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ここ15年間でネットを取り巻く環境は大きく変わったと言える。 大容量かつ高速な通信回線が一般家庭に普及、またスマホやタブレットのような高性能なモバイル機器も登場し、誰もがいつでも、どこにいても動画を楽しむことができるようになった。 それによってビジネスチャンスも更に拡大し、動画配信で収入を得る「 ユーチューバー」等の新しい収益獲得手段も生まれた。 だがその一方で「 映画の違法アップロード」という大きな問題も発生している。 動画配信サイト「 YouTube」等において、 上映中の最新作が全編アップロードされるといった事態が頻繁に発生し、企業を大いに悩ませているのだ。 だが、なぜ映画の違法アップロードは問題視されているのだろう。 そして、その動画を観たりダウンロードしたりすると、どのような罰則を受けてしまうのだろうか。 気になるこれらの問題を解説していこう。 映画の違法アップロードはどんな罪になる? 動画配信サイトに映画のデータを上げることは、いわゆる「 公衆送信権」の侵害に当たり、「違法アップロード」として定義される。 これは映画に限らず、購入したCDの音楽データや他人のホームビデオを勝手にアップロードした場合でも同様だ。 この罪を犯した場合、どのような罰則を受けることとなるのだろうか。 これについては「 10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれの併科」とされている。 ちなみに併科とは、懲役刑と罰金刑の両方を受けることだ。 もちろんこれはその罪状がもっとも重い場合であり、必ずしもこの罰則が与えられるわけではないが「単に動画をネットで公開するだけ」という行為のお手軽さの割には重い代償であると言えるだろう。 映画のアップロードが違法である理由 なぜ、映画の違法アップロードはここまで罰則が重いのだろうか。 それは映画に限らず他の動画や音楽にも言えることだが、それが「 利益の侵害行為」に当たるからだ。 もし映画がネット上で無料公開されていれば、そちらを観て満足してしまい、映画館へ行かない人々が出てくる。 すると、映画館は本来獲得できるはずだった利益を失ってしまう。 これが一人や二人ならまだ損失は軽微だが、数百人や数千人に膨れ上がったとしたらどうなるだろうか。 世界中に動画が配信される時代、こうしたことが起こる可能性は十分にありうる。 もしそうなってしまえば映画館のみならず、その映画で利益を得るはずだった制作会社や配給会社、広告会社が損失を被ってしまう。 そして、企業の損失はそこで働く従業員にも直結し、結果大人数に被害が及ぶこととなる。 映画が作られる度に違法アップロードされ、利益が獲得できない状況が続けば、制作会社は映画を作ろうと思うだろうか。 得をしないものにわざわざお金を出資しないだろう。 そうして映画は徐々に制作されなくなってしまうだろう。 映画館も閉館せざるをえなくなるのは必至である。 そうなった場合、どれだけの人が困るのだろう。 新作映画が作られなくなってしまえば、結局は違法視聴をしていた人間も観るものがなくなり、困ってしまうのではないだろうか。 この仮定は決して大げさなものではない。 映画系ニュースサイト「シネマトゥデイ」2014年1月6日の記事によれば、2013年に公開されたハリウッド映画『ホビット 思いがけない冒険』は 実に840万回以上の違法ダウンロードがあったとされている。 金額に換算すれば一体どれ程になるのか、想像するだけでも恐ろしい。 このような行為による経済活動の混乱を防ぐため、違法アップロードは厳密に取り締まられているのである。 違法な映画を観たりダウンロードしたりするだけでも罪になる? 経済的に大きな悪影響を与えるとされる違法アップロード動画。 では、ネット上に存在するこれらを視聴したりダウンロードした場合、罪に問われてしまうのだろうか。 ただ単に違法動画を視聴しただけでは、法律違反とみなされないようだ。 ダウンロードした違法動画を他人に見せず、個人で楽しむだけなら罪に当たらないという意見もあるが、実際「ダウンロード」という行為をしているため違法に当たる場合がある。 「公益社団法人著作権情報センター」がHP上で公開している「著作権Q&A」の一項目「著作権を無断で使うと?」によれば、たとえ私的利用のためであっても「 違法著作物と知りながら音楽や映像をダウンロードする行為」は著作権侵害にあたる、とされている。 利用の目的以前に、 違法アップロードされた映画をダウンロードする行為そのものが著作権違反だということだ。 もし罪に問われた場合、著作権違反として 2年以下の懲役又は200万円以下の罰金刑が課せられるだろう。 では、違法な動画のアップロード、及びダウンロードはどのようにしてばれるのだろうか。 違法アップロードの場合は、アカウントを通してその身分が特定できる。 特定された場合、 違法動画の削除や該当アカウントの停止といった処分で終わることがほとんどだが、 逮捕に至った事例も少なからず存在している。 たとえば映画館で盗撮した新作映画の全編を複数回にわたってアップロードしていた場合、懲役刑や罰金刑に問われたケースもある。 違法視聴やダウンロードの場合、第三者がそれを知り得る方法は、 アップロードした本人が公言する以外ほとんどない。 また、 著作権違反は親告罪であるため、動画の権利者が直接本人を告訴するなどしなければ罪に問われる可能性は低い だが、たとえば動画をアップロードしたりダウンロードしたりした当事者が「勝手に〇〇をアップロードやダウンロードをした」と知人にその動画を教え、その知人が権利者にこのことを報告すれば、それによって権利者が告訴するなどの対応も可能になり、罪に問われ罰則を受ける可能性が出てくる。 肝心なのは、これがあくまでも現状から考えた場合ということだ。 