新型 コロナ ウイルス に関する q&a。 新型コロナウイルスに関するQ&A

新型コロナウイルスに関するQ&A(医療機関・検査機関の方向け)|厚生労働省

新型 コロナ ウイルス に関する q&a

問1 臨床経過はどのようなものですか? 国立感染症研究所が公表している記述疫学がありますので、以下のURLよりご確認ください。 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2版」では、以下の記載があります。 多くの症例で発熱,呼吸器症状(咳嗽,咽頭痛,鼻汁,鼻閉など),頭痛,倦怠感などがみられる。 下痢や嘔吐などの消化器症状の頻度は多くの報告で10%未満であり,SARS やMERS よりも少ないと考えられる。 初期症状はインフルエンザや感冒に似ており,この時期にこれらとCOVID-19 を区別することは困難である。 また、国立国際医療研究センターからの症例報告についても参考として下さい。 問7 体調を崩した方が医療機関を受診する際に、現場の医師や看護師などはどのようなことに注意して診察を行うべきでしょうか? 新型コロナウイルス感染症の疑いがあるかどうかに関わらず、原則として以下は常に行うようにしてください。 ・外来患者の待合室では、発熱や呼吸器症状を訴える患者とその他の患者、または発熱や呼吸器症状を訴える患者どうしが、一定の距離を保てるように配慮してください。 呼吸器症状を呈する患者にはサージカルマスクを着用させてください。 ・医療従事者は、標準予防策を遵守してください。 つまり、呼吸器症状のある患者の診察時にはサージカルマスクを着用し、手指衛生を遵守してください。 新型コロナウイルス感染症が流行している地域では、呼吸器症状の有無に関わらず患者診察時にサージカルマスクを着用することを考慮してください。 サージカルマスクや手袋などを外す際には、それらにより環境を汚染しないよう留意しながら外し 、所定の場所に 破棄してください。 さらに手指衛生を遵守し、手指衛生の前に目や顔を触らないように注意してください。 ・風邪の症状 や発熱 のある患者や 、強いだるさ 倦怠感 や息苦しさ 呼吸困難 がある 患者は 迅速に隔離し、状況に応じて PCR 検査の実施を考慮する。 参考)新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 問8 「無症状病原体保有者の感染可能期間」とは、陽性確定に係る検体採取日の2日前から入院、自宅や施設等待機開始までの間、とする。 」とありますが、無症状病原体保有者が自宅療養を開始した場合、同居の家族等は濃厚接触者になりますか? 感染可能期間は、基本的に陽性者が他の人と接触して感染させる可能性がある期間です。 このため、検体採取日の2日前から待機開始までの期間としています。 通常、自宅療養している場合は、陽性者は同居者以外の人と接触することはありませんが、同居している方については、多くの場合、接触が続いていることが考えられます。 したがって自宅療養の場合、同居の家族等にかかる感染可能期間は陽性者の待機期間が終了する日までとなるため、原則的に、終了してから14日間、健康観察が必要な期間となり、何らかの症状を発症した場合には速やかに検査を受けられることをお願いします。 ・N95 マスク またはそれと同等のマスク の使用に際しては 事前の フィットテスト と着用時のシールチェックを行い 、マスク、眼の防護具( ゴーグル 、 フェイスシールド 等)、長袖 ガウン、手袋などの 個人防護具( PPE を脱ぐ際の手順に習熟し、汚染された PPE により環境を汚染しないように注意する。 手指衛生を実施しないまま、自身の眼や顔面を触れないようにする。 ・手袋,帽子,長袖 ガウン,覆布(ドレープ),機器や患者環境の被覆材などには,可能なかぎり 使い 捨て製品を使用する。 使用後は,専用の感染性廃棄物用容器に密閉するか,あるいはプラスチック袋に二重に密閉したうえで,外袋表面を清拭消毒して患者環境(病室など)より持ち出し,焼却処理する。 参考)新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 手洗いなどの衛生対策を心がけてください。 手などの皮膚の消毒を行う場合には、消毒用アルコール(70%)を、物の表面の消毒には次亜塩素酸ナトリウム(0. 1%)が有効であることが分かっています。 また、医療器具の消毒にはグルタラール、フタラール、過酢酸も有効です。 この場合は、使用時の留意事項を遵守してください。 検体を扱う際にも、患者の取り扱い時と同様の感染対策をお願いします。 詳しくは国立感染症研究所のHP「新型コロナウイルス(2019-nCoV)」に掲載の関連するガイダンスをご参照ください。 問15 最近発生している院内感染の事例にはどのようなものがありますか? 2020年5月1日改訂の「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」によると院内感染クラスターの発端者を発症日に基づいて推定すると患者が70%、医療関係者が30%でした。 このうち、医療関係者が新型コロナウイルス感染症に感染する類型としては、「1.新型コロナウイルス感染症と診断又は疑われている患者を診察して感染」、「2.新型コロナウイルス感染症と診断又は疑われていない患者から感染」、「3.市中や医療従事者間での感染」、に分類されます。 医療関係者は感染者に曝露する機会が多いだけでなく、自身が感染すると院内感染の原因となる可能性があり特に注意が必要です。 参考)新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 問16 院内感染防止のために特に気をつけることはありますか? 医療関係者は、問15に示した新型コロナウイルス感染症に感染する類型に応じた対策を講じる必要があります。 「1.新型コロナウイルス感染症と診断又は疑われている患者を診察して感染」することを防ぐため、医療機関における新型コロナウイルス感染症の疑いがある人や新型コロナウイルス感染症患者の診察時の感染予防策を徹底すること。 「2.新型コロナウイルス感染症と診断又は疑われていない患者から感染」することを防ぐため、原則として以下の対応をとること。 ・外来患者の待合室では、発熱や呼吸器症状を訴える患者とその他の患者、または発熱や呼吸器症状を訴える患者同士が、一定の距離を保てるように配慮すること。 呼吸器症状を呈する患者にはサージカルマスクを着用させること。 ・標準予防策を遵守すること。 呼吸器症状のある患者の診察時にはサージカルマスクを着用し、手指衛生を徹底すること。 サージカルマスクや手袋などを外す際には、それらにより環境を汚染しないよう留意しながら外し、所定の場所に破棄するとともに、手指衛生の前に目や顔を触らないように注意すること。 ・風邪の症状や発熱、強いだるさ 倦怠感 、息苦しさ 呼吸困難 がある患者は迅速に隔離し、状況に応じてPCR検査の実施を考慮すること。 「3.市中や医療従事者間での感染」することを防ぐため、以下に示すことに注意しつつ、高リスクな環境(3つの密)を徹底的に避けること。 ・院内では院内感染対策を徹底し、事務室や医療者控室では、密集を避けて換気をすること、共用物を減らすこと。 医療機器等実用機器はこまめに消毒すること。 ・集団で食事をする際にはリスクがあることを認識すること。 ・健康管理に注意し、発熱や呼吸器症状を呈した場合には診療行為を行わずに休職するようにするとともに、症状が続く場合には職場や保健所に連絡すること。 参考)新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 問17 新型コロナウイルスの抗原検査はどのような性能でどのような場合に有効か? 2020年5月13日に、新型コロナウイルスの抗原検査が保険適用され、使用できるようになりました。 この抗原検査キットは、鼻咽頭スワブの採取は必要とされるものの、診療現場で30分程度の時間で簡便にできるという特徴があります。 大型の機械や検体の搬送等が必要なく、特にPCR検査体制が十分に確立していない医療機関等において有効となる可能性があります。 一方で、PCR検査に比べるとウイルス量が多くないと検出できないという特徴があり、偽陰性の割合がPCR検査に比べて高いと言われております。 従って、特に症状を有する方を対象にした検査に適していると考えられ、帰国者・接触者外来において帰宅させることなく患者を入院医療などにつなげる場合や救急外来や手術前などで発熱などの症状があって速やかな結果が求められる場合の他、病院や施設等でのクラスターが発生した際に、症状がある方多数に対して速やかに結果を求める場合などを中心に使用していく予定です。 ただし、当面は、偽陰性がどのように出るのかを確認するため、陰性の場合はPCR検査を重ねて行います。 問19 基礎疾患のある患者について、診療を行う上での留意点はありますか? 糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)の基礎疾患がある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方では、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすいとされています。 関連学会から留意点が示されていますので、それらを参照してください。 新型コロナウイルスに感染した時にイブプロフェンの服用により新型コロナウイルス感染症が悪化することを示す科学的な根拠は得られていません。 厚生労働省では、引き続き新しい情報を収集・分析し、今後も情報提供に努めます。 参考 1. 欧州医薬品庁(EMA)の主な見解(2020年3月18日) 現在のところ、イブプロフェンが新型コロナウイルス感染の症状を悪化させる科学的な根拠はなく、治療に際して、患者や保健専門家はアセトアミノフェン、イブプロフェンのような非ステロイド性抗炎症薬を含め、すべての可能な治療オプションを検討すべきである。 () 2. アメリカ食品医薬品局(FDA)の主な見解(2020年3月19日) 現在のところ、イブプロフェンが新型コロナウイルスの症状を悪化させる科学的な根拠はありません。 イブプロフェンの服用が心配な場合や慢性疾患の治療に使用している場合は、保健専門家に相談してください。 () 3. WHOの主な見解(2020年4月19日) 現時点において、NSAIDs(注:イブプロフェン等)を使用した結果として、新型コロナウイルス感染症の感染患者における重篤な有害事象の発生、救急医療等の利用、生存期間、又は生活の質 QOL への影響が生じたという科学的な根拠は得られていません。 () 問23 70%以下のエタノールを新型コロナウイルスの消毒に用いることは可能ですか。 70%濃度のエタノール消毒液の使用を推奨しますが、現状の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、エタノール消毒液に需要に対して供給が追いつかない事態が発生しております。 新型コロナウイルスに対しては、60%台のエタノールによる消毒でも一定の有効性があると考えられる報告があり、70%以上のエタノールが入手困難な場合には、60%台のエタノールを使用した消毒も差し支えないと考えます。 ただし、エタノールは一般的に開封後に濃度が低下しやすいことに留意してください。 (参考)米国疾病管理予防センター(CDC)の主な見解(3月14日) CDCはアルコール手指消毒液の使用に関して、60%以上のエタノール、もしくは70%のイソプロパノールを、手指衛生の好ましい形態として推奨する()。

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新型 コロナ ウイルス に関する q&a

