼン手法のノウハウを全部共有。 プレゼン慣れしていない学生が多い大会なら、好成績を残すのも当然。 そのプレゼンも『ゼミの先生が教えてくれたから』『前年の先輩がそれでうまく行ったから』という理由でやっているだけ。 自分の頭で考えていない。 以降、プレゼン学生は違う意味で就活生のウソと捉えるようになった」 プレゼン大会は各団体・大学が実施するようになっています。 その全て、とは言いませんが参加学生の相当数がプレゼン手法をマニュアルでどうにかしようとしてしまいます。 このプレゼン学生のウソを見破る方法は、やはり深堀り質問が一番です。 特にプレゼンのテーマについて、どんな文献を調べたか、反対意見の文献はどれだけ読んでどう判断したか、などを聞いていくと有効です。 プレゼンにきちんと取り組んだ学生であれば、反対意見の文献も調べています。 一方、プレゼン学生は、数冊程度しか読まずにプレゼンを構成しようとしています。 学生のウソを見破った後は 採用担当者は学生のウソを見破った後、どう動くべきでしょうか。 書類選考の段階であれば、その書類を適切に処分すればいいだけです。 問題は面接時。 合同面接が多い初期選考の段階だと、他の学生にも質問する必要があります。 そのため、無理に問い詰める必然性もなければその余裕もありません。 個人面接が多くなる中盤だとどうでしょうか。 もし、小さなウソ、かつ、欲しい学生であれば、一度、面接から離れて「本当はどう?」など深堀りしていって、「ウソは結局、ばれるからね」などと釘をさすパターンが多くあります。 一方、それほど、採用したいとは思えない学生であれば、かるく流す採用担当者が多いようです。 無理に問い詰めたところで、その企業の心証を悪くするだけだからです。 著者メール(namio eurus. dti. jp)か、Twitter(@ishiwatarireiji)までご連絡ください。

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