給付金独り占め。 札幌のわが家は特別定額給付金10万円はいつ振り込まれハガキはいつ届いた?

現金10万円、世帯主給付に不安の声やまず 「血の気が引きました」「諦めています」

給付金独り占め

新型コロナウイルス対策で始まった国民1人一律10万円の特別定額給付金。 もらえるはずなのに「受け取れない」という人が出てきています。 世帯主の口座に家族全員分が振り込まれる仕組みがひとつの壁になっているようです。 早く給付するためでしたが、自治体では混乱も起きています。 今回の給付方法、みなさんはどう考えますか? 世帯主宛て?疑問噴出 特別定額給付金の10万円は、原則として世帯主の口座に家族全員分が振り込まれます。 この給付方法が決まると、直後からツイッターでは「世帯主ではなく個人に給付して」と声が上がりました。 実際に申請や給付が始まると、「父親が『世帯主宛てなんだから世帯主が全て受け取るべきだ』と言い始めた」「もう給付されてるはずなのに1円ももらってない。 世帯主はパソコン買おうかなとか言ってる」といった実態が書き込まれています。 DV(家庭内暴力)や性暴力の被害者を支援するNPO「ハーティ仙台」の代表理事、八幡悦子さんのもとには「夫が独り占めした。 子どもの分も合わせると、離婚のための別居資金にできたのに悔しい」といった訴えがあるそうです。 夫からDVを受け、10年ほど前に家を出たものの住民票を移していなかった女性からは「公的窓口から『10年も経っているから証明はできない』と言われた」と相談がありました。 女性は転居先を知られることを恐れて届け出ができなかったそうです。 女性からその後も相談を受けて事情を理解している八幡さんがDVについて証明する書類を書いたところ、女性は個別に申請できることになりました。 八幡さんは「それほど怖い思いをして、長年住民票を移せていない人がいる現実は、まだ十分に知られていない」と話します。 個人に権利はあるけれど便宜上、世帯主が家族の分をまとめて受け取る形とは、根本的に違います。 たとえば世帯主が家族の分まで遊興費に使い込んでしまったとして、返してほしいと配偶者が世帯主を裁判に訴えたらどうなるでしょうか。 受給権が個人にあれば返してもらえそうですが、今回は受給権が世帯主にあるため難しいでしょう。 別居や破綻(はたん)している夫婦間の生活費である婚姻費用(民法760条)として請求する方法などが考えられますが、破綻していない同居の夫婦ではとれない方法です。 世帯主への支給は便利な半面、家族間のトラブルを増やす要因となっています。 この制度設計のおおもとには、高度成長期まで中心であった、男性が家計を支える片働き世帯を標準的な家族の形と政治家がまだ錯覚しているという問題があります。 統計をみれば現在、最も多いのは単独世帯です。 夫婦世帯もすでに1990年代後半から共働きが片働きを上回り、現在は2倍以上です。 そして夫婦間暴力や、親から子、子から老親に対する虐待など家族の問題も深刻です。 家族の悩みをかかえる人々の気持ちに寄り添い、多様化している家族のありようを政治が直視するなら、個人単位での支給になるはずです。 世帯単位か個人単位か。 それは社会のありようと結びついて、長らく議論されてきた問題です。 85年に国際会議で採択された女性の地位向上のためのガイドラインでは、法律や調査において「世帯主」というような用語を廃止する必要があると指摘されています。 法律や各種の調査などにおいて扶養者や世帯主は男性であるという前提になっており、女性の経済的独立を妨げているという考えからです。 米国では70年代から「世帯主」の用語を廃止する動きが起きました。 そもそも日本のように戸籍制度をもち、住民を「世帯単位」で把握するやり方は、世界でみれば例外的です。 児童手当の支給など世帯単位で把握する意味はあると思いますが、今回のような一律給付は、個人が受け取れるやり方にするべきです。 (聞き手・岡林佐和) 居心地の悪さ 妻も夫も 立命館大専門研究員の横田祐美子さん(33)は研究者の夫(31)と事実婚をしています。 婚姻届は出していませんが、同居する際、住民票の世帯主を決めなければならず、夫にしました。 「どちらかを『主』にすることで、序列や上下関係を生んでいる気がします」と違和感を口にする横田さん。 今回、横田さんの10万円は夫の口座に振り込まれます。 夫は横田さんに「『ありがとう』とか言わずに『当然だろ』という感じで受け取ってほしい」と言いました。 思わず「気遣いありがとう」と返すと、夫は「そういうことも言わないで」。 結局、何も言わずに机に置いておいてくれることになりました。 横田さんは「国は、個人ではなく世帯や家族をベースに考えているのだと思う。 お金を受け取る以上、お礼を言わなければいけないと感じてしまう。 そこにフラットな関係を阻む問題があり、お互いに居心地が悪い」と話します。 お金を受け取れるか不安に感じている人もいます。 東日本に住む女性は、夫から経済的なDVを受けてきました。 