<テレワーク> 問1 新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。 また、どのような点に留意が必要でしょうか。 厚生労働省では、テレワークに関連する情報を一元化した『テレワーク総合ポータルサイト』を設け、テレワークに関する相談窓口、企業の導入事例紹介などテレワークの導入・活用に向けた各種情報を掲載していますので、参考にしてください。 テレワーク導入に当たっての相談は、下記窓口で受け付けております。 (電話、来訪による相談についてはいずれのセンターも9時~17時、土・日曜、国民の祝日を除く。 ) <テレワーク相談センター> TEL:0120-91-6479 上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受け付けます。 (5月31日まで) TEL:03-5577-4724、03-5577-4734 ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。 Mail:sodan japan-telework. jp <東京テレワーク推進センター(東京都内の企業について利用可能)> TEL:0120-97-0396 Mail:suishin japan-telework. jp また、テレワーク時にも労働基準関係法令が適用されますが、労働者が通常の勤務と異なる環境で就業することになるため、労働時間管理などに留意いただく必要があります。 厚生労働省で、留意点などについてまとめたガイドラインを作成していますのでご活用ください。 さらに、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、既に令和2年度の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース)について、新たに特例的なコースを設け、3月9日(月)より申請の受付を開始しました。 <時差通勤> 問3 新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、なるべく人混みを避けての通勤を考えています。 時差通勤を導入するにはどうしたらよいのでしょうか。 労働者及び使用者は、その合意により、始業、終業の時刻を変更することができますので、時差通勤の内容について、労使で十分な協議をしていただきたいと思います。 また、始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度として、フレックスタイム制があります。 この制度は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けるものです。 なお、コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんので、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。 フレックスタイム制の詳細や導入の手続きに際しては、以下のURLをご覧ください。 <特例措置の趣旨・目的> 問2 今回の特例措置の趣旨・目的について教えてください。 また、どのような特例があるのでしょうか。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動が急激に縮小する事業所が生じています。 また、新型コロナウイルス感染症による影響が広範囲にわたり、長期化することが懸念されます。 このため、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を設けました。 このことにより、通常よりも幅広く、労働者の雇用の維持を行った事業主が、この助成金を受給できるようにしています。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例は以下のとおり実施しています。 詳細は、を参照してください。 <休業させる場合の留意点> 問1 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。 なお、賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案するべきですが、労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。 また、労働基準法においては、平均賃金の100分の60までを支払うことが義務付けられていますが、労働者がより安心して休暇を取得できる体制を整えていただくためには、就業規則等により各企業において、100分の60を超えて(例えば100分の100)を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。 この場合、支給要件に合致すれば、雇用調整助成金の支給対象になります。 例えば、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。 <感染した方を休業させる場合> 問2 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。 新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。 なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。 具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。 <発熱などがある方の自主休業> 問4 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。 休業手当の支払いは必要ですか。 会社を休んでいただくよう呼びかけをさせていただいているところですが、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。 一方、例えば発熱などの症状があることのみをもって一律に労働者に休んでいただく措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。 <事業の休止に伴う休業> 問5 新型コロナウイルス感染症によって、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合等にどのようなことに心がければよいのでしょうか。 今回の新型コロナウイルス感染症により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切です。 また、労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。 休業手当の支払いについて、不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません。 具体的には、例えば、海外の取引先が新型コロナウイルス感染症を受け事業を休止したことに伴う事業の休止である場合には、当該取引先への依存の程度、他の代替手段の可能性、事業休止からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。 <新型インフルエンザ等対策特別措置法適用下で、協力依頼や要請などを受けた営業の自粛に伴う休業> 問6 新型インフルエンザ等対策特別措置法による対応が取られる中で、協力依頼や要請などを受けて営業を自粛し、労働者を休業させる場合、どのようなことに注意すべきですか。 新型インフルエンザ等対策特別措置法による対応が取られる中で、協力依頼や要請などを受けて営業を自粛し、労働者を休業させる場合であっても、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等について、労働者の不利益を回避する努力をお願いします。 また、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、全国において、解雇等を行わず、雇用を維持する企業に対して、正規雇用・非正規雇用にかかわらず、助成率を中小企業は90%、大企業でも75%に引き上げるなどの特例措置を講じています。 さらに、都道府県知事から休業等の要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、100%の休業手当を支払っているなど一定の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に100%にするなど、事業主の皆様を積極的に支援していきます。 問7 新型インフルエンザ等対策特別措置法による対応が取られる中で、協力依頼や要請などを受けて営業を自粛し、労働者を休業させる場合、労働基準法の休業手当の取扱はどうなるでしょうか。 新型インフルエンザ等対策特別措置法による対応が取られる中で、協力依頼や要請などを受けて営業を自粛し、労働者を休業させる場合であっても、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等について、労働者の不利益を回避する努力をお願いします。 また、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、全国において、解雇等を行わず、雇用を維持する企業に対して、正規雇用・非正規雇用にかかわらず、助成率を中小企業は90%、大企業でも75%に引き上げるなどの特例措置を講じています。 さらに、都道府県知事から休業等の要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、100%の休業手当を支払っているなど一定の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に100%にするなど、事業主の皆様を積極的に支援していきます。 なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法による対応が取られる中で、協力依頼や要請などを受けて営業を自粛し、労働者を休業させる場合であっても、一律に労働基準法に基づく休業手当の支払義務がなくなるものではありません。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。 具体的な努力を尽くしたと言えるか否かは、例えば、 ・自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分に検討しているか ・労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないか といった事情から判断されます。 (疑問点等があれば、お近くの労働局及び労働基準監督署()に御相談ください。 ) <休業手当の支払いが不要な場合の賃金> 問8 新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、休業手当の支払いが不要である場合について、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか。 そもそも、事業主は、その雇用する労働者のうち、特に配慮を必要とする方について、その事情を考慮して対策を行う等して労働条件の改善に努めなければならないものであり、これは新型コロナウイルス感染症に関連して労働者に休んでいただく場合も同様です。 そのため、新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。 なお、このような労使の話し合いによって、事業場で有給の特別休暇制度を設ける場合の手続については、問11「特別休暇の導入の手続」をご覧ください。 また、一般的には、現状において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止が強く求められる中で、事業主が自主的に休業し、労働者を休業させる場合については、経済上の理由により事業の縮小を余儀なくされたものとして、雇用調整助成金の助成対象となり得ます。 <年次有給休暇と病気休暇の取り扱い> 問9 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。 病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。 年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません。 事業場で任意に設けられた病気休暇により対応する場合は、事業場の就業規則などの規定に照らし適切に取り扱ってください。 なお、使用者は、労働者が年次有給休暇を取得したことを理由として、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないことにご留意ください。 <アルバイト・パートタイム労働者等への適用について> 問10 アルバイトやパートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などの方についても、休業手当の支払いや年次有給休暇の付与等は必要でしょうか。 労働基準法上の労働者であれば、アルバイトやパートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めて、休業手当の支払いや年次有給休暇付与が必要となっております。 労使で十分に話し合い、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。 <特別休暇の導入の手続> 問11 新型コロナウイルスに関連して、労働者が安心して休めるよう、有給の特別休暇制度を設けたいと考えています。 制度を設けるに当たっての具体的な手続はどのようになりますか。 労使の話し合いによって、事業場で有給の特別休暇制度を設けることができます。 その場合には、労働者が安心して休めるよう、就業規則に定めるなどにより、労働者に周知していただくことが重要です。 就業規則の定め方など、導入に当たっての具体的なご相談は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)の「働き方・休み方改善コンサルタント」が受け付けております。 また、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たに特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に令和元年度の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)について、新たに特例的なコースを設け、3月9日(月)より申請の受付を開始しました。 問12 タクシー事業者ですが、乗客が減少して苦境にあります。 