北海道 緊急 事態 宣言 2 回目。 新型コロナ:政府が「緊急事態」宣言へ、北海道に2度目の逆風 :日本経済新聞

NHK札幌放送局

北海道 緊急 事態 宣言 2 回目

お酒を飲みながらチアリーダー姿の店員のダンスなどパフォーマンスを楽しめる居酒屋「チアーズワン銀座店」(東京・中央)。 店では新型コロナウイルスの感染対策としてスタッフ全員がフェースシールドを着けて接客し、希望すれば客にも貸し出す。 間隔を十分確保するため、通常の半数しか客を入れられないが、午後7時の時点で満席となった。 友人と訪れた男性会社員(37 は「チアのパフォーマンスに加え、新型コロナ対策もきちんとしていると噂に聞いていたので、以前から一度訪れたいと思っていた」と話した。 女性客の姿も目立ち、同店を初めて訪れたカップルの20代の女性は「緊急事態宣言中はずっと家で自炊をしていたので飽き飽きしていた」と笑顔を浮かべた。 オーナーの船原新さん 52 は「感染状況がいつ悪化するかは誰にもわからない。 お客様に安心して楽しんでもらうためには一切妥協しない」と強調する。 彼女にとって4回目の無観客ライブ配信だ。 オンラインの観客はインターネットの「投げ銭」サイトでアーティストに課金する。 「カメラの向こうに、いつもより大勢のお客さんがいることもある。 新しい方法で表現することにも慣れていきたい」と前向きだ。 西村康稔経済財政・再生相は感染防止策がとれれば6月中下旬にライブハウスの休業要請を解除すると表明したが、具体的な見通しはたっていない。 高円寺ウーハ店長の瀧川誠さん(57)は4月上旬から機材をそろえ、いち早くライブのオンライン配信を始めた。 「ライブハウスも新たな営業スタイルを模索せざるを得ないが、お客さんと出演者の安全を最優先にしたい。 長期戦を覚悟している」と厳しい表情で話した。 それでも小雨のせいもあってか、この日の新橋の繁華街は客の姿がまばらだった。 都内に住む男性会社員 53 は「今日はまだ飲みにはいかない。 今まで散々自粛と言われていて、解除されたといってもまだ実感が湧かない」と苦笑い。 一方、この日を心待ちにしていた都内の男性会社員 36 は居酒屋で友人との食事を楽しみ、「営業時間が午後10時まででもまだ短い。 おいしいお店でお酒を夜遅くまで飲むのが楽しみだから早く自粛を全面解除してほしい」と笑いながら話した。 女性ネイリスト 22 は「最初は距離感を保つのが難しかったが慣れてきた。 客も自分も、お互いに安全でいい」と話す。 都内で5店舗経営しているミリオンオークス 東京都渋谷区 の播磨明子社長は「新型コロナは施術時の衛生対策を見直すきっかけにもなった」といい、客とネイリストの間には飛沫を防止する透明板を設置するなどした。 播磨社長は「当面は対策を続ける。 当たり前のことにしていきたい」と話した。 経営するトレーナーの内藤隆さん(42)は「会員からの要望もあり、これ以上、休業を続けられない」と話す。 約2カ月に及ぶ休業中はエクササイズの動画配信などで顧客対応してきたが、売り上げは6分の1ほどに落ち込んだ。 都の休業要請の解除を見据え、「これからは免疫力を高めるためにも、ジムでの運動を取り入れたいと考える人が増えるはず」と考えている。 青梅市の無職男性(69)は「ようやく投げられて嬉しい。 ずっと自粛していたから良いストレス発散になった」と笑顔を見せた。 ボウリング場の部長、吉野正博さん(71)は「まずは検温をお願いします。 体調はどうですか?」と客一人ひとりに声がけする。 入り口と各レーンに消毒スプレーを設置したほか、使用レーンや椅子を制限するなど感染拡大防止に努める。 