夫は高収入で自分だけ国内外の旅行に行く一方、生活費を月に数万円しか渡してくれません。 家計は常に苦しく、女性はパートなどをして生活費や子どもの学費に充ててきました。 2009年にリーマン・ショック対応として支給された定額給付金は、世帯主の夫の口座に家族全員分が振り込まれましたが、夫は旅行などで1人で使ってしまいました。 今回は1人10万円と聞いてホッとしたのもつかの間、給付はやはり世帯単位。 今回も不安に思っているそうです。 「これからは個人宛ての給付金は、世帯主一括振り込みはやめて頂きたい。 渡してもらえるかどうか、入金されたかどうかすら分からない。 しかし実際は、パソコンはカードリーダーが必要、スマホは機種に制限が課されており、オンライン申請ができなかった。 政府も説明が不足していたと思う。 学生は資金面でさほど余裕がなく、容易に機種変更ができない。 しかし、機種により選別が行われるのは、強い不公平感を感じさせ、不満がある。 友人の夫は「面倒をみているのだから一家の家計の足しにしていい」と考え、友人は「最近、うつ傾向がある母親に楽しい思いが出来るように使わせてあげたい」と考えていた様子。 世帯主単位で支給する考え方では、個人の尊厳を守れない。 マイナンバーに頼らなくても、個人に対処するやり方はあったはず。 今の時代、世帯主のみ申請というのはおかしい、昭和初期の発想としか思えない。 せっかくマイナンバー制度を作ったのだから、個人で申請出来るようにするべきだ。 だがあまりニュースにならなければ世帯主が自由に使うのではないか。 男女雇用機会均等法ができても、男尊女卑の考えがあるように思う。 しかし貧困状態にある方々を第一に考えた政策を期待する。 ブルーインパルスの飛行も医療従事者を勇気付けたとは思うが、その分の予算を貧困状態にある方々にまわす方が良かったのではないか。 手続きの簡素化は、他の行政手続きも同じ課題があると思います。 何もないよりマシです。 我が家はシングルマザー家庭なので助かります。 しかし、給付があまりにも遅いです。 我が家にはまだ申請書も届いていません。 給付するのであれば、もっと早くないと意味がないと思います。 マスクもまだ届いていません。 このまま届かなかったら政府にだまされたも同然だと思います。 主人の口座に振り込まれ、その後それぞれに渡してくれるものと信じていますが…夫とこの件について話してはいません。 DVで逃れている人たちが身近にもいる。 夫側に渡ったら戻らない。 話し合いでというのは絵空事。 各個人が、窓口で受け取れるようにすべきだ。 私より上の世代の人たちもまた新たに多額の負債を未来に積み重ねたことを考えなければならないと思う。 (山梨県・10代女性) 自治体 作業追いつかず 給付手続きを担う全国の市区町村の窓口はいま、様々な家族の形態に複雑な対応を迫られています。 東京都内のある自治体では、世帯員を手入力するオンライン申請で間違いが多発しました。 同居していても別世帯の両親の分まで申請してしまったり、逆に同一世帯なのに入力漏れがあったり、という事例が散見されたそうです。 担当者は「今まで多くの人が『世帯』を意識せずに暮らしていたのだろう」と言います。 明らかな暴力や虐待はなくても、家族の問題は多様で複雑です。 「公的機関などにDV被害の相談をした例は別として、単なる不仲とみられるケースで個別支給を求める相談もある。 自治体の判断だけでは細かに対応しかねます」と担当者。 世帯主への一括支給は「現行制度下では賛成とも反対ともいえません」。 個別給付になった場合、口座を持たない幼い子などへの振込先をどうするのかといった新たな課題も出てくるからです。 給付金は4月27日時点で生存している人が支給対象。 単身世帯の人が申請手続きをしないで同日以降に亡くなった場合、給付対象から外れます。 高齢者施設に入る際に住所を移して単身世帯となり、基準日以降に亡くなった人の家族から「これまで扶養してきたのだから代わりに受け取れないのか」といった相談もあるそうです。 一方で、同一世帯なら亡くなった人の分を残された世帯員や世帯主が申請できる仕組みです。 また、住所が定まらない人を現在居住する自治体で住民登録して支給につなげる動きがありますが、他の自治体で二重登録をしていないかなどのチェックが難しいといい、担当者は「住民基本台帳の役割を考えると登録ばかりを急ぐわけにもいかない」と指摘します。 これまで何度も批判されてきたやり方だからです。 さらに、難民申請中の人が受け取れない場合もあり、ホームレスの人も支援がなければ申請は難しそうです。 安倍晋三首相は会見で「国民との一体感が大切。 その思いで、すべての国民に一律に1人あたり10万円の給付を行う」と話しました。 でも、本当に困っている人が受け取れず、逆に分断されるのではないかと心配です。 様々な環境に置かれた一人ひとりにお金をきちんと届けられるかが、安心して生きられる社会を作れるかの試金石になるのではないでしょうか。