権利者の告訴が不要となる「 著作権の非親告罪化」についても議論がさかんに進められているし、違法動画をダウンロードした人物が特定できる手段が今後考案されないとも限らない。 その時になって罪に問われることがないよう、違法動画の視聴およびダウンロードはしないようにすべきだろう。 映画をネット上で合法的に観る方法 以上のように、映画の違法アップロード及びダウンロードについては常にリスクがつきまとう上に、経済活動においても深刻な影響を及ぼす可能性がある。 今後の人生をトラブルなく過ごすためにも、また映画産業の健全な活動のためにも、 違法な動画は観るべきではないだろう。 では、ネット上で合法的に映画を観るには、どのような方法を取ればよいのだろうか。 答えとしては、 企業が提供している動画配信サービスに登録する方法が挙げられる。 主に 無料サービスと 有料サービスの二つ設けられているが、前者は一部の動画しか見られず、しかも期間限定の場合もある。 後者である有料サービスは 企業が提供するほぼすべての動画を視聴できる。 企業によってはHDによる画質上昇や、有料会員限定のキャンペーンを行うなど特典を用意していることもある。 サービスの質でいえば、やはり有料版がおすすめだ。 月額課金を煩わしいと思われるかもしれないが、それらは安くて500~600円、高くても1500円程度だ。 違法アップロードによる損失と比べれば、微々たるものではないだろうか。

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YouTubeには、毎日のように多くの動画がアップロードされています。 個人レベルの動画から、プロも真っ青の作品、勿論プロらしい作品と、玉石混淆で様々な動画を見る事が出来ます。 中には、YouTubeを使いプロが宣伝を目的として公開している作品もあれば、何かしらの意図を持って自由に見られる様にされた正規のミュージックビデオや映画がお宝のように存在していたりもします。 ところが、何故か妙に画質の悪い大作映画がアップロードされていたり、著作権にうるさい会社の作品が公開されていたりと、無料で見られるハズのない動画を見かける事があります。 それらは一体誰が何の目的でYouTubeに公開しているのか、そんな動画を見ても問題無いのか、調べてみました。 2010年に、名古屋市の男子中学生(14歳)が「YouTube」への動画ファイルの違法アップロードで逮捕されています。 容疑は「著作権法違反 公衆送信権侵害 の疑い」で、少年は週刊少年漫画を動画ファイルとして権利者に無断でアップロードしていました。 報道によると、2009年から2010年にかけ、4回にわたり複数の漫画を動画ファイルにし、権利者に無断で「YouTube」にアップロードし、不特定多数のインターネットユーザーに対して送信できる状態にしていたとの事です。 この記事を見ると判るのですが、 「YouTube」にアップロードした事が違法なのでは無く、「YouTube」が不特定多数に送信できる状態にした事、が違法なのです。 結論から申し上げると、故意かどうかにかかわらず、視聴しただけでは逮捕などをされる可能性は低いようです。 というのも、文化庁でも公式見解として、そのような事例では刑事罰の対象にならないと明言しています。 該当部分を下記にご紹介します。 Q4 違法に配信されている音楽や映像を視聴するだけで、違法となるのでしょうか。 A 違法に配信されている音楽や映像を 見たり聞いたりするだけでは、録音又は録画が伴いませんので、違法ではなく、刑罰の対象とはなりません。 違法となるのは、私的使用の目的であっても、著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆 送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権 又は著作隣接権を侵害する行為です。 (政府広報オンラインより引用) ただし、法律の解釈を行うのは裁判所ですから、文化庁が上記のように解釈をしているからといって、刑事罰に該当しないと決まっているわけではありません。 何らかの事件で裁判にでもならない限り、白黒はハッキリとはつかないでしょう。 2012年の改正で変更されたのが、私的目的であったとしても、 有料で手に入れなければならないコンテンツ(市販されているDVDやCDの中身等)を違法に保存しては法律違反となります。 勿論、ダウンロードが許可されているファイルは対象外です。 有料のストリーミング再生のコンテンツを購入したとしても、それを何らかの方法でダウンロードして保存する事は不可です。 勿論、違法にアップロードされたコンテンツを保存する事は問題外です。 なお 画像については、この改正の対象には入らないので、保存自体が違法というわけではありませんが、所有する事による損害賠償の請求対象には含まれています。 ですから、所有する事によって法的な責任を追及される可能性はあります。 いかにも公式っぽいチャンネル名と、それなりの登録者がいて、公開されているチャンネルの中にも、腑に落ちない説明文が書かれている場合があります。 これで見分ける事ができるものもあります。 そもそも、YouTubeに違法アップロードする理由ですが、皆に自分の応援する作品を見てもらいたいという、無私の行為から行う場合もありますが、大概はアフィリエイト狙いの視聴数稼ぎです。 そのため、ネット検索で自身のYoutTubeチャンネルに誘導するため、あからさまな広告文が入る事が多いようです。 YouTubeで上記のような説明文を見かけたら、視聴しない事が自衛手段となります。

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YouTubeで違法アップロードされた動画を視聴…見るだけでも逮捕って本当!?