この状況を乗り切るため、雇用調整助成金をもらって運転者の雇用を維持するのではなく、運転者を一旦解雇して失業手当を受給してもらい、需要が見込めるようになったら再雇用することを考えています。 タクシーは、日々の暮らしや経済活動に欠かすことができない公共交通機関であり、運転者の雇用を守ることは大変重要です。 そのため、支援措置を活用し、タクシー事業の継続と運転者の雇用の維持に万全を尽くしていただくようお願いします。 <解雇について> 〇雇用の維持は社会的にも極めて重要であり、政府としては、需要の急減による経営不振等の場合であっても、事業主の雇用継続のための努力を全力で支える方針です。 〇司法でも、解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇は無効になるとの考えで一貫しています。 〇やむを得ず解雇をする場合であっても、原則として、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)を支払うことが必要です。 <事業者が受けられる支援> 〇こうした事業者の負担への支援として、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、休業させた運転者に支払った休業手当については、雇用調整助成金をご活用いただけます。 なお、助成額は、前年度に雇用していた全ての雇用保険被保険者の賃金総額(歩合制賃金も含む)を基に算定するため、直近の賃金額の減少は助成額に影響しにくい仕組みです。 また、助成にあたって、1勤務が2暦日にまたがる「隔日勤務」等の勤務形態における休業であっても、2日分の休業手当を支払っていれば、休業は2日分として取扱われるため、特殊な勤務形態を採るタクシー会社であっても不利に取り扱われることはありません。 〇加えて、事業者が売上げ減少の中で休業手当を支払うために手元資金を十分にするため、資金繰り対策として、中小・小規模事業者等であれば、金融機関から実質無利子・無担保、元本返済も最大5年据置きの融資(3000万円まで)が受けられます。 また、政府は金融機関に既存債務の条件変更を働きかけています。 詳細は、をご覧ください。 〇このように、手当の額は、足下の業績悪化の賃金への影響の程度や個々の運転者の年齢や収入等によるため、どちらの手当の方が多くもらえるかは一概には言えません。 〇また、雇用保険の基本手当は、再就職活動を支援するための給付です。 再雇用を前提としており従業員に再就職活動の意思がない場合には、支給されません。 <解雇された従業員に生じるデメリット> 〇社員でなくなることから、国民健康保険・国民年金加入に伴う届出等の手続上の負担、将来受給できるはずであった報酬比例部分の年金額の減少などが生じます。 〇その他、退職後にケガや病気にかかった場合等には、再就職に向けた求職活動などの際に支障となるリスクも懸念されます。 <新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援> 問15 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により妊娠中の女性労働者が休業する場合、どのような支援があるのでしょうか。 令和2年5月7日から同年9月30日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇について支払われる賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る。 )を整備し、当該有給休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を労働者に周知するための措置を講じている事業主であって、同年5月7日から令和3年1月31日までの間に、当該女性労働者に対して、当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主に対して、一定の金額を助成します。 労働基準法の適用があるか否かに、外国人であるかは関係ありません。 外国人の方であっても、労働基準法の労働者に当たる場合は、一定の要件を満たす場合には、労働基準法における休業手当の支払いを行っていただくとともに、労働者が年次有給休暇を請求した場合においては、原則として、労働者が請求する時季に与えなければならないものです。 なお、使用者においては、労働者が年次有給休暇を取得したことを理由として、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないことにご留意ください。 法令上は繰下げ変更は1回までとされていますが、2回以上の変更を認めることは差し支えありませんので、労働者の事情も考慮し労使でよく話し合っていただくことが望まれます。 なお、繰下げ変更後の休業期間についても育児休業給付金は支払われます。 なお、再度の休業期間についても育児休業給付金は支払われます。 <子どもが1歳又は1歳6か月になるときの場合> 子どもが1歳又は1歳6か月になるときに、引き続き育児休業をしたい旨労働者から申出があった場合、育児休業(1歳からの休業は最長1歳6か月まで又は1歳6か月からの休業は最長2歳まで)を認める必要があります。 なお、引き続き休業した期間についても育児休業給付金は支払われます。 このほか、労使の話し合いにより、例えば子どもが2歳以上の場合などについても独自に休業を認めることは差し支えありません。 なお、こうした法を上回る対応により認められた休業期間については、育児休業給付金は支払われないためご留意ください。 労働者の雇用が継続されるよう、柔軟なご対応をお願い致します。 こうした場合、育児休業の延長を認めなければならないでしょうか。 法令上は繰下げ変更は1回までとされていますが、2回以上の変更を認めることは差し支えありませんので、労働者の事情も考慮し労使でよく話し合っていただくことが望まれます。 なお、繰下げ変更後の休業期間についても育児休業給付金は支払われます。 また、育児休業から一度復帰している方から再度の休業の申出があった場合には、再度の休業を認める必要はありませんが、各企業において独自に再度の休業を認めることは差し支えありません。 なお、こうした法を上回る対応により認められた休業期間については、育児休業給付金は支払われないためご留意ください。 <子どもが1歳又は1歳6か月になるときの場合> 子どもが1歳又は1歳6か月になるときに、引き続き育児休業をしたい旨労働者から申出があった場合、申出を認める必要はありませんが、各企業において独自に休業を認めることは差し支えありません。 なお、こうした法を上回る対応により認められた休業期間については、育児休業給付金は支払われないためご留意ください。 このほか、労使の話し合いにより、例えば子どもが2歳以上の場合などについても独自に休業を認めることは差し支えありません。 なお、こうした法を上回る対応により認められた休業期間については、育児休業給付金は支払われないためご留意ください。 労働者の雇用が継続されるよう、柔軟なご対応をお願い致します。 その人達について、労働基準法の労働時間の上限を超えないようにするため、変形労働時間制を導入したり、変更したりするにはどうしたらよいでしょうか。 労働基準法第32条の4においては、労使協定において、1年以内の変形期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲内で、1週に1回の休日が確保される等の条件を満たした上で、労働日及び労働時間を具体的に特定した場合、特定の週及び日に1日8時間・1週40時間の法定労働時間を超えて労働させることができるとされています。 今般の新型コロナウイルス感染症に関連して、人手不足のために労働時間が長くなる場合や、事業活動を縮小したために労働時間が短くなる場合については、1年単位の変形労働時間制を導入することが考えられます。 また、今回の新型コロナウイルス感染症対策により、1年単位の変形労働時間制を既に採用している事業場において、当初の予定どおりに1年単位の変形労働時間制を実施することが困難となる場合も想定されます。 1年単位の変形労働時間制は、対象期間中の業務の繁閑に計画的に対応するために対象期間を単位として適用されるものであるので、労使の合意によって対象期間の途中でその適用を中止することはできないと解されています。 しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症への対策による影響にかんがみれば、当初の予定どおりに1年単位の変形労働時間制を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、特例的に労使でよく話し合った上で、1年単位の変形労働時間制の労使協定について、労使で合意解約をしたり、あるいは協定中の破棄条項に従って解約し、改めて協定し直すことも可能と考えられます。 ただし、この場合であっても、解約までの期間を平均し、1週40時間を超えて労働させた時間について割増賃金を支払うなど協定の解約が労働者にとって不利になることのないよう留意が必要です。 1年単位の変形労働時間制の詳細については、こちらをご覧下さい。 <36協定の特別条項> 問2 36協定においては、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)には、限度時間(月 45 時間・年 360 時間)を超えることができるとされていますが、新型コロナウイルス感染症関連で、休む従業員が増えたときに残りの従業員が多く働くこととなった場合には、特別条項の対象となるのでしょうか。 告示においては、特別条項の運用について、「当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければならず、「業務の都合上必要な場合」、「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを定めることは認められないことに留意しなければならない。 」としているところです。 一方で、今般のコロナウイルス感染症の状況については、36協定の締結当時には想定し得ないものであると考えられるため、例えば、36協定の「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」に、繁忙の理由がコロナウイルス感染症とするものであることが、明記されていなくとも、一般的には、特別条項の理由として認められるものです。 なお、現在、特別条項を締結していない事業場においても、法定の手続を踏まえて労使の合意を行うことにより、特別条項付きの36協定を締結することが可能です。 36協定の締結の方法等については、こちらをご覧下さい。 また、36協定等作成支援ツールを使えば、労働基準監督署に届出が可能な書面を作成することができます。 <労働基準法第33条の適用> 問3 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。 ご質問については、新型コロナウイルスに関連した感染症への対策状況、当該労働の緊急性・必要性などを勘案して個別具体的に判断することになりますが、今回の新型コロナウイルスが指定感染症に定められており、一般に急病への対応は、人命・公益の保護の観点から急務と考えられるので、労働基準法第33条第1項の要件に該当し得るものと考えられます。 また、例えば、新型コロナウイルスの感染・蔓延を防ぐために必要なマスクや消毒液、治療に必要な医薬品等を緊急に増産する業務についても、原則として同項の要件に該当するものと考えられます。 ただし、労働基準法第33条第1項に基づく時間外・休日労働はあくまで必要な限度の範囲内に限り認められるものですので、 過重労働による健康障害を防止するため、実際の時間外労働時間を 月45時間以内にするなどしていただくことが重要です。 また、やむを得ず月に80時間を超える時間外・休日労働を行わせたことにより 疲労の蓄積の認められる労働者に対しては、医師による面接指導などを実施し、適切な事後措置を講じる必要があります。 (参考)時間外・休日労働とは? 労働基準法第32条においては、1日8時間、1週40時間の法定労働時間が定められており、これを超えて労働させる場合や、労働基準法第35条により毎週少なくとも1日又は4週間を通じ4日以上与えることとされている休日に労働させる場合は、労使協定(いわゆる36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出ていただくことが必要です。 しかし、災害その他避けることのできない事由により臨時に時間外・休日労働をさせる必要がある場合においても、例外なく、36協定の締結・届出を条件とすることは実際的ではないことから、そのような場合には、36協定によるほか、労働基準法第33条第1項により、使用者は、労働基準監督署長の許可(事態が急迫している場合は事後の届出)により、必要な限度の範囲内に限り時間外・休日労働をさせることができるとされています。 労働基準法第33条第1項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定ですので、厳格に運用すべきものです。 なお、労働基準法第33条第1項による場合であっても、時間外労働・休日労働や深夜労働についての割増賃金の支払は必要です。 <就業禁止の措置> 問1 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。 