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特別定額給付金(現金10万円)を世帯主に給付する点の問題点まとめ|スマート法律相談 開発ノート|note

給付金独り占め

全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまりました。 先日、支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているというを掲載したところ、読者からたくさんのコメントが寄せられました。 記事では、世帯主である夫から「全額俺が使う」と言われた女性や、子ども(10)から「自分が好きなように使いたい」と言われ困っているという母親のエピソードを紹介しました。 記事に寄せられたコメントで最も多かったのが、世帯主が振り込まれる10万円を独り占めするのではないかと懸念するものでした。 コメントには、世帯主の総取りを心配するに至った事情や諦めの声など、様々な思いが書かれていました。 4年ほど前から夫は生活費を全く渡さず、女性は自分で稼いでいます。 夫に対して10万円を請求すれば、「出て行けと言われそう」と強くは出れない様子。 国に対して「せめて『18才以上の国民一人一人に受け取る権利がある』と言ってもらいたい」と懇願しています。 これに対し「自分の親、お姑さんに言ってみて仲裁に入って貰ったらどう? 我慢することばかりが良いとは限りません」とのアドバイスや「大変な毎日ですが、よく頑張ってますね。 感服します」とねぎらう声が寄せられていました。 夫は体調を崩して2年ほど前から仕事を休んでおり、かれこれ3年以上生活費を入れていません。 女性はもし、夫が10万円を家に入れるなら結婚生活を続ける予定でいますが、もし家族5人分の50万円を使って遊んだ場合、離婚する覚悟を決めています。 他にも、「私は給付金諦めています」、「私の分も子供の分も諦めました」と語る女性や、「仕事上の資金繰りに困ってるなら、ちゃんと家族に説明すべきだろう」と指摘する40代男性もいました。 コメントを寄せた30代女性は「悩んでる方はすべてご自身の選択、意思などによってこのような結末になっていると思います。 今に始まった問題じゃない」とこれまでの積み重ねがもたらしたと指摘しています。 「家庭の中がどんな状態かわからないで世帯主あてにしてしまう。 政府のすることが悲しい」。 「なにも考えずばらまきをした政府に責任ありますね」。 「政府のやることはいつもこの調子で庶民の生活が全くわかってない」。 手続きを迅速におこなうため、世帯主に家族分の給付金がまとめて振り込まれることになりました。 しかし、コメント欄に寄せられた声を見ると、手元に給付金が届かない人も多そうです。 「たかが10万されど10万。 様々な感情が家庭内で交差する。 テレワークもそうですが、見過ごしやり過ごしてきた家庭内の問題に泣きが入る。 コロナでその人の人生の幸不幸が測られる感じでやりきれない」。 50代女性は、今回の10万円給付をこのようにまとめていました。 今回の給付金をめぐり、自分の家族やお金について改めて考え直すきっかけとなった人も多いでしょう。 皆さんの家庭では、どうする予定ですか。 ゆきゆき 女性 40代 DVをされて逃げられないとかの事情の人には事前に申請出来ますとかちゃんと対応してくれてますよ。 それ以外の事情の人は自己責任ですよね? 私の家は世帯主は母なので、母の口座から私の分を貰う話し合いしてますよ。 働いてもいない子供にも給付金をくれるなんて子供が沢山いる家はずるいですよね。 国民一人一人にあげるなら子供にも権利があるんだから子供にも渡す権利ありますよ。 勝手に親が使う権利ははっきり言ってありません。 親なら子供の分は子供の将来の為に子供が使う為に貯めておくとかが普通なんじゃないですか? 夫婦が仲が悪いのは自己責任。 だったら離婚でもすれば良いのでは?今は離婚は普通なんだから。 それをいちいち国にまで文句言うのは我儘では?夫婦ならちゃんと話せば? 普通の家庭はちゃんと別けてくれますよ。 ただ私の区はまだ給付金申請書が来てないのは辛いですが。