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』などのコンテンツを、ファイル共有ソフトを使ってインターネット上にダウンロードできるようにしたとして、無職の男性(54)が逮捕されたとの報道がありました。 また、少し前(平成24年)のことですが、違法ダウンロードに対して刑事罰が科される法改正がなされ、注目を集めました。 刑事罰化の法改正から6年が過ぎたいま、違法ダウンロードの話題は少し落ち着いた感じがありますが、はじめに紹介した『君の名は。 』の事例のように、違法コンテンツに関する法的トラブルがなくなったわけではありません。 (1)そもそも私的使用目的ではない 私的使用目的でない違法ダウンロードは、法改正前から刑事罰の対象でした。 例えば、ダウンロードしたものを転売するとか、大勢の前で上演してみせるとか、そういった目的でダウンロードすることは、もとから逮捕などの対象となる行為だったのです。 (2)私的使用目的だが、有料の音楽や動画の違法ダウンロードである 有料の音楽や動画の違法ダウンロードは、たとえ私的使用の目的であっても逮捕などの対象となります。 (この内容を定めたのが平成24年の法改正です。 ) 典型的な例は、違法にアップロードされたDVDやCDのダウンロードです。 音楽や動画が対象ですから、画像の違法ダウンロードは刑事罰の対象にはなっていません。 (ただ、画像の違法ダウンロードも損害賠償などの対象であり、法的責任を問われる行為です。 許される行為ではありませんので、注意しましょう。 有料のはずの音楽や動画もアップロードされており、これを知らずに視聴してしまったユーザーも逮捕されてしまうのか、法改正のときに多くの議論を呼びました。 結論的には、視聴しただけで逮捕などをされる可能性は低いといえます。 文化庁も公式見解として、このようなケースは刑事罰の対象にならないと明言しています。 Q 違法に配信されている音楽や映像を視聴したら、違法ですか? A 違法に配信されている音楽や映像を見たり聞いたりするだけでは、録音・録画が伴わないため違法ではなく、刑罰の対象とはなりません。 (政府広報オンラインより引用) しかし、法律の解釈は文化庁ではなく裁判所が行うものですから、刑事罰の対象になる可能性がゼロとまでは言えません。 怪しいコンテンツや怪しいサイトには近寄らないほか、ファイル共有ソフトも原則として利用するべきではありません。 ファイル共有ソフトの中には、ダウンロードと同時にアップロードも行われるというものもあります。 知らずにダウンロードした結果、違法アップロード者としての責任を問われるというケースも珍しくありません。 違法ダウンロードという行為は、有料のコンテンツを無料で楽しむものです。 しかし、違法な行為である以上、それなりのリスクは覚悟しなければなりません。 気軽に行った行為で後悔しないためにも、インターネット上のコンテンツとの関わりには普段から注意を払っておきましょう。 ぜひ一度分からないことや気になることがある場合は弁護士に質問してみましょう。 *著者:弁護士 (。 インターネットトラブルやWEBに関する事案を多く取り扱う。 Topics• 弁護士一覧• 弁護士となってから、数々の不倫・離婚問題に携わってまいりましたので、不倫問題・離婚問題はお任せください。 迅速に対応いたします!LINEでの相談も承っております。 【無料法律相談の質にこだわる】【24時間・365日受付・土日祝日・早朝や深夜も対応可能】【弁護士7名・司法書士1名所属】【全国対応可能】 迅速な対応、わかりやすい説明、徹底した報告を軸に、アイデアと馬力を駆使して、皆さまのために戦います。 今まで取り扱ってきた案件は多岐にわたりますが、男女トラブル、不当要求への対応及び刑事事件に特に力を入れております。 他の事務所では話も聞いてくれなかった、という声を耳にいたしますが、皆様のお話をきちんとお伺いしなければ問題解決の糸口が見つかるはずもありません。 まずはお気軽にご相談いただきたく思います。 facebookページ.

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