2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が該当する労働者に対して就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。 使用者におかれましても、感染症法に基づき都道府県知事より入院の勧告を受けた労働者については、入院により就業できないことをご理解いただくとともに、都道府県知事により就業制限がかけられた労働者については、会社に就業させないようにしてください。 また、発熱等の風邪症状がみられる労働者については休みやすい環境の整備にご協力をお願いします。 なお、感染症法により就業制限を行う場合は、感染症法によることとして、労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置の対象とはしません。 <健康診断の実施> 問2 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を延期するといった対応は可能でしょうか。 事業者は労働安全衛生法第66条第1項の規定に基づき、労働者の雇入れの直前又は直後に健康診断を実施することや、1年以内ごとに1回定期に一般健康診断を行うことが義務付けられています。 しかしながら、令和2年2月25日に決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大するリスクがあることが示されていること等を踏まえ、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において実施することが求められるものですが、引き続き、これらの一般健康診断の実施時期を令和2年6月末までに実施することが求められるものについては、延期することとして差し支えありません。 また、事業者は、労働安全衛生法第66条第2項及び第3項並びにじん肺法の規定に基づき、有害な業務に従事する労働者や有害な業務に従事した後配置転換した労働者に特別の項目についての健康診断を実施することや、一定の有害な業務に従事する労働者に歯科医師による健康診断を実施すること等が義務づけられています。 ただし、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関での実施が困難である場合には、引き続き、特殊健康診断等の実施時期を令和2年6月末までに実施が求められるものについては、延期することとして差し支えありません。 なお、これらの取扱いは、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和2年6月末までに限られた対応となりますので、ご注意ください。 なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があります。 <安全委員会等の開催> 問3 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員が集まる会議等を中止していますが、労働安全衛生法に基づく安全委員会等の開催については、どのように対応すればよいでしょうか。 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、安全委員会等を開催するに際してはテレビ電話による会議方式にすることや、開催を延期することなど、令和2年6月末までの間、弾力的な運用を図ることとして差し支えありません。 なお、いずれの方式にしても衛生委員会等を開催するに際しては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応等について調査審議いただくなどにより積極的に対応いただきますようお願いいたします。 また、この取扱いは、令和2年6月末までに限られた対応となりますので、ご注意ください。 問8 労働者が新型コロナウイルスに感染したとして労災請求する場合、事業主として協力できることはありますか。 労災請求手続は、請求人に行っていただくものですが、請求人が保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合、請求人の症状を確認しつつ、適宜、請求書の作成等への助力をお願いします。 なお、事業主による助力については、労働者災害補償保険法施行規則第23条で規定されています。 (略) 詳しくは、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。 (参考) 問1 施設運営に携わる労働者の感染防止を図るため、施設の組織運営の観点から配慮すべき点を教えてください。 施設運営に携わる労働者の感染症を防止するために実施すべき具体的事項は、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」(令和2年4月2日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。 以下「療養マニュアル」という。 )に示されておりますので、ご参照願います。 以下同じ。 )を配置し、あわせて、全体統括責任者が、業務のまとまりごとに感染防止に必要な措置を行う担当者と、担当者を管理する責任者を定めていただくことが望まれます。 その際、担当者は感染防止対策に関する業務を確実に実施すること、責任者は施設運営に携わる全労働者の感染防止対策を実施させる責務を担うこととするなど、責任と権限の範囲を明確に定め、必要な業務が抜け落ちることなく遂行されることで、労働者への感染防止を図ることができるものと考えます。 なお、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合には、こうした衛生管理の知見を持つ構成員からなる組織を有効活用していただくとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただくことが効果的と考えられます。 こうした場合には、共通のスペースで複数の請負業者が同時に作業を行う結果、請負業者相互間で作業に関する連絡調整が不十分であれば、請負業者の労働者等が新型コロナウイルスに感染するリスクがあります(例:消毒が必要なリネン類について、消毒を行う請負業者とは別の請負業者の労働者が知らずに触ってしまう等)。 問2 施設運営に携わる労働者に対して、感染防止対策について指導を行う際に配慮すべき点を教えてください。 軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等では、平常時と同様の業務を実施する場合であっても、以下の例のとおり、感染防止のための装備や、消毒の実施、換気の徹底等、作業環境や作業方法が異なります。 施設運営に携わる労働者に対して感染防止対策の指導を行うことは、作業内容を変更した際に労働安全衛生法に基づく安全衛生教育を行うことと同様に、事故・感染防止に重要と考えられます。 (例) ・ 清掃の際には、手袋、サージカルマスク、目の防護具、長袖ガウンを使用し、0. また、室内の家具・備品の消毒及び十分な換気を行う必要があること。 このため、労働者が従事する作業内容に応じた感染防止対策について、保健所又は感染管理に知見を有する医師等から各業者の責任者等に対して指導を行っていただき、事前に防止対策の要点を労働者に周知徹底する必要があります。 また、新規採用者や今般の対応に伴う配置転換に伴い初めて当該業務に就く者、外国人労働者等を含め、すべての労働者が内容を十分に理解できるよう丁寧に説明していただき、教育の実施状況を確認していただく必要があります。 問3 施設運営に携わる労働者が風邪症状を呈した場合には、どのように対応したらよいでしょうか。 新型コロナウイルスに感染した場合、数日から14日程度の潜伏期間を経て発症するため、発症初期の症状は、発熱、咳など普通の風邪と見分けがつきません。 このため、発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考慮した労務管理を行っていただく必要があります。 具体的には、次のような対応が考えられます。 ・ 発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。 ・ 労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。 ・ 風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場合でも、マスク着用の上、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。 ・ 「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」を労働者に周知・徹底し、これに該当する場合には、帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、同センターから帰国者・接触者外来の受診を指示された場合には、その指示に従うよう促すこと。 問4 施設運営に携わる労働者がPCR検査陽性となった場合に備えて、準備しておくことはありますか。 万が一、新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者(以下「陽性者等」という。 )が発生した場合に備え、以下の項目を盛り込んだ対応ルールを作成し、労働者(全体統括責任者にあっては「労働者及び請負業者」)に周知してください。 ・ 労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者や全体統括責任者への報告に関すること(報告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲等)。 ・ 職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること。 ・ 労働者が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと。 ・ その他(保健所との連携や、必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関すること等)。 問5 施設運営に携わる労働者に対して、労働条件の面から配慮することはありますか。 軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等においては、労働者に対して、問1~4でお示ししたようなマニュアルや、各施設等で作成される対応マニュアル、万が一、労働者が新型コロナウイルスの陽性者やその濃厚接触者となった場合の措置等について、あらかじめ十分に共有するようにしてください。 <労働者派遣契約の中途解除等について> 問1 (派遣先の方)新型コロナウイルス感染症の影響により事業が立ちゆかないので、労働者派遣契約を解除したいのですが、労働者派遣法上問題がありますか。 新型コロナウイルス感染症の影響により事業を縮小したこと等に伴う派遣契約の解除であっても、派遣先からの申出により契約の解除を行う場合には、原則として、この措置を講ずる義務があります。 また、労働者派遣契約の中途解除が派遣先の都合によらないものであっても、派遣先は、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第2の6の(3)に基づき、関連会社での就業をあっせんするなどにより、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることが必要です。 今回の新型コロナウイルス感染症により、事業の休止等を余儀なくされた場合においても、安易な労働者派遣契約の解除はお控えいただくようお願いします。 問2 (派遣先の方)改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、都道府県知事からの要請・指示等を受け、事業を休止したことを理由として、労働者派遣契約を中途解除せざるをえない場合、派遣先は、労働者派遣法第29条の2に基づく措置を講ずる必要はありますか。 労働者派遣法第29条の2により、派遣先は、自らの都合により労働者派遣契約を解除する場合には、新たな就業の機会の確保や休業手当等の支払に要する費用の負担等の措置を講じなければなりません。 派遣先の都合によるかどうかについては、個別の事例ごとに判断されるものであり、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、都道府県知事から施設の使用制限や停止等の要請・指示等を受けて派遣先において事業を休止したことに伴い、労働者派遣契約を中途解除する場合であっても、一律に労働者派遣法第29条の2に基づく措置を講ずる義務がなくなるものではありません。 なお、労働者派遣契約の中途解除が派遣先の都合によらないものであっても、派遣先は、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第2の6の(3)に基づき、関連会社での就業をあっせんするなどにより、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることが必要です。 今回の新型コロナウイルス感染症により、事業の休止等を余儀なくされた場合においても、安易な労働者派遣契約の解除はお控えいただくようお願いします。 