客足は休業前の2割減にとどまり、吉野さんは「高齢の常連客が多く、外出を怖がる方はまだ戻ってこない。 今日は再開で賑わっていても明日からは少なくなるだろう」とみている。 同店では紙のメニュー表を一時廃止し、客は卓上に置かれた紙に記載されたQRコードをスマートフォンで読み取ってからオーダーを店員に伝える。 会社の同期と来店したアパレル会社勤務の女性会社員 26 は「客同士で同じものを触れることで感染する可能性を考えると、理にかなっている」とし、「ここ最近はずっと家と職場の往復で、3ヶ月ぶりくらいの外食。 ずっと楽しみにしていた」と話しながらワインを飲んだ。 同店は料理やワインをドライブスルーで持ち帰りできるサービスも始めた。 運営会社のサニーテーブル 同区 の山田志樹社長は「工夫して安全を保ちながら営業していきたい」と話した。 東京都文京区の会社員宅では、小学6年の男子児童(11)がビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を使った塾のオンライン授業に臨んだ。 授業開始の5分前、母親に促され慣れた手つきで勉強机の上のノートパソコンを操作し、ヘッドセットを装着した。 だが、接続できないトラブルが発生。 「お母さん、つながらないよ!」。 母子で慌ててパソコンの設定をチェックし、ようやく授業に参加できたが、数分遅刻してしまった。 宣言の解除を受け、6月から学校と塾通いが再開する。 男児は「オンライン授業は便利だけど、やっぱり友達と会えるのが楽しみ」と話した。 それぞれ一定の距離を保ちながら、お昼を過ごす。 「宣言解除で店は混み始めるだろうから、ランチ休憩は公園がちょうどいい」。 事務職の男性(56)はコンビニの弁当とテークアウトのコーヒーを持って公園のベンチに腰を下ろした。 新型コロナウイルスの感染が拡大する前は行きつけの飲食店で毎日のように昼食をとっていたが、営業自粛による経営悪化で閉店したという。 「今度は美味しいテークアウトの店でも見つけようと思う」と寂しげだった。 緊急事態宣言中も生徒や保護者の求めに応じて4月下旬から教室を開けてきた。 同グループは約2畳のスペースでの講師と生徒の個別指導が特徴。 2人の間は1メートル四方のビニールカーテンで仕切られ、講師は顔をフェースシールドとマスクで覆う。 練馬区の私立高3年の男子生徒 18 はこの日、数学の確率の授業を受講。 「教室が開いているので勉強の心配はないが、特に夜の電車の人出が増えてきたので健康面が心配」と話していた。 引き続き感染拡大の防止に努めたい」と話していた。 場所は副学長室。 ホワイトボードを示しながら、カメラに向かって話しかけるオンライン授業だ。 学生たちは自宅などで、薬剤師の国家試験対策として生物の問題演習を行った。 「オンライン授業はトラブルの連続。 教員の工夫の見せどころで、楽しんでやらないと」と都築副学長。 映像・音声の乱れのほか、資料を共有する上でのトラブルは日常茶飯事だが、カメラを複数台用意するなどの対策をとっている。 カメラの向こうで「学生が聞いていないのではないか」との懸念もあるが、出欠をとる手間が省けたり、学生からオンラインで質問を受けたりと「一長一短ですね」と話す。 通常の講義に戻った場合は「自宅での授業に慣れた学生たちは苦労するでしょうね」と笑った。 平日ということもあってこの日は買い物客らの姿はまばらだったが、「とげぬき地蔵」で親しまれる高岩寺には次々に参拝客が足を運んだ。 東京都台東区で商店を営む男性(80)は「父の命日は昨日だったが、緊急事態宣言の解除に合わせて今日お参りに来た。 