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10万円の給付金について、1人10万のことについて質問です。姉の旦那は

給付金独り占め

新型コロナウイルス対策として国民に一律10万円を配る特別定額給付金を巡り、夫と別居できていないドメスティックバイオレンス DV 被害者から「自分の分も夫に取られる」といった相談が、支援団体に寄せられている。 世帯主に一括給付する仕組みが、個別に受け取りたい被害者にとっては不都合に働いており、給付方法の改善を求める声が高まっている。 DV被害者支援に取り組む一般社団法人「白鳥の森」 徳島市 には、給付金の支給が始まった今月中旬ごろから毎日、相談が寄せられるようになった。 夫から暴力を振るわれている女性は「世帯主宛てに振り込まれるのだから、全て自分のものだ」と言われた。 生活費を渡されず、自身のパート代だけで家計を支える女性にとって、給付金は命綱だ。 相談員は家を出て子どもの分と併せて個別で受け取るよう勧めたものの、「何をされるか分からず怖い」と避難できていない。 別の女性は給付金を資金にして子どもと逃げることを計画する。 「夫に土下座して頼み込むしかない。 ただ、もらえるかどうか分からない」と不安がっているという。 国は避難している被害者には給付金が個別に渡る措置を取っている。 しかし、経済的理由や恐怖心から夫と暮らさざるを得ない人も多い。 野口登志子代表理事は「経済的DVなどでもともと困窮している被害者は多く、新型コロナの影響で状況は深刻化している。 そもそも国民全てに配られるお金を、夫からもらう形になる仕組み自体が不条理だ」と憤る。 国は手続きの簡素化や迅速な給付を理由に個人給付は導入していない。 世帯単位で一括給付する手法は、東日本大震災での義援金の支払いなどでも使われた。 ただ、DVだけでなく虐待被害者や障害者ら、家庭内で弱い立場にある人が受け取れないケースがあるため批判が多い。 オハナ法律事務所 徳島市 の永本能子弁護士によると、今回の特別給付金の場合、世帯主が独り占めしたとしても、強制的に他の同居家族に渡させる手だてはほぼない。 永本弁護士は「全ての家庭がうまくいっているわけはなく、経済的に搾取されている人はいる。 個人給付に変更するべきだ」と話している。 特別定額給付金 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国が4月27日時点で住民基本台帳に登録のある全ての国民に一律10万円を給付する。 申請、受給権者は世帯主。 加害者と同居中のDV被害者に対しても個別に給付するよう女性支援団体などが求めているものの、国は対応していない。

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