問4 (派遣会社の方)改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、都道府県知事からの要請・指示等を受けて事業を休止した派遣先から、労働者派遣契約の中途解除を申し込まれていますが、派遣会社としてどのような対応を行うべきでしょうか。 「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第2の2の(3)及び(4)により、派遣会社は、ある派遣先との間で労働者派遣契約が中途解除された場合であっても、労働者派遣の終了のみを理由として派遣労働者を解雇してはなりません。 派遣先とも協力しながら派遣労働者の新たな就業機会の確保を図り、それができない場合はまずは休業等を行い雇用の維持を図るとともに、休業手当の支払等の労働基準法等に基づく責任を果たすことが必要です。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀無くされた派遣会社が、派遣労働者の雇用の維持のために休業等を実施し、休業手当を支払う場合、雇用調整助成金が利用できる場合がありますので、これを活用すること等により、派遣労働者の雇用の維持を図っていただくようお願いします。 問5 (派遣先の方)労働者派遣契約を中途解除した場合に、派遣会社が休業手当支払いを行い、雇用調整助成金の支給を受けるときも、派遣先は労働者派遣法第29条の2に基づき、派遣会社に対して休業手当等の費用負担を行わなければならないですか。 派遣会社が雇用調整助成金の支給を受けた場合でも、派遣先において労働者派遣法第29条の2に基づく措置を講ずる必要がなくなるものではありません。 そのような場合の派遣先としての休業手当分の費用負担額については、労働者派遣契約等に基づき、派遣会社との派遣先との間でよく話し合ってください。 今回の新型コロナウイルス感染症により、事業の休止等を余儀なくされた場合においても、安易な労働者派遣契約の解除はお控えいただくようお願いします。 問6 (派遣会社の方)労働者派遣契約の期間中に派遣先の事業所が休業したり、派遣契約を解除された場合には、派遣労働者を休業させ、休業手当を支払う予定です。 派遣先が労働者派遣法第29条の2に基づき休業手当分の費用負担をした場合も、雇用調整助成金は利用できますか。 労働者派遣契約の期間中に派遣先の事業所が休業したこと等に伴い、派遣会社が派遣労働者を休業させ、休業手当を支払った場合には、雇用調整助成金を利用することが可能です。 また、労働者派遣契約の中途解除を行い、労働者派遣法第29条の2に基づく義務として、派遣先から派遣会社に対して休業手当相当額の費用支払いを行った場合であっても、派遣会社は、雇用調整助成金を利用することが可能ですが、そのような場合の費用負担については、労働者派遣契約等に基づき、派遣会社と派遣先との間でよく話し合ってください。 <派遣労働者のテレワークについて> 問7 (派遣先の方)改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されたこと等を踏まえ、派遣労働者についてもテレワークの実施を行うに当たり、労働者派遣法に関して留意すべきことはありますか。 派遣労働者に関しテレワークを実施するためには、就業の場所などについて、労働者派遣契約の一部変更を行うことが必要になる場合があります。 この場合の契約の変更については、緊急の必要がある場合についてまで、事前に書面による契約の締結を行うことを要するものではありません。 ただし、派遣会社と派遣先の間で十分話し合い、合意しておくことは必要ですので、ご留意ください。 業務の内容を踏まえ、テレワークによっても必要な指揮命令をしながら業務遂行が可能かどうか、個別にご検討ください。 問8 (派遣会社・派遣先の方)派遣会社及び派遣先は、派遣労働者の就業の場所を定期的に巡回することとされていますが、派遣労働者が自宅等でテレワークを実施する場合にも、自宅等を巡回する必要がありますか。 「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」及び「派遣先が講ずべき措置に関する指針」においては、派遣会社及び派遣先は、定期的に派遣労働者の就業場所を巡回することとしていますが、これは、派遣労働者の就業の状況が労働者派遣契約に反していないことを確認するためのものです。 派遣労働者に対して自宅等でテレワークを実施させるときは、例えば、電話やメール等により、就業状況を確認することができる場合には、派遣労働者の自宅等まで巡回する必要はありません。 派遣会社と派遣先との連絡調整も的確に行うことで、派遣労働者のテレワークが労働者派遣契約に反せず適切に実施されるよう、必要な対応をお願いします。 問9 (派遣会社・派遣先の方)派遣労働者について自宅でのテレワークを実施するに当たって、派遣先として、自宅の住所を把握しておきたいのですが、派遣会社から教えてもらってもいいですか。 テレワークの実施に当たって必要な場合には、派遣先が派遣労働者の自宅の住所を把握することは差し支えありません。 また、派遣先として、直接派遣労働者本人から自宅の住所に関する情報を取得する場合には、あらかじめ派遣会社に連絡の上、使用目的を本人に示した上で、本人の同意を得ていただくことが必要です。 いずれの方法においても、派遣会社及び派遣先の双方が、労働者派遣法や「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」、個人情報保護法の規定を遵守し、派遣労働者の個人情報を適切に取り扱うよう、必要な対応をお願いします。 問10 (派遣会社・派遣先の方)正社員についてはテレワークを実施していますが、派遣労働者についてはテレワークを実施できないので、全員出社してもらうこととしています。 労働者派遣法上問題がありますか。 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためには、テレワークが有効な対策の1つですので、派遣労働者についても、派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、積極的なテレワークの活用をお願いします。 製造業務や販売業務など、業務内容によってはテレワークの実施が難しい場合も考えられますが、派遣労働者であることのみを理由として、一律にテレワークを利用させないことは、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指して改正された労働者派遣法の趣旨・規定に反する可能性があります。 また、業務内容等によってテレワークの実施が難しい場合でも、有給の特別休暇制度を設けるなど労働者が休みやすい環境の整備や、時差通勤の積極的な活用の促進など、従業員の方の感染予防に向けた取り組みを行っていただくようお願いします。 問11 (派遣会社・派遣先の方)テレワークを新たに実施したいのですが、派遣労働者について、業務内容やテレワークを行うための機器の不足により実施することが難しいため、どのように対応したらよいでしょうか。 業務内容等によってテレワークの実施が難しい場合でも、有給の特別休暇制度を設けるなど労働者が休みやすい環境の整備や、時差通勤の積極的な活用の促進など、従業員の方の感染予防に向けた取り組みを行っていただくようお願いします。 また、新たにテレワークを導入する場合には、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」などの支援策がありますので、活用をご検討ください。 なお、テレワークを行うことができない場合には、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、事業主が自主的に休業等を行い、休業手当を支払う場合について、雇用調整助成金が利用できる場合がありますので、ぜひ活用をご検討ください。 <新卒の内定者について> 問2 今春から就職が決まっている新卒内定者の内定を取り消したり、入社してすぐに休ませてもいいでしょうか。 新卒の採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取消は無効となります。 事業主は、このことについて十分に留意し採用内定の取り消しを防止するため、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講ずるようにするとともに、まずはハローワークにご連絡ください。 また、新入社員を自宅待機等休業させる場合には、当該休業が使用者の責めに帰すべき事由によるものであれば、使用者は、労働基準法第26条により、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。 <労働者の解雇、雇止めについて> 問3 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、労働者の雇用調整を検討していますが、どのようなことに注意すべきですか。 雇用の維持は労使双方にとって、また社会的にも極めて重要であり、政府としては、需要の急減による経営不振等の場合であっても、事業主の雇用継続のための努力を全力で支える方針です。 まずは休業などによる雇用の維持について検討をお願いします。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業であれば、その90%を雇用調整助成金として助成する(事業者の負担は10%となる)特例措置を実施しています。 なお、助成額は、前年度に雇用していた全ての雇用保険被保険者の賃金総額(歩合制賃金も含む)を基に算定するため、直近の賃金額の減少は助成額に影響しにくい仕組みです。 加えて、事業者が売上げ減少の中で休業手当を支払うために手元資金を十分にするため、資金繰り対策として、政府は金融機関に実質無利子・無担保の融資や既存債務の条件変更を働きかけています。 また、補正予算の成立を前提に、中小・小規模事業者等に対する新たな給付金も検討していきます。 問4 やむを得ず労働者への退職勧奨や解雇を検討していますが、どのような問題がありますか。 )など、政府の支援策を活用いただき、できる限り労働者の雇用の維持に努めていただくようお願いします。 なお、やむを得ず労働者への退職勧奨を検討する場合、退職勧奨に応ずるかどうかはあくまでも労働者の自由であり、労働者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法な権利侵害にあたる可能性があることに留意が必要です。 また、労働者の同意を前提としない使用者による一方的な労働契約の解約は解雇に該当するものですが、やむを得ず労働者の解雇を検討する場合でも、以下の点に留意が必要です。 また、整理解雇(経営上の理由から余剰人員削減のためになされる解雇)については、裁判例において、解雇の有効性の判断に当たり、 (1)人員整理を行う必要性 (2)できる限り解雇を回避するための措置が尽くされているか (3)解雇対象者の選定基準が客観的・合理的であるか (4)労働組合との協議や労働者への説明が行われているか という4つの事項が考慮されること。 期間の定めのない労働契約を結んでいる場合の解雇よりも、解雇の有効性は厳しく判断されること(労働契約法第17条第1項)。 また、最後の離職が発生する1か月前までに、「大量雇用変動の届出」を提出する必要があること(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第27条第1項)。 )など、政府の支援策を活用いただき、できる限り労働者の雇用の維持に努めていただくようお願いします。 なお、やむを得ず有期契約労働者の雇止めを検討する場合でも、以下の点に留意が必要です。 過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの b. なお、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除きます。 (労働契約法第17条第1項)。 現在、PCR検査は、医師が診療のために必要と判断した場合、又は、公衆衛生上の観点から自治体が必要と判断した場合に実施しています。 そのため、医師や自治体にPCR検査が必要と判断されていない労働者について、事業者等からの依頼により、各種証明がされることはありません。 また、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、職場等に、陰性証明を提出する必要はありません。 PCR検査を実施した医療機関や保健所において、各種証明がされるかどうかは、医療機関や保健所によって取扱いが異なりますが、国内での感染者数が増える中で、医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただくよう、お願いします。 なお、PCR検査では、検体採取の際の手技が適切でない場合や、検体を採取する時期により、対象者のウイルス量が検出限界以下となり、最初の検査で陰性になった者が、その後陽性になる可能性もあり得ます。 労働者のおかれている状況をご理解いただき、個々の労働者の事情に応じて、仕事と介護を両立しやすい職場環境の整備にご協力をお願いします。 具体的には、介護に直面している従業員の把握や、社内制度の周知などが考えられます。 両立支援にどのように取り組めばよいかわからない場合は、などのツールもご活用ください。 中小企業事業主については、が利用できます。 この4月から支給要件を緩和していますので、是非ご活用ください。 なお、介護をしている労働者を含め、様々な事情を抱える労働者が安心して働き続けることができるよう、テレワークの活用など職場における感染防止にご協力をお願いします。 左記の期間、回数内の休業は介護休業給付金が支給される。 法令上は希望どおりの日から介護休業をするためには2週間前までに申し出ることとなっているが、労使の話し合いにより、2週間を切ってからの申出に対しても労働者の希望どおりの日から介護休業を認めるなど、法を上回る対応をすることは差し支えない。