これで店の営業も安心して再開できる」と笑顔。 1歳の娘を連れて散歩に来た近所の30代女性は「解除され、どんな様子か見に来た。 子どもが小さいので行ける場所は限られるが、お参りができてよかった」話した。 職員はマスクやフェースシールド、ガウンを着用。 エントランスには発熱をチェックするAIサーモカメラを設置し、来館後に発熱した場合に備え連絡先の記入もお願いする念の入れようだ。 長谷川邦男館長 66 は「『いつ開館するか』と多数問い合わせを頂いていた。 お客さんあっての博物館なので、再開館できてうれしい」と話す。 年に10回ほど来るという成田市在住の浦橋一さん 52 は「待ちに待っていた。 飛行機が飛ぶのを高台から見ることができるし、館内で写真を撮るのも好き。 戻ってこられてうれしい」と話す。 東京都渋谷区のセンター街のビル前では、入居する中華料理店とイタリア料理店が6月1日から店内での営業再開を告知する掲示板を置いた。 都は緩和指針の「ステップ1」で飲食店については午後10時までの営業を認めているが、両店を経営する会社の統括部長、太田康信さんは「当面は客が戻らなさそう。 まずはランチ営業を午後8時までのばし、夜の営業は様子をみながら徐々に戻していく」と手探り状態だ。 営業自粛は約2カ月に及び、アルバイトには休んでもらっている。 25日から店頭で弁当販売を始めるも「売り上げは微々たるもの」といい、「宣伝効果があればいいが」と話していた。 22日から希望者に無料で予約資料を郵送するサービスを開始したところ、数日間で500冊近い申し込みがあった。 この日も予約済み資料が詰まったカートがずらりと並び、スタッフが黙々と本の箱詰め作業をしていた。 6月1日からはネットで予約した本の窓口での受け渡しも始める。 全面的な開館は7月になる予定で、谷沢真一郎館長(53)は「開館を待ちわびている人には申し訳ないが、感染症対策を取りながら段階的に開館していくつもりだ」と話す。 立ち入りを禁止するためのネットの仕切りや、遊具を覆ったブルーシートを取り外していくと、児童らが早速ブランコをこいだ。 祖母(70)とともにジョギングをしていた同区の小学2年、藤田悠佑君(7)は「運動は走ってばかりだったので、早く鉄棒で遊びたい」とうずうずした様子。 祖母も「公園に子供たちの姿が戻ればうれしい」と顔をほころばせた。 管理所の担当者は「利用後の手洗いうがいなど、感染症予防の注意は忘れずに」と呼びかけていた。 宣言が解除されてからも勤務先はリモートワークを推奨しているといい、「職場まで電車で1時間半もかけて向かう必要がないのは感染リスクを避けられるし、仕事に割ける時間が増えるのでとても助かる」と喜ぶ。 自宅には同じく在宅勤務中の夫がおり、保育園の登園自粛が続く3歳と1歳の子どもたちの面倒を交代制でみている。 「自宅では仕事がはかどらないが、シェアオフィスがあることで生産性が上がっている。 会社が多様な働き方を認めてくれるようになり、働き方改革がより進んでいるように感じる」と語った。 宣言解除を受けて、仕事に復帰する家庭が増えてきたという。 板橋区に住む介護士の女性(30)は、宣言発令以降祖父の家に2歳と3歳の男児を預けていたが、5月に入ったころから週2、3回ほど登園させている。 仕事を休むこともできず、祖父も疲れてしまったためで、「子どもたちは元気いっぱいなので、公園でも遊具にテープが貼られるなど満足に遊べず窮屈そうだ。 保育園に通って友達と会えることをうれしがっている」と話していた。

次の

WEB特集 緊急事態宣言 解除の条件とは?