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新型コロナウイルス感染症に関するQ&A|豊田市

新型 コロナ ウイルス に関する q&a

感染拡大を防ぎ、かつ医療従事者を守ることは極めて重要です。 一方、一般のクリニックや比較的規模の小さな病院では対策に苦慮されているとのお話を多く耳にします。 その後、感染状況も変化し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言も全国で解除となりました。 これまで延期してきた緊急性の無い内視鏡検査も、長期にわたる延期に伴う不利益も考慮しなくてはならず、徐々に再開の検討が必要となってきました。 しかし、感染は完全に終息したわけではなく、新規感染例も散見されております。 従って、感染リスクを常に念頭におきつつ通常の内視鏡診療を徐々に再開させるという、より難しい状況となってきております。 なお、この内容は一般のクリニックや小規模病院のみならず、幅広いご施設で参考としていただけるものと考えております。 この指針を参考にしていただき、各地域の感染状況や方針、各施設の状況に応じて具体的に適切な対応策を決めていただくことが重要です。 2020年6月5日 一般社団法人日本消化器内視鏡学会 理事長 井上 晴洋 医療安全委員会 委員長 入澤 篤志 副委員長 古田 隆久 目次 I. はじめに II. はじめに 今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に関して,消化器内視鏡診療の実施については,国・厚労省の方針や各施設の状況等を考慮した対応が求められています。 2020年4月8日には新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「」に基づく緊急事態宣言が発令され ましたが、徐々に感染状態も落ち着き、全国的に広がった宣言は解除されました。 しかし、新規の感染例の報告は依然として続いており、第二波を予感させる状況でもあります。 日本消化器内視鏡学会は現在のCOVID-19の状況に鑑みた内視鏡診療について、『新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への消化器内視鏡診療についての提言()を発表し、2020年3月25日の第1版発表以降、本邦における状況に鑑みたアップデートを行ってまいりました。 現在では第6版となっております(5月29日更新)。 しかしながら、再度の緊急事態宣言発出の可能性も考えて全体を構成していることをご承知おきください。 ここでは、消化器内視鏡に関わる先生方および関連するスタッフの方々にむけた、具体的な対応案を示しています。 各御施設の実態を勘案してご判断ください。 この指針を参考にしていただき、各地域の感染状況や方針、各施設の状況に応じて具体的に適切な対応策を決めていただくことが重要です。 特に感染が完全に終息していない状況であることを十分ご理解の上、万全の対策を講じるようお願いいたします。 検査前の予約に関して CQ1. 新規の内視鏡検査の予約に際して留意すべき点はありますか? Ans. 無症候性の感染者の報告も相次いでいますので、 内視鏡従事者と被検者を守る観点から、緊急事態宣言が発出された場合は緊急性の無い内視鏡検査は延期を考慮することを推奨します —。 なお、新型コロナウイルス感染は地域での差が見られており、その地域ごとの状況に応じての対処が必要なのは言うまでもありません。 緊急事態宣言の解除後は、検診を含む通常の内視鏡検査の再開は可能と考えますが、感染防護体制の状況に加えて、地域の感染状況や医師会等の意見も参考に再開ならびに新規予約をご検討ください。 CQ2. すでに検査予約済みの内視鏡検査に関してはどのように対応すべきでしょうか? Ans. と同様に、 緊急事態宣言下では緊急性のない消化器内視鏡検査・治療に関しては延期を考慮することを推奨します ,。 被検者に電話や郵便等で連絡し、事情を説明し来院を控えるよう指示することが肝要と考えます。 この「事情」については、物品不足・感染拡大など、各施設や地域の実情に沿ってご説明ください。 緊急事態宣言の解除後は、検診を含む通常の内視鏡検査の再開は可能と考えますが、感染防護体制の状況に加えて、地域の感染状況や医師会等の意見も参考に再開をご検討ください。 CQ3. 緊急事態宣言下では延期してよい内視鏡検査にはどのようなものがありますか? Ans. 以下の検査は 緊急事態宣言下では延期を考慮すべきであると考えられます。 無症候者に対するスクリーニングやサーベイランスを目的とした消化器内視鏡検査。 検診の内視鏡検査など。 特に、 H. pylori未感染、 H. pyloriの除菌後で萎縮が軽度である症例の上部消化管内視鏡検診などの場合• 大腸ポリープの内視鏡切除後で取り残しなしと判断された症例の1年後の検査• 検査結果が治療方針に大きな影響を与えないような経過観察目的の内視鏡検査。 例えば、 H. pylori除菌後で無症候の消化性潰瘍の経過観察、再発リスクの低い食道胃大腸でのESD後の経過観察、膵嚢胞の経過観察EUSなど CQ4. 緊急事態宣言下でも延期できない内視鏡検査にはどのようなものがありますか? Ans. 以下の場合は 緊急事態宣言下でも延期すべきではないと考えます ,,。 消化管出血がある症例の内視鏡検査や、消化管出血が疑われる場合• 経口摂取に影響するような嚥下困難がある場合• 胆管炎や閉塞性黄疸、その他有症状の胆膵疾患等内視鏡を使用しての処置が必要な場合• 悪性疾患が強く疑われる場合• 化学療法や手術に先立って行うステージングのための検査としての消化器内視鏡検査• 内視鏡検査・治療によって、対応・管理方法が変わる可能性がある場合• 各施設の責任者が必要と判断した場合 これらの検査・治療の多くはクリニックで施行する頻度は低いと考えられますので、実施可能で感染対策がとれている施設に紹介されることが肝要と考えます。 その際にはしっかりと新型コロナウイルス感染症に関する問診をとっていただいて、その内容を紹介先にお伝えいただけると病診連携がスムーズに運ぶと思います。 受付、待合室での対応 CQ5. 検査の前に患者に対応するスタッフ(受付等)でも防護策は必要でしょうか? Ans. 必要です。 受付のスタッフも手指消毒に努め、マスクと手袋を着用し、可能であれば、フェースシールドまたはゴーグル(アイシールド付きマスクも可)着用を考慮してください。 その上で、いわゆる社会的距離をしっかりと保ってください。 目、口、鼻の防護が肝要です。 コンビニエンスストアやスーパーマーケットのレジなどでみられるビニールカーテンの設置も有用かもしれません。 CQ6. 患者待合での注意事項について教えてください。 Ans. 以下を参考にしてください。 患者同士の濃厚接触、感染を回避するため、待合室での手指消毒、マスク着用を奨励します。 手指消毒のためのアルコール消毒液は待合室に備え付けておく必要があります。 座席は対面にならないように、2m 以上(最低でも1m)離れて座ってもらいます。 大腸内視鏡検査の前処置の場合でも、腸管洗浄剤の内服では患者同士が対面しないように座らせることが肝要です。 待合での混雑、待ち時間を短くするように、検査予約スケジュールの調整が必要です。 CQ7. 待合室の環境管理での注意事項について教えてください。 Ans. 以下を参考にしてください。 従って、大腸内視鏡における前処置で使用されるトイレについては、患者に使用前後の便座消毒などの協力をお願いすることは一案です。 また、トイレの蓋を閉めてから流していただくことや、エアータオルを使用せずにペーパータオルを用いることも飛沫感染およびエアロゾル感染への対策となると思われます。 患者の入れ替わり時には、患者が使用した椅子や机、手すり等のアルコール消毒を行う事を推奨します。 検査前の問診と内視鏡検査施行の判断 CQ8. 内視鏡検査で来院した患者に伝えるべき事はありますか? Ans. 以下の内容をお伝えください。 新型コロナウイルスへの感染状態に関する問診や体温測定の結果次第では延期になる可能性があること。 内視鏡検査に際しての感染対策は万全を期している ものの、内視鏡検査室や待合室にいる間にウイルスに曝露する可能性があること。 CQ9. 患者が来院した際に、新型コロナウイルス感染症に対して事前に問診すべき項目とその時の注意点を教えてください。 Ans. 問診票での質問項目としては下記の項目を含めることを推奨します (緊急事態宣言解除に伴い、緩和された内容もありますが、どのような状況であってもしっかりとリスクについての情報を得ることは重要です)。 CQ36参照) 内視鏡検査当日は検温することが肝要です。 問診や体温測定の結果、すべての項目で該当しなければ感染の可能性が低いと判断してください。 1項目でも該当する場合は感染が否定できないと考え、各施設の規則に従って対応してください。 なお、直接問診する場合には、 最低でも 1m以上の距離をあけて、マスクやフェースシールド等を着用するなど個人防護に配慮した状態でお願いします。 CQ10. 予約患者に対して、来院前にCQ9の質問を事前に行う事は推奨できますか? Ans. 推奨できます。 来院前に問診にて感染リスクがわかれば、感染リスクのある患者の来院を防ぐことができます。 この観点から、可能であれば来院前に電話等によりで示した問診を行い、感染のリスクが疑われた場合は、検査の延期をご検討ください。 延期できない場合には、実施可能で感染対策がとれている施設に紹介することご検討ください。 自院で実施される場合には自院の感染防護策を確認するとともに、患者さんには内視鏡検査をうける当日までの毎日、体温と各種症状の記録をつけていただくことを推奨します。 新規の予約時には体温を含む症状の日誌( )を渡し,それを検査日に持参してもらってください。 CQ11. 問診や体温測定で新型コロナウイルスの感染が否定できませんでした。 どのように対応すべきでしょうか? Ans. 以下の対応を推奨します。 内視鏡検査の内容を勘案し、延期可能な場合には、延期する。 患者の状態より内視鏡検査が必要であると判断された場合には、自施設での体制が整っているかを判断し、可能と判断できる場合にのみ実施を考慮する。 自施設での体制が整っていない場合は、対応可能な他施設(感染対策がしっかりととれている施設)に紹介する。 検査の順番を変更可能であれば、感染疑い患者の検査は最後になるように調整する。 また、その際の待合いについても他患者と接触する可能性ができるだけ少なくなるようにご配慮ください。 CQ12. 問診や体温測定で新型コロナウイルス感染者の可能性が低いと判断されました。 どのように対応すべきでしょうか? Ans. 万全を期すためにも、内視鏡検査室や待合室にいる間にウイルスに曝露する可能性があることを伝えた上で検査を行ってください。 なお、患者の状態や検査内容によっては他施設への紹介をご検討ください。 この点については,各地域の感染状況に応じた連携体制をあらかじめご確認ください。 4.検査同意の取得 CQ13. 問診にて感染リスクが低いと判断された患者の検査当日の同意取得は通常どおりの対応で宜しいでしょうか? Ans. 無症候感染例も 報告されております。 同意を取る際には、マスクを着用し可能な限りの距離を保ってください。 なお、地域や施設の状況に応じて、内視鏡検査室や待合室にいる間にウイルスに曝露する可能性についての同意をいただくこともご検討ください。 CQ14. 感染が疑わしいと考えられた患者からの検査当日の同意の取り方について教えてください。 Ans. 感染が疑わしいとされた患者で検査を施行すると判断した場合、患者には必ずマスクを着用してもらったうえで、同意書のサインには使い捨てのペンを使用して、マスク、フェースシールドと手袋を着用したスタッフが対応する必要があります。 5.前処置での注意点 CQ15. 内視鏡検査前の前処置に関して注意点を教えてください。 Ans. 以下の点にご注意ください。 咽頭麻酔や鼻孔の麻酔は、熟練者が行うようにしてください。 熟練者が行う事でエアロゾル化のリスクを低下でき、内視鏡スタッフへのウイルス曝露リスクも低下します。 検査室とは別に前処置室を設けている施設においては、前処置室で一人ずつ行ってください。 鼻腔や咽頭麻酔時の患者の咳き込みによる飛沫感染を予防するために、確実な感染防護策を行っているスタッフが行う事を推奨します。 この際、目・鼻・口を必ず防護してください。 また、キャップを着用するようにしてください。 前処置時には患者とは対面にならないようにすることが必要です。 対面式のジャクソンスプレーなどを用いた咽頭局所麻酔の際にも咳嗽を誘発しエアロゾルを発生させる可能性はありますので,可及的にエアロゾルを発生させない配慮が必要となります。 