北海道 緊急 事態 宣言 2 回目

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鈴木知事と札幌市の秋元市長は「北海道・札幌市緊急共同宣言」を出し、2月の「緊急事態宣言」と同様、法律に基づかない形で不要不急の外出を控えるなど道民に求めました。 臨時休校や、繁華街などへの外出自粛要請、施設の休館、企業への影響・・・。 感染防止を防ぐため、道民の生活に再び影響が広がっています。 北海道・札幌市緊急共同宣言 鈴木知事と札幌市の秋元市長は4月12日午後5時から道庁で会談し、今後の対応を協議しました。 このなかで鈴木知事は「道内の感染者数が5日連続でふた桁となり、第2波とみられるような動きともとれるのではないか。 早期に収束させるため、道民や札幌市民にメッセージを伝える段階になっている」と述べました。 これに対し秋元市長は「感染源の分からない患者が増えている状況をみると、一歩踏みこんだ対応をしていかないといけない」と述べました。 このあと両者はそろって記者団に対し、感染防止策を徹底する行動をとるよう呼びかける「北海道・札幌市緊急共同宣言」を出しました。 全文:北海道・札幌市緊急共同宣言 6項目からなる宣言の内容の全文を掲載します。 「北海道・札幌市緊急共同宣言」 令和2年4月12日 北海道と札幌市は、新型コロナウイルス感染症対策に関し、第2波とも言える感染拡大の危機を早期に収束させるため、次のとおり緊急対応を実施する。 1.札幌市内における接触機会の低減 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、5月6日までの間、札幌市民の方には感染リスクを高めるような不要不急の外出を控えるようお願いする。 また、他の地域の方についても、感染リスクを高めるような札幌市との不要不急の往来を控えるようお願いする。 2.繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛 国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、5月6日までの間、北海道内における繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について強くお願いする。 併せて、これに伴い飲食店等が休業した場合には、国の責任の下、補償を行うことを求める。 3.緊急事態宣言地域との往来自粛 北海道に来られた方に対し、北海道でこれまで実施してきた取組の周知徹底を図るとともに、2週間はご自身の体調に十分ご注意いただき、不要不急の外出を控えるようお願いする。 また、道民に対し、緊急事態宣言の対象となった都府県への往来を極力避けるようお願いする。 4.学校及び公共施設の休業・休館 札幌市所管の小・中・高等学校等を対象とした一斉休業措置を4月14日から5月6日まで行うこととし、併せて、道所管の札幌市内及び札幌市からの通学生の割合が高い近隣の高等学校等についても同様の措置を講じる。 また、4月14日から5月6日までの間、不特定多数の人が利用する札幌市内の道及び札幌市所管の公共施設を休館する。 5.医療提供体制の充実・強化 感染患者数の大幅な増加を想定し、患者の状態に応じて適切な医療を提供できるよう、重症患者・中等症患者に対応可能な病床の確保に取り組むとともに、重症患者等に対する入院医療の提供に支障をきたすと判断される場合に、軽症患者が宿泊施設等において療養できるよう、スピード感を持って準備を進めるなど、医療提供体制の一層の充実・強化に取り組む。 6.道内経済への支援強化 新型コロナウイルス感染症により深刻な影響が出ている観光業をはじめとした北海道経済に対して、事業継続や感染収束後のV字回復に必要な取組を道市連携して進めるとともに、国への要望を行う。 宣言でススキノ巡回 札幌市の繁華街ススキノで不要不急の外出や3つの密を避けるよう呼びかけられました。 12日午後7時半すぎ、札幌市の繁華街ススキノには道と札幌市の職員、それに道警の警察官およそ20人が集まりました。 そして、4つのチームに分かれてススキノの巡回を始めました。 職員や警察官は「外出自粛のお願いあなたの行動が大切な人の命を守ります」、「STOP! 三つの密」などと書かれたプラカードを掲げながら、ネオン街を練り歩きました。 そして、不要不急の外出や、密閉・密集・密接の「3つの密」を避けるよう呼びかけました。 道保健福祉部の板垣臣昭総務課長は「ここにきて札幌市を中心に患者数が増えているので、今が踏ん張り時だ。 3つの密と不要不急の外出を控えることを徹底してほしい」と話していました。 この巡回は、今後も行われるということです。 宣言に理解や対応の遅れの声 宣言の発表から一夜明けた13日、札幌の中心部で、話を聞きました。 60代の女性は、「宣言が出てよかったです。 自宅近くの病院や施設で感染者が確認されていたため、感染拡大が迫っている感覚を持っています」と危機感をにじませ、理解を示しました。 また60代の男性は「2月に北海道独自の緊急事態宣言が出たあと、国の宣言が出るまでに間が空き、北海道の感染者も減っていたことから気が緩んでいたと感じます。 ここでもう一度宣言を出して大変な事態だということを認識するのはいいと思います」と話し、市民の間で気の緩みがあったのではと振り返りました。 さらに難病の子も含め4人の子どもがいる30代の母親は、「東京で感染者が増え、北海道も危ないと思っていたため学校が再開された後も子どもたちを休ませていました。 こうなるだろうなと思っていました」と対応に遅れを感じると話していました。 ススキノ飲食店「困惑」 札幌市の繁華街、ススキノの飲食店には困惑も広がっています。 ススキノのビルに店を構える内海光博さんは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、3月の売り上げは去年より6割減るなど大きく落ち込んでいるということです。 そのうえで「今回の宣言によって常連客への営業活動が一層難しくなる」と先行きの見通しが立たないことに不安を覚えています。 今回の緊急共同宣言では外出の自粛を求めている対象が「『接客』を伴う飲食店等」とされ、どんな種類の店が対象で自分の店が該当するのかよく分からないとしています。 内海さんは「利用を控える対象で、休業をするよう求められれば従おうと思うが、やれる状況ならば店を開けたいので困惑している」と話していました。 休業補償を国に要望 13日、道庁のテレビ会議室に、鈴木知事や秋元市長のほか、道内の経済8団体の代表などが集まって、繁華街の飲食店などへの支援を国が行うよう求める緊急の要望を行いました。 この中で、札幌市の秋元市長は、「市内の飲食店などの売り上げへの影響は3月までの2か月間で5500億円にも上るという試算がある。 さらに自粛を要請され、苦しい状況だ」と述べました。 また、鈴木知事は、「国の方針を受け、道と市でも利用の自粛を強く促しているが、感染拡大防止に効果がある一方、支援が遅れれば、倒産や廃業する事業者が出る恐れがある」と述べました。 会議は非公開で行われ、道によりますと、国の担当者は、「難しい面もあるが、知恵を絞って対策を講じていきたい」などと話したということです。 旭川市長「札幌往来控えて」 旭川市の西川市長は13日午前、今後の方針を示しました。 このなかで「札幌市との往来はぜひ避けるよう、市民にお願いしたい」と述べ、宣言に応じる形で、市民に対し当面、札幌市との不要不急の往来を控えるよう呼びかけました。 そのうえで、市の職員の札幌市への出張も、当面、原則として取りやめる方針を明らかにしました。 また、西川市長は、市内の学校を再び臨時休校にするかについて、現時点で、旭川市では感染者は増えていないとして、休校にしない考えを明らかにしました。 そして今後、市内でも感染が拡大した場合は、必要に応じて、休校の措置を速やかに取ることができるよう、関係部局に指示したことを明らかにしました。 札幌-旭川の都市間バスは懸念 札幌市と旭川市とを結ぶバスを運行する事業者からは、利用客のさらなる減少を懸念する声があがっています。 旭川市に本社がある「道北バス」は、札幌市と旭川市を発着する都市間バスを、1日13便運行しています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、外出を控える動きが続く中、3月の売り上げは、去年と比べ、6割も減少したということです。 会社では、今回の宣言について、理解を示す一方、札幌市との不要不急の往来を控えるよう求めていることから、利用客のさらなる減少を懸念しています。 「道北バス」の踊場稔洋常務取締役は「売り上げの減少は深刻で、改善の兆しが見えない状況だ。 今後は減便のほか、行政に何らかの支援を求めることも検討したい」と話していました。 5島が訪問自粛要請 道内の5つの島にある合わせて5つの町は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、島外からの不要不急の訪問の自粛を要請する声明を発表しました。 