CQ16. 感染リスクの低い患者での前処置での防護策はどうしたらよいでしょうか? Ans. 無症候の感染者もいることが知られており、スタッフは専用スクラブ、サージカルマスク、袖付きのガウン、手袋、フェースシールドまたはゴーグル(アイシールド付きマスクも可)、さらにキャップを着用することを推奨します。 しかしながら、 各地域・施設によって感染状況や防護具在庫状況は異なります。 その状況に応じた対応策をご検討ください。 CQ17. 感染リスクが疑われている患者に対する前処置はどのようにすべきでしょうか? Ans. 前処置室への患者出入においては、各患者の手指消毒などをしっかりと行うことを推奨します。 また、前処置を行う際にはの防護に加えて、N95のマスクを使用するなど、前処置における感染の危険性を十分考慮ください。 内視鏡の必要性を判断し、他施設への紹介もご検討ください。 なお、咳嗽誘発、エアロゾル発生を防止する観点から、スプレータイプでの咽頭麻酔は行わず、ゼリー・ビスカス等での対処がよいと思います。 内視鏡検査施行時の注意点 CQ18. 内視鏡検査を実施するスタッフとしての基本的な考え方を教えてください。 Ans. やむを得ず内視鏡検査を実施する場合では、誰もがこのウイルスを保有している可能性があるとして対応してください。 感染しないための個人防護策、感染させないための対策等々に 関して、各施設のルールを遵守してください。 特に目、鼻、口の防護が重要です。 内視鏡室に入るスタッフの人数は最小限としてください ,,。 このことは、防護具不足対策にも繋がります。 内視鏡検査に関わる全スタッフが各施設でのCOVID-19対策の取り決めついて十分に理解している必要があります 9。 CQ19. 内視鏡検査はなぜ感染リスクを高めるのでしょうか? Ans. 新型コロナウイルスは気道分泌物および糞便から分離されます。 そして、飛沫やエアロゾルを介しての感染が考えられます。 検査後のスコープや使用したその他の機器も感染源となり得ます。 また、検査室に設置してある電子カルテ等のキーボードも感染源になる可能性もあります。 CQ20. 内視鏡検査スタッフの個人防護策について具体的に教えてください。 Ans. 以下の点をご考慮ください ,,。 感染が疑われる症例の場合はN95マスクの使用、および2重の手袋装着を推奨します。 さらに、キャップ、袖付きのガウン、手袋を装着します。 検査の間には手指から肘までの洗浄・消毒をしっかりと随時行ってください。 そして、汚染したと思われる手袋、 ガウン等は速やかに廃棄して廃棄容器は密閉できるものとしてください。 これらは感染廃棄物として処理してください。 ガウンや手袋の着脱時にはウイルスが飛散する可能性も指摘されていますので、十分注意して廃棄してください。 感染が疑われる症例の場合ではN95マスクを使用してください。 手袋は二重としてください。 CQ21. 内視鏡検査スタッフの健康管理としてすべきことがあれば教えてください。 Ans. 以下の内容を推奨します。 スタッフ全員の連日の体温測定• で示す問診票にある自覚症状についての自己申告• 感染疑いのあるスタッフ が検査に携わることは禁止(自宅待機を勧めますが、各施設の規則に従ってください。 ) CQ22. 内視鏡検査室の人の流れ、人員について工夫すべき事があれば教えてください。 Ans. 内視鏡検査室への人の出入を最小限にすることに努め、また、感染例や感染の可能性の高い症例に対するマニュアル 患者の待合での場所、使用する検査室、リカバリー室での場所、患者の動線等々 を作成しておくことが肝要です。 特に、感染リスクの高い患者の動線については、予め施設内で決めておくことが必要です(ゾーニングの推奨)。 また、検査に関わるスタッフも最小限にすることを推奨します。 CQ23. 感染が疑われる患者や感染確定患者の緊急内視鏡検査を施行する場合にはどのように対応すべきでしょうか? Ans. 以下の対応を推奨します。 新型コロナウイルス感染症の疑い、あるいは確定患者であっても、内視鏡検査が必要な場合においては、前述の徹底した感染防護策を遵守することで実施できます。 しかし、緊急的な検査を自施設で実施すべきか、対応可能施設に搬送する余裕があるかを十分に見極めてください。 消化管出血、閉塞性黄疸での減黄等、緊急の内視鏡検査は処置を伴うことも多く、通常の検査よりも時間がかかることが多く、また、患者の咳や排ガス等で飛沫が起こりやすく、内視鏡術者やスタッフの感染リスクはより高くなり、ひいては院内感染につながるリスクが高いと考えられます。 したがって、術者を含むスタッフ全員が、適切な防護策を講じた上で内視鏡検査にあたってください。 なお、一般的な防護策としてシューズカバーは必要ありませんが、血便や下痢など、便による汚染の可能性がある場合には着用をご検討ください。 内視鏡検査室までの患者の移送については各施設の規則に則って行ってください(ゾーニングの徹底)。 もし、検査順序の調整が可能であれば、感染の可能性の低い患者の後に行うよう、検査の順番を考慮することを推奨します。 患者を検査室に入れる際には、他の患者や感染 防護策を行っていないスタッフ等がいないことを確認してからとしてください。 検査担当医師ならびに補助スタッフは、 袖付きのガウン、N95マスク、ゴーグル(もしくはフェースシールド)、キャップ、手袋二重着用、可能であればシューズカバーを着用して検査を行う事を推奨します。 陰圧室での実施を推奨します。 陰圧室での施行が難しい場合は、検査室の換気にも十分な配慮が必要と考えます。 しかし、エアロゾルを広めないために検査室は他の部屋や通路に対して開放せずに行う必要があります。 終了後の検査室内の換気を適切に行う必要があります。 個人防護具の不足を招かないためにも、また、ウイルスへの曝露リスクに晒されるスタッフを少なくするためにも必要最小限の人数で検査にあたってください。 器具の汚染や検査後の洗浄を考慮し、内視鏡検査室に置くものは必要最小限してください。 電子カルテ等のキーボードについても、のちの接触感染を防止するための工夫(カバーをかける、アルコール等での消毒)もご考慮ください。 鎮静下で内視鏡検査をする場合に、鎮静が浅いと嘔吐反射が強く出てエアロゾル化のリスクが高くなる可能性が考えられます。 深い鎮静はリスクを伴いますが、鎮静が浅い場合には、患者の苦痛軽減のためにも適度な深さの鎮静となるような調整は有用かもしれません。 CQ24. 検査の付き添いの家族への検査室への入室に関してはどうしたらよいでしょうか? Ans. 付き添いの方が検査室に入室する際にも、術者と同等レベルの個人防護策を講じる必要がありますが、個人防護具には限りがあります。 また、付き添い者も感染リスクを負うことになります。 別室でのモニターがあれば、それを活用したり検査後の画像を紹介するなど施設の状況に応じた対応をお願いします。 どうしてもという場合でも1名を限度とすべきです。 なお、付き添い関しては、検査終了後のリカバリー室での感染リスクにも配慮してください。 7.内視鏡 検査後の対策 CQ25. 感染が疑われる患者や感染確定患者での緊急内視鏡検査の施行後の術者が留意すべきことについて教えてください。 Ans. 検査後も引き続き感染予防対策を講じていくことが必要です。 なお、防護具を破棄する際にはウイルス飛散などの可能性について十分に留意し てください。 個人防護具を外す際には、手袋、ガウン、マスクの順に外す、もしくは手袋とガウンを同時に外して最後にマスクを外す、などの方法がありますが、いずれも汚染面に触れないように注意して下さい。 ガウンは汚染面が内側にくるようにたたんでまとめて廃棄して下さい。 また、破棄後は肘までの手指洗浄を徹底して行うことが重要です。 なお、防護具の具体的な外し方についてはいくつか提示されていますのでご参照ください(、、)。 また、スコープや再利用する機器は本学会ガイドライン に従った洗浄をお願いします。 感染確定患者の検査後は、個人防護策を徹底していれば曝露リスクは低リスクと判定されます。 しかし、認識されない曝露があるかもしれないため、その日は業務から外れるなど各施設の基準に則り対応してください。 以降は、自己モニタリングは必須であり、毎日の体温測定、症状の評価を行い無症状であることを確認してからその日の業務を始めてください。 CQ26. 感染が疑われる患者や感染確定患者での緊急内視鏡検査後の患者への対応で注意すべき点について教えてください。 Ans. 検査終了後には患者にもマスクを着用させます。 特に経口的な検査を行った場合では、咳嗽の頻度も高く、検査後の飛沫感染を予防するためにマスクを必ず着用させてください。 また、感染が疑われる患者がリカバリー部屋を用いる場合は、必ず他の患者と隔離される別の部屋をご用意ください。 CQ27. 感染が疑われる患者や感染確定患者での緊急内視鏡検査後の内視鏡機器の取り扱いについて注意すべき点について教えてください。 Ans. 検査終了後の内視鏡の運搬や洗浄に関しても十分な感染予防策をとることが重要です。 スコープ類など洗浄にかけるものは、可能な限り密閉容器での運搬を推奨します。 それが難しい場合は、台車にオイフのようなディスポーザブルシーツを敷き、その上にスコープを置き、さらにスコープの上にもディスポーザブルシーツをかけて周囲への汚染を最小限にすることに努めてください。 また、洗浄を担当するスタッフも、飛散による汚染、感染防止のため、術者同様に長袖ガウン、マスク、ゴーグル(もしくはフェースシールド)、キャップ、二重手袋、シューズカバーを着用して、直接、口、目、鼻のみならず、肌への飛散がないようにしてください。 洗浄終了後にスコープを取り出すときには、 汚染されていない長袖ガウンに交換していることが望ましいと考えます。 洗浄も手慣れたスタッフが施行することが必要です。 CQ28. 感染が疑われる患者や感染確定患者での緊急内視鏡検査後のスコープの洗浄方法は何か特殊な方法がありますか? Ans. 特殊な方法はありません。 スコープの洗浄は本学会の「」に従って洗浄、消毒していただければ問題ありません()。 洗浄履歴をきちんとつけることが肝要です。 CQ29. 感染が疑われる患者や感染確定患者での緊急内視鏡検査後の処置具等のcritical器具の洗浄方法は何か特殊な方法がありますか? Ans. 特殊な方法はありません。 処置具はディスポーザブル製品を用いることを推奨しますが、再使用可能製品を使用する場合は,再使用可能製品メーカーの取扱い説明書に従った十分な洗浄・滅菌が必要であると考えます。 具体的な方法の一案として、あるクリニックでの運用方法をご紹介いたします。 使用した器具は、使用後直ぐに蛋白分解酵素を溶解した水にしっかりと浸します。 その後、鉗子ではカップなどをブラシで洗浄します。 そして超音波洗浄機に30分かけます。 流水ですすぎ、潤滑・防錆剤(スティンミルクs200など)に浸します。 ガーゼで水分を拭き取り、滅菌パックにいれて、オートクレーブ等の滅菌処置を行います。 CQ30. 感染疑い、あるいは確定患者での緊急内視鏡検査後の検査室はどのような処置が必要でしょうか? Ans. 内視鏡検査後は、ウイルスが飛沫しエアロゾル感染が起こりやすい状況となっていると考えるべきで、検査終了後には、検査室の扉は開放せずに十分な時間をかけて換気を行ってください。 その後、室内を通常清掃し、部屋全体をアルコール等で清拭し消毒を行うことを推奨します ,。 また、先述のように、検査室内の電子カルテキーボードの消毒も徹底してください。 CQ31. 内視鏡検査の際に使用した、スコープ以外の機器の取り扱いについて教えてください。 Ans. 鉗子等のディスポのデバイス類は、検査の各部屋に備え付けの感染性廃棄容器に入れてください。 そうした容器を開ける際にも注意が必要です。 Critical器具で再利用される場合はを参考にしてください。 それ以外のnon-criticalなもので再利用する物品に関しても本学会のガイドライン に従い、洗浄後アルコール等での消毒をすることを推奨します。 検査台のシーツ、枕カバー、トロリー使用の紙シーツ類は毎回交換してください。 シーツ類は感染汚染物として取り扱ってください。 CQ32. 消毒用のアルコールが入手困難となってしまいました。 スコープの洗浄過程でのアルコールフラッシュができなくなりそうです。 何かよい方法はありますでしょうか? Ans. 以下の内容を推奨いたします。 アルコールフラッシュは、消毒目的ではなく乾燥目的です。 従って、適切に洗浄消毒工程を実施すれば、アルコールフラッシュを実施しない場合でもスコープの消毒はできていると考えて問題ありません。 アルコールフラッシュを行うことができない場合の対応方法として、内視鏡スコープの製造各会社より代替案がでております。 詳細については、後述のメーカーからの対応法が当学会に届いております。 後述のをご参照ください。 CQ33. 感染のリスクの少ない患者の検査をしたところ、後日感染していることが判明しました。 どのように対応したら宜しいでしょうか? Ans. 個人防護策および検査後の手指洗浄が徹底されていれば、低リスクと判定されます。 ただし、認識されない曝露の可能性は否定できないため、自己モニタリングが必須であり、毎日の体温測定、症状の評価を行い無症状であることを確認してからその日の業務を始めてください。 