いずれの島でも、これまでのところ、新型コロナウイルスの感染者は出ていませんが、島内で感染が拡大した場合、十分な医療設備がなく、住民の生活や健康を守れなくなる恐れがあるとして、島外からの不要不急の訪問の自粛を要請しています。 礼文町の小野徹町長は「例年であればこれから観光シーズンを迎える中で、自粛の要請は、町としても苦渋の判断だ。 感染拡大が収束した際にはぜひ、大勢の方々を歓迎したいと思います」とコメントしています。 14日、再び休校に 14日から札幌市内の小中学校と高校、特別支援学校、それに近隣の高校10校が再び臨時休校になりました。 休校による学習の遅れにどう対処していくかが課題になります。 道教育委員会と札幌市教育委員会は札幌市内の小中学校と高校、それに特別支援学校、また、札幌から通学する生徒が多い、石狩地方と空知地方の高校10校を14日から臨時休校にしました。 このうち335人の児童が通う札幌市立藤野南小学校では、いつもは授業が行われている時間に教室に児童の姿はなく、静まりかえっていました。 休校による学習の遅れが課題となることから、札幌市教育委員会は、小学校と中学校については、学校や教育委員会のホームページに市内で共通の課題を掲載し、家庭学習に取り組んでもらうことにしています。 児童クラブの開館も早める 札幌市の小学校が5月6日まで臨時休校になったことを受け、市は児童クラブの開館時間を14日から午前中に早めて子どもたちを受け入れています。 札幌市内におよそ200ある児童クラブでは臨時休校を受け、14日から、平日の開館時間を午前からに早め子どもたちを受け入れています。 このうち、札幌市中央区にある山鼻児童会館の児童クラブでは、15人の子どもたちが、手洗いを行ったあと学校の宿題をするなどして過ごしていました。 また施設の職員が消毒液で、おもちゃを拭いたり、定期的に換気を行ったりして感染の防止に努めていました。 30代の父親は「共働きなのでありがたい」と話していたほか、孫を預けに来たという60代の女性は「娘も私も働いていて休めないので、とても助かっている」と話していました。 山鼻児童会館の本田英俊館長は「共働きなどの家庭が少しでも助かるよう、できることをしていきたい」と話していました。 休館する施設は 札幌市内にある不特定多数の人が利用する公共施設も14日から5月6日まで休館するとしています。 それぞれの施設では休園や休業は5月6日までとしていますが、7日以降についても最新の状況を踏まえて検討するとしています。 施設によっては、5月6日の翌日の7日や8日が休業日だったり、ちょうど整備が行われている時期だったりして、再開の日が異なる場合もあり得るということです。 このため、市は、最新の各施設の情報について、ホームページなどで確認するよう呼びかけています。

次の

緊急事態宣言解除も第2波で再度発令?2回目の発令条件はなに?

北海道 緊急 事態 宣言 2 回目

専門家は、数が単に減っているだけではなく、なだらかに減っているのか、急激に減っているのか、カーブの下がり方も重要なポイントだとしている。 また、全国の1日の新規感染者数が100人を下回り、2ケタになるのが目安だと話す専門家もいる。 「死者数」の推移も重要な指標だ。 国内の死者数は、宣言が出た4月7日は1人、累計109人(クルーズ船含む)だった。 それが4月29日は22人、累計448人(クルーズ船含む)となった。 海外と比べると少ないが、死者数は増えている。 累計の感染者数が2倍になるまでの日数のことを指す。 専門家が最もおそれている「オーバーシュート」(爆発的感染)は、感染者数が2倍、そのまた2倍、さらに2倍と、「指数関数的」に増えていく状態だ。 現在、国内ではオーバーシュートは起きていないが、この「倍化時間」が2~3日となると、オーバーシュートと判断される。 専門家会議では、東京の4月上旬の「倍化時間」は5日だったとしている。 「倍化時間」の正式な算定方法は明らかにされていないが、東京では、累計の感染者数が500人に達したのが3月31 日。 5日後の4月5日には1000人を超えた。 その7日後の12日には2000人を超えた。 4000人に達したのは、その16日後の28日だった。 感染者が倍になる時間が伸びるほど、感染拡大のペースが落ちていることは見て取れる。 政府は人との接触を8割削減する目標を掲げ、私たちに行動変容を求めている。 試算を行った西浦教授によると、8割削減できれば、宣言後1か月で確定患者数の減少がデータ上にはっきり見えるという。 5月6日ごろには効果が目に見えてくるというのだ。 一方、削減率が8割に届かないと、感染者数を減少させるためにはさらに時間を要するという。 「削減率が7割だと感染を抑えるのに2か月以上かかる」と見る専門家会議のメンバーもいる。 では、どうやって8割削減を証明するのか。 その物差しが22日の専門家会議の提言で示された。 人の移動の流れを表す 「人流」と、接触数を示す 「接触率」の2つの指標で見るという。 携帯電話会社が提供したデータが、内閣官房の特設サイトや、NHKのホームページで公開されていて、私たちも毎日チェックできる。 Q:解除の見通しは? A:接触の8割削減に加え、感染者数と医療提供体制が重要な点となる。 感染者数を減らして感染源が追えるところまで戻す。 Q:どの程度だと追えるのか? A: 1日当たりの確定患者数が10人程度の場合は東京都内でも接触者を十分追跡できていたので、そのレベルまで下げたい。 また、医療機関の受け入れ体制が整うことを見て行動制限を解除するかどうか検討する。 Q:解除のイメージは? A:学校や企業は段階的になるだろう。 出勤は50%削減に戻す、30%削減に戻す、というように少しずつステップを踏みながら実施していく。 今すぐにこれまでと同じ生活が戻ってくるわけではない。 向こう1年間は多かれ少なかれつきあっていかないといけない。 段階的な縮小みたいな形で、必要なところへは自粛を求めることになるのではないだろうか。 Q:解除・延長は、全国一律ではなく地域ごとが望ましい? A: 緊急事態宣言の対象は当初7都府県だったのをあとから地域を増やしたように、逆のこともあると思う。 地域別にしていったほうがいいと思う。 Q:特定警戒都道府県に指定したところは延長し、それ以外は解除するということは? A:それもあるかもしれない。 でも、状況を評価してからの話なので、そうなるかどうかは今の段階ではわからない。 Q:このウイルスとは1年くらい付き合わなければいけないのか? A:1年ではなくもっと長く付き合う可能性はある。 しかし、流行の波が来るたびに同じことを繰り返すのではなく、行政も専門家も一般の人も、賢い付き合い方を考え、それを生かしていくことが必要でしょう。 Q:感染者数が多い都道府県と、少ないところとで場合分けをすることもある? A:そういう考えもあるでしょう。 解除するときもわかりやすくないとだめだ。 100%の解はないが、『なるほどそうなのか、それなら分かった』という根拠を示して、科学的にも社会学的にも説明できなければいけない。 いったん解除した宣言を、またかけることもありうる。 その時、今のような8割削減をやるのかどうかは分からないが。 仮に1か月で終われば、後は何でもありにはならない。 これは1回だけでは終わりませんよ、心の準備をしてもらいたい。 Q:解除にあたっては、海外の例も参考にするのか? A: 中国やシンガポールでは、行動制限の解除後も、ライブハウス、接待を伴う飲食店などは休業を続けた。 これを参考にする。 解除後もハイリスクな場所や、地域間移動を伴うイベントは自粛要請を継続する可能性がある。 Q:8割削減は厳しい目標だ。 A:目的は感染者数を減らすことで、そのための手段・条件なわけだ。 どういう行動をすれば、どうなるのか、日本人全体が学んでいくことが大事だ。 「オーバーシュートを起こさずに、ロックダウンもかけずに感染を抑制する」、日本はこれができる可能性がある。 仮にできたとすれば自信になる。 毎日発表される感染者数などの数字は、私たちの2週間前の行動を反映している。 このため、尾身氏は「緩むとすぐに増えかねない」として、大型連休中も外出の自粛を続けるよう、重ねて呼びかけた。 「人との接触を減らすための10のポイント」を参考にしてほしいという。 今回の取材で見えてきた専門家の見解をまとめてみた。 ・感染者数は、東京、大阪、福岡などは減少傾向に転じているが、予想より減少のスピードが遅い。 ・全国一斉に全面的に解除するのは難しい。 ・特定警戒都道府県と、それ以外で対応が分かれる可能性がある。 ・経済活動の再開も段階的に行うことになる。 ・今後1年単位での長期戦を覚悟しなければならない。 いったん解除しても、再び流行の波が来たら、再度宣言を出すなど厳しい措置をとることもあり得る。 専門家会議は、あくまで科学的な知見や数値に基づいて判断する姿勢だ。 一方、経済や社会に与える影響は、専門家会議の範囲外となっている。 政府は、専門家が示す科学的な評価に加え、経済的・社会的な影響も考慮して、最終的に政治判断を行う。 自分の地域はなぜ延長なのか、どうなれば解除できるのか、多くの人が納得できる説明が求められている。

次の