個人防護策に不備があった場合(フェースシールド、マスク、袖付きのガウン、手袋のいずれかが未着用で、目・鼻・口や手指腕等のいずれかの防護が不完全であった場合)、高リスクと判定されますので、内視鏡検査施行時の状況を含めて各施設の対応部署、または保健所に報告し、消毒の方法や範囲、濃厚接触者への対応、業務継続の可否など事後措置について指示を仰いでください。 基本的には、最後の曝露後から14日間は業務から外れる必要が あり、積極的な体温測定や症状のチェック等のモニタリグンを受けなくてはなりません。 曝露後濃厚接触した個人(他の医療スタッフ)がいれば同様の対応が必要です。 また、内視鏡室の消毒も不十分であれば、徹底して行う必要があります。 8.緊急事態宣言解除後の消化器内視鏡診療 CQ34. 緊急事態宣言解除後も緊急性のない内視鏡検査は延期すべきでしょうか? Ans. 緊急性のない待機的な内視鏡検査や内視鏡検診に関しても、長期にわたる休止は患者や検診受診者に重大な不利益を生む可能性は否定できません。 従って、緊急事態宣言の解除に伴い、適切なトリアージを行って条件に該当しない方(無症候等により臨床的にCOVID-19を疑わない症例:ローリスク患者)への検診を含む通常内視鏡診療は確実な感染防護策をとって頂ければ、徐々に再開をご検討頂いても良いと考えます。 具体的には、待機的な内視鏡検査予定日の2週間以内には3密となる行動を避けてもらう、1日の検査数を少なく設定し段階的に増やしていく、なども一案です。 また、施設によっては内視鏡診療前のPCR検査をご検討されているところもあると思います。 繰り返しますが、ローリスク患者であってもSARS-CoV-2陽性の可能性もあることをご理解頂いて、確実な感染防護策を取った上で施行してください。 また、PCR検査で陰性であっても、偽陰性の可能性があることにも注意が必要です。 なお、ハイリスク患者に対して緊急の消化器内視鏡診療が必要な場合は、これまで通り各施設基準に則り施行してください。 CQ35. 緊急事態宣言解除後の消化器内視鏡検査の再開に際して留意すべき点はありますでしょうか? Ans. 緊急事態宣言解除後も新規の感染例の報告は続いております。 そして、無症状のウィルス感染例が存在していることを念頭に、 再開にあたっては引き続き感染防護策を徹底し、緊張感をもって内視鏡診療を実施してください。 受診者ならびにスタッフに対する事前の問診と体温測定は継続してください。 CQ36. 新型ウイルスの既感染者や濃厚接触者の内視鏡検査に際して留意すべき点を教えてください。 Ans. SARS-CoV-2感染が確認された有症状者でも、発症日から2週間経過し、かつ症状軽快後72時間経過した場合、あるいは10日以上経過しPCR検査2回にて陰性が確認されている場合は、治癒していると考えて通常内視鏡検査も施行可能です。 感染者との濃厚接触者は、14日間の自宅待機を経て臨床症状に問題がなければ、感染低リスクと判断して内視鏡検査可能と判断できます。 しかしながら、いずれの場合においても、治癒判断後から内視鏡施行までの健康チェックおよび当日の問診や体温測定は必須と考えます。 CQ37. 新型コロナウイルスの第二波、第三波のリスクが懸念されております。 また、今後も別の感染症でのPandemicのリスクも危惧されます。 消化器内視鏡診療に際して今後どう対応すべきでしょうか? Ans. COVID19の感染広がりにおいて重大な問題として、感染防護具不足があげられました。 内視鏡検査施設においては、ある程度の感染防護具の備蓄が必要と考えます。 マスク、フェースシールド、袖付きガウン、手袋、キャップ等の防護具の確保は、今後の内視鏡診療を行う際に必須と考えてください。 手指や検査室の消毒薬の確保も同様に必要です。 その他、各施設での感染防護策の強化、感染対策規則の周知徹底、スタッフへの教育、可能であれば換気設備の改修、検査室や待合のレイアウトの工夫・改修、等を行い、感染拡大の再来に備えておくことを是非ご考慮ください。 長期的には、通常の消化器内視鏡診療体制が、あらゆる感染症に対応できる体制になることが理想と言えます。 9.その他 CQ38. 経験の浅い内視鏡医が感染疑いあるいは確定患者に対して検査をしてもよいでしょうか? Ans. 施行医の技術が未熟な場合には、経口的な検査では、挿入がスムーズにいかず、被検者の誤嚥や反射的な咳嗽を誘発しやすく、飛沫感染のリスクを高めます。 大腸内視鏡検査においても送気量が多くなりがちであり、排ガスの頻度も増加し、結果として飛沫感染のリスクが高くなります。 全体的な検査時間が長くなることも予想され、全ての面で感染リスクも上昇します。 したがって、感染確定患者に対しては介助者も含めて十分経験を積んだ上級者が行うことを推奨します。 一方、感染疑い患者に対しては、検査時間が長くなる状況においては上級者への術者交代をご検討ください。 CQ39. 患者毎に袖付きのガウン等を交換していると在庫が直ぐに無くなってしまいます。 本当に全例での感染防護具の交換が毎回必要でしょうか? Ans. 基本的には必要と考えます。 それは、防護具が感染源になるためです。 しかしながら、各地域・施設によって感染状況や防護具在庫状況は異なり、個人防護具がどの施設でも潤沢に使用できるとは限りません。 以下をご参考に、施設ごとに具体的な方策を講じてください。 手袋は症例毎に交換してください。 手袋の交換時には十分な手指洗いが必要です。 交換時の汚染した手袋の扱いには注意して下さい(CQ25参照)。 ガウンは、毎回交換が好ましいですが、不可能の場合、汚染度を考慮した連続使用の判断が求められます。 汚染およびその可能性がある場合、感染疑いや確実例の検査後には必ず換えてください。 交換時の汚染したガウンは汚染面を内側にしてたたんで破棄するなど注意して下さい(CQ25参照)。 マスクも症例毎に交換できればよいですが、不可能の場合では、1セッション(例えば午前や午後の検査時間帯)は汚染されない限り使用可能と考えます。 但し、汚染およびその可能性がある場合、感染疑いや確実例への検査後には必ず交換してください。 マスクの交換時には汚染面に触れないように注意して下さい(CQ25参照)。 フェースシールドも毎回交換が好ましいですが、不可能の場合、アルコール消毒で対応可能と考えます。 但し、汚染およびその可能性がある場合、感染疑いや確実例に使用した後には必ず交換してください。 キャップ、シューズカバーも毎回交換が好ましいですが、不可能の場合、1セッションは汚染されない限り使用可能と考えます。 但し、汚染およびその可能性がある場合、感染疑いや確実例に対しての検査後では必ず交換してください。 なお、汚染が無かったとしても連続使用は4時間までとしてください(防護具をつけたまま他の部屋などへの移動はしないでください)。 術者を含むスタッフの目鼻口を防護できる対策を徹底することが肝要です。 従って、マスク、フェースシールド、手袋を含む防護具のいずれかがなくなってしまった場合では、検査は行わないことをご考慮ください。 こうしたところの緩みが感染拡大につながる恐れは否定できません。 個人防護具が不完全の状態で感染者(後日判明した場合も含む)の内視鏡検査を施行してしまうと、その施設の術者を含むスタッフが曝露高リスクと判定され、14日間は業務から離れなくてはなりません。 その上で、厳重なモニタリングの対象となることも十分にご理解ください。 個人防護具の節約のためにも検査に関わる人数を最小限にすべきであり、さらに、に記したような内視鏡検査の必要性の判断が極めて重要です。 感染第二波・第三波といった将来的なことも勘案し、個人防護具の確保をお願いします。 CQ40. N95マスクは供給に限りがあるため、再利用も可能と言われています。 どのようにすればよいでしょうか? Ans. 内視鏡検査はエアロゾルが発生しやすくN95マスクを用いることが望ましいため、使用頻度も高いと考えます。 使い捨てが好ましいですが、現状ではN95マスクの供給の見通しが立たないことから破棄せずに再利用に努めることが厚生労働省から提示されました。 以下の方法が提示されております。 滅菌して対応する方法:交換は1日1回とし、使用後は手術器具用にもちいられる過酸化水素水プラズマ滅菌器を使ってN95を滅菌します。 3回滅菌するとマスクの性能が低下するためN95の利用は「2回まで」としております。 滅菌の詳しい方法は、厚労省の事務連絡通知(「」)を参照してください。 なお、セルロースが含まれていると再滅菌ができないため、マスクの素材をしっかりと確認たうえで対処してください。 なんとか5枚確保してローテーションで使う方法:新型コロナウイルスはプラスチック、ステンレス、紙の上では72時間しか生存できないことが報告されていることから、N95マスクを1人につき5枚配布するとともに、使用したものを通気性のよいきれいなバッグに保管し、毎日取り替えて5日間のサイクルで使用する方法も提案されております。 この場合の使用制限が記されておりませんが、他の防護具同様に明らかな汚染・損傷の場合には破棄してください。 CQ41. 防護具不足に対する工夫はなにかありますか? Ans. 下記のようなことが報告されています。 フェースシールドは1症例ごとにアルコールで清拭するなども一つの対策です。 なお、材質によってアルコールで拭くと視認性が下がることがあるため、中性洗剤で洗うことで再利用できるとされています。 A4のクリアファイルと3Dプリンタを用いたフェースガードを自作する方法()が報告されています。 マスクの消毒による再利用は推奨されていません。 また、自作品では医療用マスクに比してその効果は半減しますが、多少なりとも効果はあるとされています。 どうしてもの場合には、リスクに応じて使用をご検討ください。 厚生労働省がカッパやシュノーケリングマスクを代替品として例外的に認めています。 袖付きガウン :体を覆うことができ、破棄できるもので代替可 カッパなど。 撥水性があることが望ましい。 ゴーグル及びフェースシールド:目を覆うことができるもので代替可 シュノーケリングマスクなど。 CQ42. COVID-19の感染リスクを考えた場合、観察目的の上部消化管内視鏡検査では、咳や嘔吐反射が少ない経鼻内視鏡の方が適当と考えて宜しいでしょうか? Ans. いいえ、 経鼻内視鏡検査が経口内視鏡検査よりも感染リスクが低いかは明らかにされておりません。 確かに、経鼻内視鏡検査では経口内視鏡検査に比較して咳や嘔吐反射が少なく、エアロゾル発生による感染のリスクは低く抑えられる可能性はあります。 しかし、感染初期より副鼻腔や鼻腔にはウイルスは定着しており、鼻腔からのswabでウイルスの検査が施行されているのもこのためです。 また、経鼻内視鏡検査においては、前処置の際の反射による嚔(くしゃみ)や咳嗽にも十分な注意が必要です。 また、使用したスコープは汚染されている可能性が高いとの認識を持ち、スコープの取り扱い(特に運搬)には十分な配慮が必要です。 内視鏡検査の延期が難しい場合は、臭覚異常等の感染徴候以外の鼻腔の症状にも注意が必要です。 その上で、 経鼻、経口いずれにおいても感染のリスクがあることを十分認識してください。 何れにしても、適切な防護策を取る必要があることは言うまでもありません。 参考資料 文献• Endoscopy NYSfG. Guidelines for Endoscopy Units during the COVID-19 Pandemic. 2020;. AASLD A, AGA and ASGE JOINT GASTROENTEROLOGY SOCIETY MESSAGE: COVID-19 Use of Personal Protective Equipment in GI Endoscopy. 2020:. Ang TL, Li JW, Vu CK, et al. Chapter of Gastroenterologists professional guidance on risk mitigation for gastrointestinal endoscopy during COVID-19 pandemic in Singapore. Singapore Med J. 2020. Ang TL. Gastrointestinal endoscopy during COVID-19 pandemic. J Gastroenterol Hepatol. 2020. Repici A, Maselli R, Colombo M, et al. Coronavirus COVID-19 outbreak: what the department of endoscopy should know. Gastrointestinal endoscopy. 2020. European Society of Gastrointestinal E. ESGE and ESGENA Position Statement on gastrointestinal endoscopy and the COVID-19 pandemic. 2020:. Separated pathways in the endoscopy unit for COVID-19 patients. Gastrointestinal endoscopy. 2020. Han J, Kim EY. Sharing Our Experience of Operating an Endoscopy Unit in the Midst of a COVID-19 Outbreak. 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